○音更町租税特別措置法の規定に基づく優良宅地造成の認定事務に関する規則

平成12年3月27日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定に基づく優良宅地造成の認定(以下「認定」という。)に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 認定を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に、別記第1号様式の優良宅地認定申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 申請書には、次の図書を添付しなければならない。ただし、第5条に規定する宅地の造成に係る申請にあつては、この限りではない。

図書の種類

明示すべき事項等

(1) 造成宅地の設計説明書

設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画

(2) 造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

縮尺 1,000分の1以上

(3) 造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

縮尺 1,000分の1以上

注 高低差の著しい箇所について作成すること。

(4) 排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

縮尺 500分の1以上

(5) 給水施設計画平面図

給水区域の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

縮尺 500分の1以上

注 排水施設計画平面図にまとめて示してもよい。

(6) がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

縮尺 50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁で覆われているがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

(7) 擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

縮尺 50分の1以上

(8) 造成区域位置図

開発区域の位置を表示した地形図

縮尺 5万分の1以上

(9) 造成区域区域図

造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、市町界、市町の区域内の町又は字の区域、都市計画区域並びに土地の地番及び形状

縮尺 2,500分の1以上

(10) 造成区域内の土地の登記事項証明書

 

(11) 造成区域内の公図の写し

 

(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

 

(認定の基準)

第3条 認定の基準(以下「認定基準」という。)は、昭和54年建設省告示第767号に規定する基準によるものとする。

(認定済証の交付)

第4条 町長は、第2条第1項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認める場合には、別記第2号様式の認定済証を交付するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第5条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について認定を受けようとする者は、都市計画法第36条第2項の検査済証(以下「検査済証」という。)の写しを申請書に添付しなければならない。

2 町長は、前項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認める場合は、申請書に添付された検査済証の写しに当該検査済証を前条の認定済証に代える旨を明記し、認定済証として交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第6条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、同法第103条第4項(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後(仮換地指定の段階にある土地であつて、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、その時点)、申請書を提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第7条 この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、3部(うち2部は写し可)とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成20年12月16日規則第41号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

様式 略

音更町租税特別措置法の規定に基づく優良宅地造成の認定事務に関する規則

平成12年3月27日 規則第14号

(令和3年9月1日施行)