○音更町介護保険等の実施に関する条例

平成12年3月27日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 介護保険の実施

第1節 町が行う介護保険(第7条)

第2節 保険料(第8条―第24条)

第3章 地域支援事業及び一般的施策に係る介護事業の実施(第25条―第27条)

第4章 音更町介護保険・地域包括ケア協議会(第28条―第30条)

第5章 罰則(第31条)

第6章 補則(第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)等による新たな制度的仕組みに対応し、これを充実することが基礎的な地方公共団体である音更町(以下「町」という。)にとっての緊要の課題であることに鑑み、介護に関する基本理念を定め、町等の責務を明らかにするとともに、介護保険等の実施に関する事項を定めることにより、介護保険等に関する施策を推進し、もって町民の福祉向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「介護」とは、身体上若しくは精神上の障がい又は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による日常生活上の困難に対し、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするために行われる支援をいう。

(基本理念)

第3条 介護が、町民の共同連帯の理念に基づき社会全体で行われるべきものであり、各々がその役割を担いつつ、誰もが安心して暮らせる地域社会の創造を目指すものとする。

2 すべての町民は、個人としての尊厳が重んじられ、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護に関する役務の提供その他のサービス(以下「介護サービス」という。)を利用する権利を有するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、介護に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

2 町は、介護に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。

(1) 介護に関する施策は、不断の努力及び創意工夫によって、これを充実すること。

(2) 介護サービスに関する事業を行う者(以下「介護サービス事業者」という。)の創意工夫を尊重するとともに、適切な指導等を行うこと。

(3) 町民の意見を反映させるよう努めるとともに、その趣旨の周知徹底を図ること。

(介護サービス事業者の責務)

第5条 介護サービス事業者は、基本理念にのっとり、その事業を行うに当たっては、町の施策に協力しなければならない。

2 介護サービス事業者は、その事業を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 介護サービスの利用者に対し、その提供しようとする介護サービスの内容等について十分説明するとともに、明確な同意を得ること。

(2) 介護サービスの提供に当たっては、介護サービス利用者及びその家族等のプライバシーに配慮するとともに、介護サービスの提供の過程その他その業務遂行上知り得たこれらの者の秘密を厳格に保持すること。

(3) 介護サービスの提供に際して生じた事故及び介護サービス利用者等からの苦情に対しては、これを誠実に処理すること。

(町民の責務)

第6条 町民は、基本理念を尊重するよう努めなければならない。

第2章 介護保険の実施

第1節 町が行う介護保険

(町が行う介護保険)

第7条 町が行う介護保険は、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2節 保険料

(保険料率)

第8条 令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 31,100円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 46,800円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 47,100円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 61,500円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 68,400円

(6) 次のいずれかに該当する者 75,200円

 合計所得金額(令第38条第1項第6号イに規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が100万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 82,000円

 合計所得金額が100万円以上120万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 88,900円

 合計所得金額が120万円以上210万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 102,600円

 合計所得金額が210万円以上320万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 109,400円

 合計所得金額が320万円以上420万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 116,200円

 合計所得金額が420万円以上520万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 123,100円

 合計所得金額が520万円以上620万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 129,900円

 合計所得金額が620万円以上720万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 136,800円

 合計所得金額が720万円以上1,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(15) 前各号のいずれにも該当しない者 150,400円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,400円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,400円」とあるのは、「33,100円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「19,400円」とあるのは、「46,800円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期等)

第9条 普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、法第133条の規定により、次の各号に掲げる納期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第1期 7月16日から同月31日まで

(2) 第2期 8月16日から同月31日まで

(3) 第3期 9月16日から同月30日まで

(4) 第4期 10月16日から同月31日まで

(5) 第5期 11月16日から同月30日まで

(6) 第6期 12月10日から同月25日まで

(7) 第7期 1月16日から同月31日まで

(8) 第8期 2月16日から同月28日まで

2 町長は、前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者に係る納期については、同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。この場合において、当該第1号被保険者又はその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その納期を通知するものとする。

3 町長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第1号被保険者又はその連帯納付義務者に対し通知するものとする。

4 前3項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合の取扱い)

第10条 保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格取得の日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格喪失の日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に規定する者を除く。)、同号ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第8条第1項第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ若しくは第11号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号まで及び第8条第1項第6号から第11号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4 前3項の規定により算定されたその年度における保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第11条 町長は、保険料の額を定めたときは、これを速やかに、第1号被保険者又はその連帯納付義務者(以下これらを「納付義務者」という。)に通知するものとする。その額に変更があった場合も、同様とする。

