○音更町道路占用料徴収条例

昭和63年3月25日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、音更町が管理する道路の占用料の額及び徴収の方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とし、当該算出額に1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨て、当該算出額が100円に満たない場合にあつては100円とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表の占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とし、当該算出額に1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨て、当該算出額が100円に満たない場合にあつては100円として、各年度ごとに計算して得た額の合計額とする。

(占用料の特例)

第3条 町長は、前条により難いもの、又は特別の事由があるものについては、他との均衡を考慮して、特別の額を定めることができる。

(徴収の時期)

第4条 占用料は、毎年4月から翌年3月までの当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。ただし、年度半ばに許可したものは、その許可の日から15日以内に徴収するものとする。

(徴収の方法)

第5条 占用料は、町長の発付する納入通知書により徴収するものとする。

(占用料の還付)

第6条 次の各号のいずれかに該当するとき、既に納付した占用料は還付しない。

(1) 法第71条第1項の規定により占用の許可を取消したとき。

(2) 占用者の都合により許可期限内に占用を廃止したとき。

2 法第71条第2項の規定により占用の許可を取消したときは、当該占用箇所の原状回復が完了した日の属する月の翌月以後の分(日額をもつて占用料を徴収するものにあつては、その翌日以後の分)の占用料を還付する。

(占用の移転の場合の占用料)

第7条 占用者が町長の許可を受けて占用を移転した場合は、前占用者が納めた占用料は、新占用者が納めたものとみなす。

(占用料の減免)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する占用について、特に必要と認めたときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 法第39条第2項ただし書に該当する事業及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のための占用

(2) 公益法人(医療法人を除く。)が行う事業で収益事業以外のもののための占用

(3) 街路灯施設のための占用

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による、選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件のための占用

(5) 下水道施設のための占用

(6) その他町長が必要と認めた占用

(延滞金)

第9条 法第73条の規定により占用料の督促をした場合においては、占用料の額が2,000円以上であるときは、当該占用料の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(延滞金の減免)

第10条 町長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(1) 災害により著しく資力を喪失したと認めたとき。

(2) 占用者の責によらない理由により納付が遅延したとき。

(3) その他納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めたとき。

(委任)

第11条 この条例施行に必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 第9条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(平成10年12月22日条例第32号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)から適用し、施行日前の使用等については、なお従前の例による。

3 第19条の規定による改正後の音更町道路占用料徴収条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)の規定の適用については、この条例の施行の際道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(以下この項及び次項において「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下この項及び次項において「改正占用料額」という。)を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(1) 平成11年度 第19条による改正前の音更町道路占用料徴収条例(次項において「旧条例」という。)第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成12年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

4 新条例の規定の適用については、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下この項において「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件に係る占用料は、当該電気事業者等の支店等ごとに算定するものとし、その額は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が改正占用料額を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(1) 平成11年度 旧条例第2条の規定を適用して算定した当該支店等における既存占用物件に係る占用料の額の合計額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成12年度以降 当該支店等における前年度の占用料の額(既存占用物件に係るものに限る。)に1.1を乗じて得た額

(平成16年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

(平成16年3月25日条例第12号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成19年3月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年12月18日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(平成22年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(平成25年3月21日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年6月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成26年3月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(平成29年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の道路の占用に係る占用料について適用し、同日前の道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月10日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(道路占用料に関する経過措置)

3 第2条の規定による改正後の音更町道路占用料徴収条例別表の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(令和2年3月19日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(令和2年12月17日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和3年6月16日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料(円)

占用の期間が1月以上の場合

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

430

第2種電柱

670

第3種電柱

900

第1種電話柱

390

第2種電話柱

620

第3種電話柱

850

その他の柱類

39

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

380

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

230

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

780

郵便差出箱及び信書便差出箱

330

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

590

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

780

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

16

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

23

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

35

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

47

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

70

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

93

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

160

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

230

外径が1メートル以上のもの

470

法第32条第1項第3号に掲げる施設

自動運行補助施設

法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類

地下に設けるもの

長さ1メートルにつき1年

2

その他のもの

8

道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類

1本につき1年

620

その他のもの

上空に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

390

地下に設けるもの

230

その他のもの

780

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

780

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

上空に設ける通路

290

地下に設ける通路

180

その他のもの

780

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

6

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

59

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

59

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

590

標識

1本につき1年

620

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

6

その他のもの

1本につき1月

59

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

6

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

59

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

590

その他のもの

290

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

780

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

59

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

78

占用の期間が1月に満たない場合

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

473

第2種電柱

737

第3種電柱

990

第1種電話柱

429

第2種電話柱

682

第3種電話柱

935

その他の柱類

42

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

418

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

253

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

858

郵便差出箱及び信書便差出箱

363

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

649

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

858

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

17

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

25

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

38

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

51

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

77

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

102

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

176

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

253

外径が1メートル以上のもの

517

法第32条第1項第3号に掲げる施設

自動運行補助施設

法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類

地下に設けるもの

長さ1メートルにつき1年

2

その他のもの

8

道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類

1本につき1年

682

その他のもの

上空に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

429

地下に設けるもの

253

その他のもの

858

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

858

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.0044を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.0066を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.0077を乗じて得た額

上空に設ける通路

319

地下に設ける通路

198

その他のもの

858

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

6

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

64

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

64

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

649

標識

1本につき1年

682

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

6

その他のもの

1本につき1月

64

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

6

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

64

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

649

その他のもの

319

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

858

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

64

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

85

備考

1 本表中占用の期間が1月に満たない場合について定める占用料は、消費税及び地方消費税相当額を含むものである。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

音更町道路占用料徴収条例

昭和63年3月25日 条例第10号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和63年3月25日 条例第10号
平成10年12月22日 条例第32号
平成16年3月25日 条例第5号
平成16年3月25日 条例第12号
平成16年6月21日 条例第22号
平成19年3月23日 条例第11号
平成20年12月18日 条例第30号
平成22年3月23日 条例第9号
平成25年3月21日 条例第17号
平成25年6月20日 条例第29号
平成26年3月25日 条例第9号
平成29年3月22日 条例第9号
令和元年9月10日 条例第22号
令和2年3月19日 条例第8号
令和2年12月17日 条例第26号
令和3年6月16日 条例第14号
令和5年3月20日 条例第9号