●音更町宝来土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

昭和61年4月15日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条~第2条)

第2章 公開抽せん(第3条~第9条)

第3章 競争入札(第10条~第25条)

第4章 随意契約(第26条)

第5章 契約の締結(第27条~第31条)

第6章 契約の履行(第32条~第35条)

第7章 契約の解除(第36条)

第8章 雑則(第37条~第39条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、音更町宝来土地区画整理事業施行規程(昭和59年音更町条例第17号。以下「規程」という。)第7条の規定により、保留地の処分に関し、他に定めのある場合を除き必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条 規程第8条に定める処分価格は、一般競争入札(以下「競争入札」という。)による場合は、予定価格とする。

第2章 公開抽せん

(抽せんの参加資格)

第3条 次の各号の一に該当するものは、抽せんに参加することができない。

(1) 成年被後見人、被保佐人及び被補助人(民法(明治29年法律第89号)第12条第1項第3号に規定する行為について補助人の同意を得ることを要する旨の家庭裁判所の審判がなされた者に限る。以下同じ。)並びに破産者で復権を得ない者

(2) 抽せんに参加しようとする者を妨げた者、又は抽せんの公正な執行を妨げた者

(抽せんの公告)

第4条 町長は、抽せんにより、保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽せん期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 保留地の位置、地積及び処分価格

(2) 抽せん参加に必要なる資格

(3) 応募受付の期間及び場所

(4) 抽せんの日時及び場所

(5) 抽せん決定に関する事項

(6) その他抽せんに必要な事項

(抽せん参加の申込等)

第5条 抽せんに参加しようとする者は、抽せん参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽せんの方法)

第6条 抽せんは、第4条の規定により、公告した抽せんの日時及び場所で公開で行う。

(抽せんの中止等)

第7条 町長は、災害その他特別の事情により、抽せんを執行することが困難であると認めたときは、当該抽せんを中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、抽せん者が損失を受けても町は補償の責を負わない。

(当せん者)

第8条 町長は、第6条の規定により行つた抽せんをもつて当せん者を決定する。

(補欠者)

第9条 町長は、前条の当せん者のほか、補欠者1名を選出し、当せん者が契約を締結しないときは、補欠者をもつてこれに当てる。

第3章 競争入札

(競争入札参加者の資格)

第10条 次の各号の一に該当する者は、競争入札に参加することができない。

(1) 成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者

(2) 競争入札に参加しようとする者を妨げた者

(3) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

(競争入札の公告)

第11条 町長は、競争入札の方法による保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、その入札期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 保留地の位置及び地積

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札参加申込、受付期間及び受付の場所

(4) 入札開札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札無効に関する事項

(7) 予定価格

(8) その他入札に必要な事項

(指名競争入札の通知)

第12条 町長は、指名競争入札に付そうとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札参加の申込み等)

第13条 競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第2号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申込みがあつた場合は、第10条に規定する資格を審査のうえ適当と認めたときは、申込者に入札指定書(様式第3号)を交付する。

(入札者)

第14条 入札は、前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札保証金の納付)

第15条 町長は、入札者をして入札の前日までに予定価格の100分の3の金額を入札保証金として納付させるものとする。ただし、1万円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、銀行その他の金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手の提出をもつて代えることができる。

(入札保証金の帰属)

第16条 次の各号の一に該当するときは、入札保証金は、町に帰属するものとする。

(1) 第23条の規定により入札が無効とされたとき。

(2) 第25条又は第26条第2項の規定により落札者の決定、又は契約の決定が取り消されたとき。

2 前項第2号に該当する場合において、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第17条 入札保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、落札者が決定した後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後還付する。

2 入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。

(入札会場への立ち入り)

第18条 町長の指名した関係職員又は入札者、若しくはその代理人以外の者は、入札執行中の会場へ立ち入ることができない。

2 入札者又はその代理人は、入札執行について町長の指示に従わなければならない。

(入札の方法)

第19条 入札は、第11条の規定により公告した入札の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書(様式第4号)を入札箱に投函して行う。

2 代理人が入札するときは、入札前に委任状を町長に提出し、許可を得なければならない。

3 町長が入札の締切りを宣した後は、入札することができない。

4 入札箱に投函した入札書は、これを書換え、又は引換え、若しくは撤回することができない。

(入札の中止等)

第20条 第7条の規定は、抽せんの場合に準用する。

(入札の不成立)

第21条 入札しようとする者が1人であるときは、入札を行わない。この場合において、町長は、その者に、その旨を通知しなければならない。

(開札)

第22条 入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者、又はその代理人の面前で町長が行う。

(入札の無効)

第23条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札書に入札金額、入札物件の表示、記名、押印のないもの及び不明確なもの

