○建設工事請負業者格付及び選定基準に関する規則

昭和51年9月8日

規則第23号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 建設工事請負業者資格審査会(第5条―第11条)

第3章 建設工事請負業者選定委員会(第12条―第17条)

第4章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、建設工事を請負に付そうとする場合における請負業者の資格審査、選定等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外)

第2条 この規則は、次に掲げる建設工事については、適用しない。

(1) 災害の応急工事等で特に緊急を要する建設工事

(2) 町長が特に認める建設工事

(請負業者の選定)

第3条 建設工事を請負に付する場合は、この規則に基づく建設工事請負業者格付者名簿(以下「格付名簿」という。)に登録された者のうちから請負業者を選定するものとする。

(建設工事等競争入札参加資格審査申請書)

第4条 建設工事を請け負うことを希望する業者は、建設工事等競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 総合評定値通知書(写)

(2) 工事(事業)経歴書

(3) 工事経歴集計表

(4) 技術者名簿

(5) 代表者の身分証明書(個人のみ)

(6) 履歴事項全部証明書(法人のみ)

(7) 許可・登録証明書

(8) 使用印鑑届

(9) 納税証明書(国税及び町税(本町の納税義務者のみ))

(10) 暴力団排除に関する誓約書

(11) 建設工事格付に関する申告書(土木工事又は建築工事での登録を希望する業者が、別表第2項第4号の加算を希望する場合のみ)

(12) その他町長が必要と認めた書類

2 前項の審査申請書は、昭和58年度を基準年として、隔年ごとに町長が別に定める方法及び期間内に提出するものとする。

3 新規請負業者については、前項の規定にかかわらず、町長が別に定める期間内にこれを提出することができるものとする。

4 共同請負業者に係る申請は、当該共同請負業者が結成されたときに行うものとする。

5 前各項の規定により審査申請書を提出している請負業者が再審査を申請する場合は、再審査を受けようとするときに別に定める申請書等を提出することができる。

第2章 建設工事請負業者資格審査会

(設置)

第5条 請負業者の適格性の判定及び格付を行うために、建設工事請負業者資格審査会(以下「資格審査会」という。)を置く。

(所掌事項)

第6条 資格審査会は、請負業者(共同請負業者を除く。)から審査申請書の提出があつたときは、別表に定める審査基準に基づき、その適格性を審査し、級別の格付を行うものとする。

2 共同請負業者から審査申請書の提出があつたときは、別に定める基準により、その適格性を審査し、級別の格付を行うものとする。

3 資格審査会は、前2項に規定するもののほか町長が必要と認めた事項について審議を行うものとする。

(審査結果の有効期間)

第7条 前条の規定による審査結果の有効期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(1) 第4条第2項の規定により申請書の提出があつたとき 申請書の提出があつた日後最初の4月1日から2年間

(2) 第4条第3項及び第5項(共同請負業者が提出した場合を除く。)の規定により申請書の提出があつたとき 審査結果を通知した日から前号の有効期間の末日まで

(3) 第4条第4項及び第5項(共同請負業者が提出した場合に限る。)の規定により申請書の提出があつたとき 審査結果を通知した日からその日の属する年度の末日まで

(組織)

第8条 資格審査会は、委員長及び委員をもつて組織する。

2 委員長は、副町長をもつて充てる。

3 委員は、企画財政部長、総務部長、経済部長及び建設部長並びに建設工事を所管する担当部長、部次長、課長(担当課長を含む。以下同じ。)及び参事をもつて充てる。

4 委員長は、必要に応じて職員のうちから臨時に委員を任命することができる。

(委員長)

第9条 委員長は、資格審査会を代表し、会務を総理する。

2 委員長に事故あるときは、総務部長が委員長の職務を代理する。

(会議)

第10条 資格審査会は、毎年3月中に開催する。ただし、委員長が必要と認める場合は臨時に開催することができる。

2 資格審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(格付名簿)

第11条 資格審査会が第6条の規定により請負業者の格付をしたときは、当該請負業者を格付名簿に登載しなければならない。ただし、共同請負業者については、別に格付名簿を作成し登載するものとする。

2 資格審査会が格付名簿に登載された請負業者の資格を取り消したときは、委員長は当該請負業者を格付名簿から抹消しなければならない。

第3章 建設工事請負業者選定委員会

(設置)

第12条 建設工事の請負業者の選定につき審議するため、建設工事請負業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第13条 選定委員会は、建設工事に係る請負業者の選定について審議するものとする。

(組織等)

