●音更町宝来土地区画整理事業施行規程

昭和59年9月27日

条例第17号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、音更町が施行する宝来土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に掲げる事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条 事業の名称は、帯広圏都市計画事業音更町宝来土地区画整理事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(1) 音更町宝来本通1丁目、本通2丁目、南1条1丁目、南1条2丁目、南1条3丁目、南1条4丁目及び南1条5丁目の各一部

(2) 音更町宝来本通3丁目、本通4丁目及び本通5丁目の各全部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、施行地区内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、法の定めるところにより、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業並びにこれに附帯する事業を行うものとする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、音更町木野東通5丁目6番地木野福祉会館内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、音更町が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条の規定による公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定による国庫補助金

第3章 保留地の処分

(保留地の処分)

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、公開抽せん方式により行う。

2 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めたときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により処分することができる。ただし、随意契約により処分することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 競争入札に付し入札者がないとき又は再度の入札に付し落札者がないとき。

(2) 落札者が契約を締結しないとき。

(3) 国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するため必要とするとき。

(4) その他町長が特に必要と認めたとき。

(保留地の処分価額)

第8条 保留地は、町長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等の諸条件を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めた処分価額又は予定価額を下らない価額をもつて処分するものとする。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第9条 法第56条第1項の規定により、音更町宝来土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第10条 審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

2 前項に規定する委員のうち、選挙すべき委員の定数は13人とし、法第58条第3項の規定により、町長が学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により、町長が別に公告する。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 前項の予備委員の数は、当該選挙において選挙すべき委員の数の半数とし、1人に満たない端数が生じたときは、1人未満を切り捨てる。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙における当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち、得票数の多い者から順次町長が定めるものとし、得票数の同じ者が2人以上いるときは、町長がくじで予備委員になる者及び補充すべき順位を定めるものとする。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があつた日において予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となつた者及びすでに予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があるときは、第3項及び第4項の規定により、新たに予備委員を定めることができる。

7 委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもつて補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条 当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の3分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれ2分の1を超えるに至つた場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(学識経験委員の補充)

第16条 学識経験を有する者から選任した委員に欠員を生じた場合においては、町長は速やかに補充の委員を選任するものとする。

(審議会の運営)

第17条 審議会の運営等について、法及びこの条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が審議会の意見を聞いて別に定めるものとする。

2 事業に従事する職員は、審議会に出席して説明を行い、又は意見を述べることができる。

3 審議会の会長は、審議会の会議ごとに議事録を作成し、出席委員2人とともに署名し押印するものとする。

第5章 地積の決定の方法

(従前の宅地の地積)

第18条 換地計画において、換地を定めるための基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による事業計画決定の公告の日(以下「基準日」という。)における土地登記簿に登記されている地積(以下「登記地積」という。)とし、土地登記簿に登記されていないときは、実測地積によるものとする。

2 宅地所有者は、前項の登記地積が事実と相違するときは、基準日から30日以内に当該地積を明らかにする図書を添えて地積の更正を町長に申し出ることができる。この場合において、町長は、当該申出にかかる宅地を査定し、この地積をもつて基準地積とすることができる。

3 町長は、第1項の登記地積が明らかに事実と相違すると認めたとき及び特に地積について実測する必要があると認めるときは、当該宅地を実測し、この地積をもつて基準地積とすることができる。

4 町長は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域を実測した地積とその区域内の基準地積を合計した地積とに差異がある場合は、実測した地積をその区域内の宅地各筆(前各項の規定による実測の結果、基準地積が定まつた宅地を除く。)の登記地積にあん分して、宅地各筆の基準地積を定めるものとする。

5 基準日以後に分筆を行つた土地については、その日現在における分筆前の基準地積を分筆後における各筆の登記地積にあん分した地積をもつて、基準日以後に合筆を行つた宅地については、その日現在における合筆前の基準地積を合計した地積をもつて基準地積とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画において、所有権以外の権利の目的となつている宅地又はその部分の基準地積は、登記地積又は法第85条の規定による申告若しくは届出のあつた地積とする。ただし、登記地積又は申告地積若しくは届出地積が基準地積と異なるときは、町長がその宅地の基準地積の範囲内で更正した地積をもつて、その権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第20条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評定価額)

