○音更町建築基準法施行規則

平成5年3月17日

規則第9号

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により、音更町の建築主事(以下「建築主事」という。)又は特定行政庁の音更町長(以下「町長」という。)が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)について適用する。

第3条 削除

(手数料の納入)

第4条 法第85条第5項の規定による許可、法第86条第1項及び第2項、第86条の2第1項並びに法第86条の6第2項の規定による認定又は法第86条の5第1項の規定による認定の取消しを受けようとする者は、許可申請手数料、認定申請手数料又は認定取消申請手数料を本町の発行する納付書により納付しなければならない。

2 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による確認(以下「確認」という。)又は法第7条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による完了検査を受けようとする者は、確認申請手数料又は完了検査申請手数料を本町の発行する納付書により納付しなければならない。

(敷地又は区域単位の申請)

第5条 町長に提出する許可申請書又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)若しくは計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)は、政令第1条第1号に規定する敷地ごとに作成しなければならない。

2 町長に提出する認定申請書又は指定申請書は、認定又は指定を受けようとする区域ごとに作成しなければならない。

(建築物の確認申請書等の添付書類)

第6条 条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物の確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけとの状況を示す当該がけの形状及び土質について記載した断面図を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、別記第1号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)を添付しなければならない。

3 法第86条の7に規定する建築物を増築し、改築し、大規模の修繕をし又は大規模の模様替をする場合、確認申請書又は計画通知書には、別記第2号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)を添付しなければならない。

(工作物の確認申請書に添付すべき図書の省略)

第7条 省令第3条第1項の規定による構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認の申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士又は二級建築士に限る。)の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を側面図又は縦断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができる。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第8条 政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規定により、条例の規定のうちこの規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

(1) 政令第10条第3号に規定する建築物 条例第11条、第12条、第17条、第19条、第35条第2項及び第3項並びに第36条の規定

(2) 政令第10条第4号に規定する建築物 条例第11条、第12条、第17条第1項及び第3項、第19条、第35条第3項(第3号を除く。)並びに第44条の規定

(名義人変更又は取りやめ届)

第9条 法第85条第3項又は第5項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた建築主は、その建築物の存続期間が満了する前にその名義を変更したとき、新たに建築主となった者と連署の上、別記第3号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に許可通知書を添付し、遅滞なく、町長に届け出なければならない。

2 確認を受けた建築物の建築主又は工作物の築造主(以下「建築主等」という。)は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する検査済証の交付を受ける前にその名義を変更したとき、新たに建築主等となった者と連署の上、別記第3号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に確認済証を添付し、遅滞なく、建築主事に届け出なければならない。

3 法第85条第5項の規定による許可を受けた建築主は、その行為を取りやめたとき、別記第4号様式(提出部数1通)に許可通知書を添付し、遅滞なく、町長に届け出なければならない。

4 確認を受けた建築主等は、その行為を取りやめたとき、別記第4号様式(提出部数1通)に確認済証を添付し、遅滞なく、建築主事に届け出なければならない。

(記載事項変更等届)

第9条の2 許可を受けた建築主は、当該建築物の存続期間中に許可申請書に記載した事項を訂正しようとするときは、別記第5号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に許可通知書を添付し、町長に届け出なければならない。

2 確認を受けた建築主等は、法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受ける前に、確認申請書に記載した事項を訂正しようとするときは、別記第5号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に確認済証を添付し、建築主事に届け出なければならない。

3 確認を受けた建築主等は、確認申請書に工事監理者又は工事施工者が未定であると届け出た場合において、工事の着手前にこれらを定め、別記第5号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に確認済証を添付し、建築主事に届け出なければならない。

4 確認を受けた建築主等は、工事の完了前に工事監理者又は工事施工者を変更したとき、別記第5号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)に確認済証を添付し、遅滞なく、建築主事に届け出なければならない。

(違反建築物の公告)

第10条 省令第4条の17に規定する町長が定める方法は、標識の設置とし、その標識は、別記第6号様式のとおりとする。

(許可又は確認の取消し)

第10条の2 虚偽の申請により許可又は確認を受けた場合において、町長又は建築主事はその許可又は確認を取り消すことができる。

(道路の位置の指定の申請等)

第11条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、別記第7号様式(提出部数正副各1通)によってしなければならない。

2 法第42条第1項第5号に規定する道路を築造した者は、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面9センチメートル以上角、埋設深55センチメートル以上のコンクリート杭又は石標を埋設してその位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他によりその位置が明らかなものは、この限りでない。

(角地の指定)

第12条 法第53条第3項第2号の町長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) の道路によってできた角敷地のうちそれぞれの道路の幅員が6メートル以上で、かつ、その和が18メートル以上であり、当該道路によって生ずる内角が135度以下のものであって、その敷地の周囲の長さの3分の1以上が当該道路に接しているもの

