○音更町租税特別措置法の規定に基づく優良住宅新築の認定事務に関する規則

平成12年3月27日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく優良住宅新築の認定(以下「認定」という。)に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 認定を受けようとする者は、次項に規定する場合を除き、住宅の新築の工事完了後に、別記第1号様式の優良住宅認定申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちよくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

3 申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項等

(1) 新築住宅等の概要説明書

別記第2号様式によるもの。ただし、一団の住宅に係る法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請にあつては、別記第3号様式によること。

(2) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の付近見取図

方位、道路及び目標となる地物を記載したもの

縮尺 10,000分の1以上

(3) 一団の宅地の面積計算書

面積計算上必要な事項を記載したもの

(4) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

当該地の登記が完了していない場合にあつては、土地売買契約書の写し

(5) 確認済証の写し

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限り、同法同条第4項又は第6条の2第1項の規定によるもの

(6) 検査済証の写し

建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限り、同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定によるもの。ただし、前項に規定する場合を除く。

(7) 申請者の宅地建物取引業法免許証の写し

宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第6条の規定によるもの

(8) 設計者の建築士免許証の写し及び建築士事務所の登録を有することを証する書類

建築士法(昭和25年法律第202号)第5条第2項の規定によるもの及び同法第23条の3第2項の規定によるもの

(9) 工事監理者の建築士免許証の写し及び建築士事務所の登録を有することを証する書類

(10) 工事施工者の建設業の許可を有することを証する書類

建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けたことを証するもの

(11) 床面積計算書

各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分とそれ以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの

(12) 各階平面図

方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載したもの

縮尺 100分の1以上

(13) 台所(寄宿舎にあつては、食堂)、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

 

(14) 配置図

方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載したもの

縮尺 300分の1以上

(15) 敷地面積計算書

 

(16) 請負契約書その他の書類又はその写し

住宅の建築に要した費用を証明するもの

(17) 建築費計算書

別記第4号様式によるもの

(18) 住宅に係る売買契約書その他の書類又はその写し

当該住宅の譲渡時期が確認できるもの。ただし、前項に規定する場合を除く

(19) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

 

4 第1項の認定の申請を同時に2以上行う場合において、前項各号に掲げる図書で重複する図書については、前項の規定にかかわらず、添付を省略することができる。

(優良住宅を建築する事業者に土地を売却した場合における所得の優遇措置に係る認定の申請)

第3条 住宅の新築の工事着手後完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者の新築の工事完了後における法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項等

(1) 新築住宅等の概要説明書

別記第2号様式によるもの

(2) 検査済証の写し

建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限り、同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定によるもの

(3) 確認後の設計変更の内容を示す書類

法第31条の2第2項第15号ニは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後、設計上の変更を行つた場合においては、当該変更事項等を記載したもの

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

 

2 前条第4項の規定は、前項の申請について準用する。

(認定済証の交付)

第4条 町長は、優良住宅認定を行つた場合は、別記第5号様式の認定済証を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第5条 この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、3部(うち2部は写し可)とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年10月9日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年12月16日規則第40号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年4月14日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

様式 略

音更町租税特別措置法の規定に基づく優良住宅新築の認定事務に関する規則

平成12年3月27日 規則第15号

(令和3年9月1日施行)