第21条 従前の宅地及び換地の評定価額は、町長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等の諸条件を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(所有権以外の権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権の価額と所有権以外の権利の価額は、前条の規定により定めた宅地の評定価額に、町長が賃貸料、利用状況、環境等とともに地域の慣例を考慮し、評価員の意見を聞いて定めたそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た価額により区分するものとする。

第7章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の評定価額の総額に対する換地の評定価額の総額との比を従前の宅地又はその宅地に存する所有権以外の権利の価額に乗じて得た額と、当該宅地に対する換地又は換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評定価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評定価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収及び交付の通知)

第25条 町長は、清算金を徴収すべきこととされる者に対し、徴収すべき清算金の額、徴収する期限及び納付する場所を、清算金を交付されることとされる者に対し、交付すべき清算金の額、交付する期限及び交付する場所をその期限の30日前までに通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条 清算金として徴収すべき金額が1人につき3万円を超え、かつ納付すべき者から法第103条第1項の規定による換地処分の通知を受けた日から2週間以内に分割納付を希望する旨の申出があつたときは、その清算金を分割徴収するものとし、清算金として交付すべき金額が3万円を超えるときは、その清算金を分割交付することができる。

2 前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収又は交付すべき期限の翌日から起算して、清算金の額に応じて次の区分によるものとする。

(1) 清算金の額が5万円未満のとき。 1年以内

(2) 清算金の額が5万円以上10万円未満のとき。 2年以内

(3) 清算金の額が10万円以上20万円未満のとき。 3年以内

(4) 清算金の額が20万円以上30万円未満のとき。 4年以内

(5) 清算金の額が30万円以上のとき。 5年以内

3 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後の徴収又は交付すべき期限は、前回の徴収又は交付すべき期限の翌日から起算して6月とする。

4 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付すべき額は、令第61条第1項の規定による利子の範囲内で町長が別に定める利子を合わせて毎回均等とする。

5 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 町長は、清算金を分割納付する者が分割納付にかかる清算金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

7 町長は、清算金を分割交付する場合において、特別の事情により必要があると認めたときは、交付期限を繰り上げて交付することができる。

8 第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、町長は毎回の徴収又は交付期限を定めて、清算金を納付又は交付を受ける者に通知するものとする。

第27条 削除

(氏名又は住所を変更した場合における届出)

第28条 清算金を分割納付する者又は分割交付を受ける者は、その氏名又は住所(法人にあつては、その名称又は事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の届出をしないことによつて生ずる損失については、町長はその責を負わないものとする。

(仮清算への準用)

第29条 第23条から前条までの規定は、法第102条第1項の規定により、仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しないものとする。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定公告がある日までの間は、借地権について法第85条第1項の規定による申告又は第3項の規定による届出を受理しないものとする。

(換地処分の時期の特例)

第31条 町長は、法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、他の工事が完了する以前においても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができるものとする。

(代理人の指定)

第32条 施行地区内の宅地について権利を有する者で音更町に居住しない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本町内に居住する者を代理人として指定することができる。

2 前項の規定により代理人を指定したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

3 前項の規定により届け出た代理人を変更し、又は取り消した場合は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、帯広圏都市計画事業音更町宝来土地区画整理事業計画決定の公告の日から施行する。

(昭和60年4月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成7年3月17日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

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○音更町宝来土地区画整理事業施行規程を廃止する条例

平成14年3月25日

条例第9号

音更町宝来土地区画整理事業施行規程(昭和59年音更町条例第17号)は、廃止する。

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 廃止前の音更町宝来土地区画整理事業施行規程第3章及び第7章の規定は、この条例施行の際継続中の事務について、なおその効力を有する。

音更町宝来土地区画整理事業施行規程

昭和59年9月27日 条例第17号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和59年9月27日 条例第17号
昭和60年4月22日 条例第18号
平成7年3月17日 条例第10号
平成14年3月25日 条例第9号