第14条 選定委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

2 委員長は、副町長をもつて充てる。

3 委員は、総務部長並びに当該建設工事を所管する部長(担当部長を含む。)、部次長、課長及び参事をもつて充てる。

(委員長)

第15条 委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。

2 委員長に事故あるときは、総務部長が委員長の職務を代理する。

(会議)

第16条 選定委員会は、必要の都度開催する。

2 選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(請負業者の指名)

第17条 選定委員会が請負業者の選定を行う場合は、別に定める選定基準に基づき、格付名簿に登載された者の中から選定しなければならない。

第4章 雑則

(秘密を守る義務)

第18条 資格審査会及び選定委員会の委員長及び委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第19条 資格審査会及び選定委員会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和53年2月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年4月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和57年5月6日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年4月26日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和61年4月16日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年6月3日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(平成3年6月24日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成6年11月15日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年6月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(平成11年5月14日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(平成13年4月9日規則第17号)

この規則は、平成13年4月13日から施行する。

(平成14年12月11日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月15日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年2月28日規則第3号)

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(平成20年12月25日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年3月25日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年4月27日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年12月17日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年3月26日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月15日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表の規定による格付の審査は、平成27年4月1日以後に有効期間の始まる請負業者の格付に係る審査について適用し、同日前に有効期間の始まる請負業者の格付に係る審査については、なお従前の例による。

(平成29年6月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年12月3日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の建設工事請負業者格付及び選定基準に関する規則の規定は、平成31年4月1日以後に有効期間の始まる請負業者の資格審査、選定等について適用し、同日前に有効期間の始まる請負業者の資格審査、選定等については、なお従前の例による。

(令和4年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月1日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の建設工事請負業者格付及び選定基準に関する規則の規定は、令和5年4月1日以後に有効期間の始まる請負業者の資格審査、選定等について適用し、同日前に有効期間の始まる請負業者の資格審査、選定等については、なお従前の例による。

(令和5年5月18日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

審査基準

1 適格性の基準

(1) 次のアからオまでの一に該当する者は、適格者としない。

ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていない者

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者

ウ 経営状態が不健全であると認められる者

エ 町税、法人税(個人の場合は申告所得税)、消費税及び地方消費税に未納がある者

オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当する者

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、適格者としないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

2 級別の格付の基準

(1) 格付は、土木工事及び建築工事は2段階の等級により格付し、その他の工事にあつては級別による格付をしないものとする。

(2) 格付は、等級別にその基準数値を定め、客観的要素による評点(以下「客観点」という。)と主観的要素による評点(以下「発注者別評価点」という。)を合計した評点の数値により行う。

(3) 客観点は、総合評定値(建設業法第27条の29第1項の規定による総合評定値をいう。)とし、同法第27条の23第2項及び第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年1月31日付け国土交通省告示第85号)に基づいて算定する。

(4) 発注者別評価点は、審査申請書が提出された日において、次の事項に該当する場合に、それぞれ30点を上限に加算して算定する。

ア 音更町と防災に関する協定を締結している場合

イ 音更町(音更町教育委員会を含む。)と除雪業務に係る委託契約を締結している又は当該契約の終了の日から起算して1年を経過していない場合

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定による障がい者に係る雇用状況の報告義務があり、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)で定める障害者雇用率以上の障がい者を雇用している若しくは同法の規定による障がい者に係る雇用状況の報告義務はないが、同法の基準に基づく障がい者を1人以上雇用している場合又は音更町障がい者職場体験事業により、障がい者を受け入れている若しくは当該受入れが終了した日から起算して1年を経過していない場合

建設工事請負業者格付及び選定基準に関する規則

昭和51年9月8日 規則第23号

(令和5年5月18日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和51年9月8日 規則第23号
昭和53年2月25日 規則第3号
昭和56年4月27日 規則第4号
昭和57年5月6日 規則第8号
昭和58年4月26日 規則第10号
昭和61年4月16日 規則第10号
昭和63年6月3日 規則第9号
平成3年6月24日 規則第20号
平成6年11月15日 規則第29号
平成7年6月1日 規則第28号
平成11年5月14日 規則第23号
平成13年4月9日 規則第17号
平成14年12月11日 規則第33号
平成19年3月15日 規則第1号
平成20年2月28日 規則第3号
平成20年12月25日 規則第50号
平成23年3月25日 規則第7号
平成24年4月27日 規則第24号
平成24年12月17日 規則第42号
平成26年3月26日 規則第11号
平成26年12月15日 規則第32号
平成29年6月1日 規則第18号
平成30年12月3日 規則第46号
令和4年3月31日 規則第14号
令和4年12月1日 規則第26号
令和5年5月18日 規則第12号