○音更町住宅用家屋の証明事務に関する規則

平成12年3月27日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条及び第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋の証明(以下「住宅用家屋証明」という。)に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明申請の手続)

第2条 住宅用家屋証明を受けようとする者は、住宅用家屋証明書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 個人が新築した家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、前項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅(以下「認定長期優良住宅」という。)である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「長期優良住宅普及促進法施行規則」という。)第1号様式による申請書の副本及び第2号様式による認定通知書

(2) 当該家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「都市低炭素化促進法」という。)第2条第3項に規定する低炭素建築物(以下「低炭素建築物」という。)である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。)別記様式第5による申請書の副本及び別記様式第6による認定通知書

(3) 当該家屋の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証(平成11年4月30日以前のものにあっては確認通知書。以下「確認済証」という。)及び建築基準法第7条第5項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)、登記事項証明書、登記完了証又は登記済証

(4) 申請者が当該家屋の所在地への住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませている場合は住民基本台帳又は住民票の写し、住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませていない場合は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

(5) 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物(以下「耐火建築物等」という。)に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士で、当該家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときにあっては一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときにあっては一級建築士又は二級建築士に限る。以下同じ。)の証明書その他当該家屋が耐火建築物等に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書、登記完了証又は登記済証で耐火建築物等に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

(6) 低層集合住宅(1,000平方メートル以上の一団の土地に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(昭和56年建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物等に該当するものを除く。以下同じ。))に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(7) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費賃貸借契約書等の書類

(8) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

3 個人が取得した建築後使用されたことのない家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅普及促進法施行規則第1号様式による申請書の副本及び第2号様式による認定通知書

(2) 当該家屋が低炭素建築物である場合においては、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第5による申請書の副本及び別記様式第6による認定通知書

(3) 当該家屋の確認済証及び検査済証、登記事項証明書、登記完了証、登記済証又は不動産登記法(明治32年法律第24号)の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報

(4) 当該家屋の売買契約書、売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書)

(5) 当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

(6) 申請者が当該家屋の所在地への住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませている場合は住民基本台帳又は住民票の写し、住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませていない場合は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

(7) 耐火建築物等に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証及び検査済証、設計図書、建築士の証明書その他当該家屋が耐火建築物等に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記済証で耐火建築物等に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

(8) 低層集合住宅に適合するものに該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(9) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費賃貸借契約書、保証契約書、登記事項証明情報等の書類

(10) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

4 個人が取得した建築後使用されたことのある家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋の登記事項証明書

(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書)

(3) 申請者が当該家屋の所在地への住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませている場合は住民基本台帳又は住民票の写し、まだ住民基本台帳又は住民票の転入手続を済ませていない場合は入居予定年月日等を記載した当該申請者の申立書

(4) 建築後25年超(当該家屋が耐火建築物等である家屋の場合に限る。)又は20年超(当該家屋が耐火建築物以外の家屋である場合に限る。)の家屋について証明を受けようとする場合は、次のいずれかの書類

 建築士、建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)が耐震基準適合証明書(別記第2号様式)により証する書類

 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し

 当該家屋に係る既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(次に掲げる要件に適合する保険契約であって、当該家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限る。)が締結されていることを証する書類

(ア) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。

(イ) 当該家屋の構造耐力上主要な部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条第1項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)に瑕疵(住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第5項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。)(構造耐力に影響のないものを除く。以下同じ。)がある場合において、次のa又はbに掲げる場合の区分に応じ、それぞれa又はbに定める損害を填補するものであること。

a 宅地建物取引業者(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第4項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下この号において同じ。)が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法(明治29年法律第89号)第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害

b 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任(保証者(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。)が負う保証の責任をいう。)を履行することによって生じた保証者の損害

(5) 耐火建築物等に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記簿に記載された構造が、石造、レンガ造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合はこれらの建物に該当するものとみなされる。)を除き、確認済証及び検査済証、設計図書、建築士の証明書その他当該家屋が耐火建築物等に該当する区分建物であることを明らかにする書類

(6) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費賃貸借契約書、保証契約書、登記事項証明情報等の書類

(7) 租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、次に掲げる書類

 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は保険法人が、当該申請に係る工事が租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項各号に規定する工事に該当する旨を証する増改築等工事証明書(別記第3号様式)

 当該家屋に係る租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第7号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることを証する書類(同号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合に限る。)

(8) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(証明書の交付)

第3条 町長は、住宅用家屋証明の申請があった場合において、添付された書類に照らして、その申請の内容が租税特別措置法施行令第41条又は第42条第1項の規定に該当し、かつ、その申請の手続がこの規則に適合していると認められるときは、住宅用家屋証明書(別記第4号様式)を交付するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年5月16日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成24年5月25日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成26年1月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月28日規則第24号)

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

(令和2年4月30日規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第3号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

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音更町住宅用家屋の証明事務に関する規則

平成12年3月27日 規則第16号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成12年3月27日 規則第16号
平成15年5月16日 規則第22号
平成24年5月25日 規則第28号
平成26年1月24日 規則第1号
平成28年4月28日 規則第24号
令和2年4月30日 規則第26号
令和3年9月1日 規則第23号