(2) の道路によってできた敷地のうちそれぞれの道路の幅員が6メートル以上で、かつ、その和が18メートル以上であり、その敷地の周囲の長さの3分の1以上が当該道路に接し、かつ、その8分の1以上がそれぞれの道路に接するもの

(3) 幅員が6メートル以上の道路と、幅員が6メートル以上の公園、広場、河川等に接する敷地であって、前各号に準ずるもの

(仮設建築物許可申請書の添付書類)

第13条 許可を受けようとする場合は、許可申請書(提出部数正副各1通)に、省令第1条の3第1項の表1の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図並びに二面以上の立面図及び一面以上の断面図を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物に係る許可申請書には、別記第1号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)を添付しなければならない。

(許可又は認定内容の変更)

第14条 許可を受けた建築主は、工事の完了前に当該許可に係る内容を変更しようとするとき、別記第8号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)にその変更を示す図書及び許可通知書を添付し、町長に承認の申請をしなければならない。

2 法第86条第1項若しくは第2項又は第86条の2第1項の規定による認定を受けた建築物について、当該認定に係る内容を変更しようとする者は、別記第8号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)にその変更を示す図書及び認定通知書を添付し、町長に承認の申請をしなければならない。

(確認の軽微な設計変更)

第15条 確認を受けた建築主等は、確認を受けた建築物等について、工事の完了前に当該確認に係る内容に関し、法第6条第1項後段の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとするときは、別記第9号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)にその変更を示す図書に確認済証を添付し、建築主事に届け出なければならない。この場合において、変更が建築計画概要書の記載事項に及ぶときは、新たに作成した当該概要書を添付しなければならない。

(一敷地内建築物の認定又は認定の取消し)

第16条 省令第10条の16第1項第3号の規定による認定の申請に添付する対象区域内の所有権又は借地権を有する者の同意を証する書類は、別記第10号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)とする。

2 省令第10条の21第1項第2号の規定による認定の取消しの申請に添付する対象区域内の所有権又は借地権を有する者の合意を証する書類は、別記第10号様式(提出部数2通。うち1通は写し可)とする。

(取下げ届)

第16条の2 許可申請又は確認申請を取り下げる場合は、別記第11号様式(提出部数1通)により、町長又は建築主事に届け出なければならない。

2 道路の位置の指定及びその変更又は廃止の申請を取り下げる場合は、別記第11号様式(提出部数1通)により、町長に届け出なければならない。

3 一敷地内建築物の認定申請又は認定の取消申請を取り下げる場合は、別記第11号様式(提出部数1通)により、町長に届け出なければならない。

(屎尿浄化槽等を設ける区域のうち衛生上特に支障がある区域の指定)

第17条 政令第32条第1項第1号の表に規定する屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域のうち、衛生上特に支障があると認める区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画のある区域で特に町長が認めるものを除き本町全域とする。

(積雪荷重)

第18条 政令第86条第2項ただし書の規定により、本町全域を多雪区域とする。

2 政令第86条第2項ただし書きの規定により、本町における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上とする。

3 政令第86条第3項の規定により、本町全域の垂直積雪量は、130センチメートルとする。

4 政令第86条第4項に規定する屋根の積雪荷重の計算すべき場合における同条第1項の積雪荷重に乗ずべき数値は、次の表の屋根ふき材の種類欄に掲げる屋根ふき材による場合に限り、当該屋根ふき材に応じ、当該右欄に掲げる算式によって計算したものとすることができる。

屋根ふき材の種類

算式

金属板

y=1.62-0.03a

石綿スレート又はこれに類する材料で平滑にふいた場合

y=1.50-0.025a

この表において、y及びaは、それぞれ次の数値を表すものとする。

y 積雪荷重に乗ずべき数値

a 屋根の勾配(単位 度)

(工事監理者の表示)

第19条 建築主は、法第5条の6第1項に規定する工事のうち、この規則の規定による確認を受けた工事をする場合、法第89条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認があった旨の表示に、工事監理者たる建築士(建築士法に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)の名称、登録番号及び氏名を付記しなければならない。

(不適合建築物の届出)

第20条 既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域又は防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により、法第48条第1項から第6項まで若しくは第9項から第13項まで、法第52条第1項又は法第61条第1項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この条において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を別記第12号様式(提出部数1通)により、当該決定又は変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年7月8日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年6月25日から適用する。

(平成11年4月30日規則第21号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(平成12年3月27日規則第13号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月27日規則第14号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年3月23日規則第13号)

この規則は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

(平成30年3月5日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年6月21日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年6月25日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町建築基準法施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町建築基準法施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

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音更町建築基準法施行規則

平成5年3月17日 規則第9号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成5年3月17日 規則第9号
平成5年7月8日 規則第25号
平成11年4月30日 規則第21号
平成12年3月27日 規則第13号
平成13年3月27日 規則第14号
平成17年3月23日 規則第13号
平成30年3月5日 規則第6号
令和元年6月21日 規則第22号
令和3年9月1日 規則第23号