(保険料の徴収猶予)

第12条 町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付できないと認められる場合においては、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付できないと認められる金額を限度として、6月以内の期間に限り、その保険料の徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 生計中心者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 生計中心者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に認める特別な理由があること。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収(法第135条第1項本文に規定する特別徴収をいう。以下同じ。)対象年金給付の支払いに係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第13条 町長は、保険料の納付義務者が前条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、その者から保険料を徴収することが困難と認められるときは、当該保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減免することができる。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者は納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者は特別徴収対象年金給付の支払日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払いに係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の理由となった前条第1項各号の理由が全て消滅したときは、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第14条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格取得の日から15日以内)に、当該第1号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得状況その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

第15条から第24条まで 削除

第3章 地域支援事業及び一般的施策に係る介護事業の実施

(一般的施策に係る介護事業の実施)

第25条 町は、法第18条第1号に規定する介護給付及び同条第2号に規定する予防給付のほか、要介護状態(法第7条第1項に規定する要介護状態をいう。以下同じ。)又は要支援状態(同条第2項に規定する要支援状態をいう。以下同じ。)となることを防止するとともに、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、必要に応じ、地域支援事業(法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。以下同じ。)及び一般的施策に係る介護事業(以下この章において「地域支援事業等」という。)を行う。

(種類等)

第26条 地域支援事業等の種類、対象者及び内容は、町長が別に定める。

(手数料)

第27条 地域支援事業等のうち、次の各号に掲げる事業の利用者は、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納入しなければならない。

(1) 通所型介護予防事業 1日当たり900円。ただし、次の場合にあっては、それぞれに定める額とする。

 入浴サービスを利用しない場合 1日当たり850円

 送迎サービスを利用しない場合 1日当たり800円

 入浴サービス及び送迎サービスを利用しない場合 1日当たり750円

(2) 地域まるごと元気アッププログラム事業 1月当たり1,000円

2 地域支援事業等の利用者は、利用した月分に係る手数料を、町長の発行する納入通知書により、当該月の翌月末日までに納入しなければならない。

3 町長は、地域支援事業等の利用者が、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者又は手数料を納入することが困難と特に認められる者である場合、当該利用者の申請により、その手数料を減免することができる。

第4章 音更町介護保険・地域包括ケア協議会

(設置)

第28条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する町長の附属機関として、音更町介護保険・地域包括ケア協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌)

第29条 協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定並びにそれらの実施状況に関すること。

(2) 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置、運営等に関すること。

(3) 地域の連携及び支援体制に関すること。

(4) 高齢者福祉施設の事業者の選定に関すること。

(5) 地域密着型サービスに関すること。

(6) その他介護保険・地域包括ケアに関すること。

(組織)

第30条 協議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 保健、医療及び福祉の関係者

(2) 識見を有する者

(3) 法第9条に規定する介護保険の被保険者

3 委員の任期は、法第147条第2項第1号に規定する介護保険事業計画の計画期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

5 第2項第3号の者から委嘱する委員は、公募することができる。この場合において、当該公募委員の数は、他の委員との均衡を考慮して定めるものとする。

第5章 罰則

(過料)

第31条 町は、次の各号の一に該当する者に対しては、10万円以下の過料を科する。

(1) 法第12条第1項本文の規定による届出をせず(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされた場合を除く。)、又は虚偽の届出をした者

(2) 法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者

(3) 正当な理由なくして、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

2 前項の過料の額は、町長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第6章 補則

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成18年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定により課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 28,500円

(2) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 28,500円

(3) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 35,800円

(4) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 32,400円

(5) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 32,400円

(6) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 39,300円

(7) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第4号に該当するもの 46,600円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 35,800円

(2) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 35,800円

(3) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 39,300円

(4) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の規定を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 43,200円

(5) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 43,200円

(6) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 46,600円

(7) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第4号に該当するもの 50,100円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 35,800円

(2) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 35,800円

(3) 第8条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 39,300円

(4) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第1号に該当するもの 43,200円

(5) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第2号に該当するもの 43,200円

(6) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第3号に該当するもの 46,600円

(7) 第8条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第8条第1項第4号に該当するもの 50,100円

4 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第8条第1項の規定にかかわらず、42,700円とする。

5 平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第8条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第8条第1項第1号に掲げる者 23,400円

(2) 第8条第1項第2号に掲げる者 23,400円

(3) 第8条第1項第3号に掲げる者 35,100円

(4) 第8条第1項第4号に掲げる者 46,800円

(5) 第8条第1項第5号に掲げる者 53,800円

(6) 第8条第1項第6号に掲げる者 58,500円

(7) 第8条第1項第7号に掲げる者 70,200円

(8) 第8条第1項第8号に掲げる者 81,900円

(9) 前項に規定する者 42,100円

6 次の各号に掲げる第1号被保険者に係る平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第8条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者 36,800円