(2) 入札金額を訂正した場合において、訂正印のないもの

(3) 所定の入札書を用いてないもの

(4) 入札者、又はその代理人が、同一物件について2通以上の入札書を入札箱に投函したとき。

(5) 談合その他不正の行為があつたと認められるとき。

(落札者の決定)

第24条 入札者のうち、予定価格を超え、最高価格で入札した者を落札した者(以下「落札者」という。)とする。

2 落札者となるべき価格の入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

3 前項の場合において、当該入札者がくじを引かないときは、その者は、当該入札に係る権利を放棄したものとする。

(落札者決定の取り消し)

第25条 町長は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

第4章 随意契約

(随意契約)

第26条 町長は、随意契約により保留地を処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、希望、地積、その土地を必要とする理由及びその他を記載した保留地買い受け申込書(様式第5号)を提出させなければならない。

2 第10条の規定は、随意契約による場合に準用する。

3 宅地に隣接して定められた保留地については、随意契約によつて処分することとし、その方法等については、町長が別に定める。

第5章 契約の締結

(落札者等の決定通知)

第27条 抽せん、又は入札により当せん者、又は落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により当せん者、落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第28条 前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第7号又は様式第7号の1)により契約の締結をしなければならない。

2 契約の相手方が前項の期間内に契約の締結をしないとき町長は、契約の相手方とした旨の決定を取り消すことができる。

(契約保証金の納付)

第29条 契約の相手方は、前条の契約の締結をするときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を町に納付しなければならない。

2 国又は地方公共団体、その他公共団体(以下「団体等」という。)が行う契約については、前項の規定にかかわらず契約保証金を免除することができる。

(契約保証金の帰属)

第30条 町長は、第36条第1項の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は、町に帰属するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部、又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第31条 契約保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

2 契約保証金は、契約代金の一部に充当することができる。

第6章 契約の履行

(契約代金の納付)

第32条 町と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。

2 第29条第2項で定める団体等については、前項の規定にかかわらず期間を延長することができる。

3 その他特に町長が必要と認める者にあつては、3年を限度として分納することができる。

(保留地の使用)

第33条 契約者は、契約代金を完納しなければ当該契約に係る保留地を使用することができない。

2 契約者の申し出により、特別な事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、保留地を使用させることができる。

(所有権の移転の時期及び登記)

第34条 保留地の処分による所有権移転の時期は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 法第103条第4項に規定する換地処分の公告の日(以下「換地処分の公告の日」という。)以前において契約を締結し、かつ、契約代金が完納されたものについては、換地処分の公告の日の翌日とする。ただし、契約代金が完納されていないものについては、契約代金が完納された日の翌日とする。

(2) 換地処分の公告の翌日以後において契約を締結されたものについては、契約代金が完納された日の翌日とする。

2 保留地の所有権移転の登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に町長が行う。

3 前項に規定する登記に必要な費用は、契約者の負担とする。

(地積に増減が生じた場合の措置)

第35条 売買契約締結後において確定測量によつて地積に増減が生じたときは、その増減した地積に応じ売買代金を精算するものとする。ただし、この地積が3.3平方米以下であるときは精算しないものとする。

第7章 契約の解除

(契約の解除)

第36条 町長は、契約者がこの規則に違反したとき、又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

2 町長は、前項の規定により契約を解除したときは、その旨を文書で通知する。

3 前項の規定による通知を受けた契約者は、町長の指示する期間内に自己の費用で当該保留地を原状に回復して引渡さなければならない。

4 町長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、既納の契約代金を還付する。ただし、第31条の規定による契約保証金の還付、又は充当が既になされたときは、その相当額を既納の契約代金から控除した残額を還付するものとする。

5 前項の還付金には、利子を付さない。

第8章 雑則

(権利移転の禁止)

第37条 契約者は、契約締結後第34条第2項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができない。

(住所等変更の届出)

第38条 契約者(契約者が死亡したときは、相続人)は、契約締結後から第34条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号の一に該当することとなつたときは、町長に遅滞なく住所等変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(1) 氏名(法人にあつては名称)、又は住所(法人にあつては、主たる事務所の所在地)を変更したとき。

(2) 死亡(法人にあつては解散、合併)したとき。

(補則)

第39条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年3月27日規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

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○音更町宝来土地区画整理事業の保留地処分に関する規則を廃止する規則

平成14年3月25日

規則第10号

音更町宝来土地区画整理事業の保留地処分に関する規則(昭和61年音更町規則第4号)は、廃止する。

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 廃止前の音更町宝来土地区画整理事業の保留地処分に関する規則第6章から第8章までの規定は、この規則施行の際継続中の事務について、なおその効力を有する。

音更町宝来土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

昭和61年4月15日 規則第4号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和61年4月15日 規則第4号
昭和62年4月1日 規則第7号
平成12年3月27日 規則第4号
平成14年3月25日 規則第10号