○町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和40年7月5日

条例第19号

(目的)

第1条 町営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定により金銭を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条 前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は道から交付を受けた補助金の額を減じた額の範囲内において町長が定める。

(納付義務者)

第3条 前条の規定により算定した経費は、当該事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから徴収する。

2 前項の規定により賦課金を納付する義務を有する者が、当該事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員である場合には、その者に対する賦課金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収することができる。

(賦課徴収の方法及び時期)

第4条 前条の賦課の基準及び徴収の時期並びに方法は、町議会の承認を経て町長が定める。

2 前項の賦課の基準を定めるに当たつては、当該事業によつて当該土地が受ける利益を勘案しなければならない。

(賦課徴収の延期等)

第5条 町長は、天災その他特別の事情があると認める場合には、賦課金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年12月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和40年7月5日 条例第19号

(平成24年3月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産/第2節 分担金・使用料
沿革情報
昭和40年7月5日 条例第19号
平成20年12月18日 条例第25号
平成24年3月21日 条例第16号