(2) 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者 51,000円

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第3条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間において規則で定める日までは行わず、同日の翌日から行うものとする。

2 法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間において規則で定める日までは行わず、同日の翌日から行うものとする。

3 法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間において規則で定める日までは行わず、同日の翌日から行うものとする。

(平成12年12月22日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年12月22日条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年3月23日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第6条の改正規定(「100分の3」を「100分の6」に改める部分に限る。)及び別表の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例(以下、「新条例」という。)の規定中保険料に関する部分は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

3 新条例の規定中訪問介護事業手数料の特例に係る当該手数料の割合に関する部分は、平成15年7月1日以後の当該事業の利用について適用し、同日前の当該事業の利用については、なお従前の例による。

4 新条例の規定中一般的施策に係る介護事業手数料の額に関する部分は、平成15年7月1日以後の当該事業の利用について適用し、同日前の当該事業の利用については、なお、従前の例による。

(平成18年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定及び別表を削る改正規定中移送サービス事業の手数料の額に関する部分は平成18年7月1日から、寄り合い所事業の手数料の額に関する部分は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中保険料に関する部分は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中地域支援事業及び一般的施策に係る介護事業の手数料の額に関する部分のうち、次の各号に掲げる事業の手数料の額については、それぞれ当該各号に定める日以後の当該事業の利用について適用し、同日前の当該事業の利用については、なお従前の例による。

(1) 移送サービス事業 平成18年7月1日

(2) 寄り合い所事業 平成18年10月1日

(平成18年12月19日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成20年3月21日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月19日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年3月21日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中保険料に関する部分は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中地域支援事業及び一般的施策に係る介護事業に係る手数料の額に関する部分は、平成24年4月1日以後の当該事業の利用について適用し、同日前の当該事業の利用については、なお従前の例による。

(平成25年3月21日条例第11号)

この条例は、平成25年5月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定中保険料に関する部分は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年6月16日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年12月24日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(介護保険料に関する経過措置)

第8条 第2条の規定による改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例第12条第2項第1号及び第13条第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する同条例第12条第2項及び第13条第2項に規定する申請書について適用し、施行日前に提出した第2条の規定による改正前の音更町介護保険等の実施に関する条例第12条第2項及び第13条第2項に規定する申請書については、なお従前の例による。

(平成28年12月15日条例第32号)

この条例は、平成29年1月6日から施行する。

(平成29年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第27条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後の通所型介護予防事業の利用について適用し、同日前の通所型介護予防教室事業の利用については、なお従前の例による。

(平成29年6月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年12月20日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例第28条に規定する音更町介護保険・地域包括ケア協議会の委員の委嘱のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(平成30年3月20日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例第8条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前に、改正前の音更町介護保険等の実施に関する条例第27条第1項第2号から第5号までに掲げる事業を利用した者に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成30年6月21日条例第19号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(令和元年6月21日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和元年12月19日条例第32号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(令和2年6月18日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和3年3月16日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月16日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和6年3月18日条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町介護保険等の実施に関する条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

音更町介護保険等の実施に関する条例

平成12年3月27日 条例第8号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第3節 介護保険
沿革情報
平成12年3月27日 条例第8号
平成12年12月22日 条例第45号
平成12年12月22日 条例第47号
平成13年3月23日 条例第3号
平成14年3月25日 条例第5号
平成15年3月24日 条例第16号
平成18年3月27日 条例第7号
平成18年3月27日 条例第21号
平成18年12月19日 条例第43号
平成20年3月21日 条例第14号
平成21年3月19日 条例第12号
平成24年3月21日 条例第14号
平成25年3月21日 条例第11号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月20日 条例第11号
平成27年3月20日 条例第12号
平成27年6月16日 条例第26号
平成27年12月24日 条例第35号
平成28年12月15日 条例第32号
平成29年3月22日 条例第7号
平成29年6月29日 条例第14号
平成29年12月20日 条例第18号
平成30年3月20日 条例第11号
平成30年6月21日 条例第19号
令和元年6月21日 条例第20号
令和元年12月19日 条例第32号
令和2年6月18日 条例第14号
令和2年6月18日 条例第18号
令和3年3月16日 条例第2号
令和3年3月16日 条例第5号
令和6年3月18日 条例第6号
令和6年3月18日 条例第9号