○音更町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成12年6月23日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途)

第3条 前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

2 前項の規定は、町長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、適用しない。

3 町長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ音更町都市計画審議会の意見を求めるものとする。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)

第4条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する延べ面積には、特別の定めがある場合を除き、自動車車庫その他の専ら自動車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として、算入しない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)

第5条 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積)

第6条 建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の外壁等の中心線の位置)

第7条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下これらを「外壁等」という。)の中心線から敷地境界線(道路境界線にあっては隅切部分を除く。)までの距離は、別表第2の計画地区に応じた同表(ア)欄の区分に従い、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)が、それぞれ別表第2(ウ)欄に掲げるものに該当する場合については、適用しない。

(建築物の高さ)

第8条 建築物の高さは、別表第2の計画地区に応じ、同表カ欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項に規定する建築物の高さは、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルを限度として算入しない。

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合等の措置)

第9条 建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用する。

2 建築物の敷地が第2条に規定する区域の外と1の計画地区にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

3 建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合で、前2項の規定により難いときにおける第3条及び第6条の規定の適用については、法第91条の規定に準じて町長が定める。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条 この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(敷地面積の制限の適用除外)

第11条 前条に定めるもののほか、この条例の建築物の敷地面積の最低限度を定める規定の施行又は適用により、建築物の敷地面積が新たに制限され、又は建築物の敷地面積の制限が変更されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該区域に係る建築物の敷地面積の最低限度の規定(以下「当該区域に係る規定」という。)に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 当該区域に係る規定を改正する条例による改正後の当該区域に係る規定の施行又は適用の際、改正前の当該区域に係る規定(その適用を除外する規定を含む。以下本号において同じ。)に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の当該区域に係る規定に違反することとなる土地

(2) 当該区域に係る規定に適合するに至った建築物の敷地

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第12条 法第3条第2項の規定により、この条例の建築物の用途の制限を定める規定(以下「用途制限規定」という。)又は建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を定める規定(以下「容積率制限規定」という。)の適用を受けない建築物について、規則で定める範囲内において増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、用途制限規定又は容積率制限規定は、適用しない。

(罰則)

第13条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項又は第6条の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条第1項第5条第7条又は第8条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては、当該建築物の工事施行者)

(4) 法第87条第2項において準用するこの条例第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施行者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、帯広圏都市計画IC工業団地地区地区計画の決定に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定による告示があった日から施行する。

(平成13年12月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年6月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年6月16日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年10月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年6月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年12月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年10月3日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月20日条例第18号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(平成28年3月22日条例第19号)

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

(平成30年3月20日条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

区域

南宝来地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画南宝来地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

IC工業団地地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画IC工業団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

すずらん台地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画すずらん台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

共栄地区地区整備計画

都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画共栄地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

宝来本通地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画宝来本通地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

開進地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画開進地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

開進西地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画開進西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

十勝川温泉地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画十勝川温泉地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

音更東通地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画音更東通地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

希望が丘地区地区整備計画

都市計画法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画希望が丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

共栄南地区地区整備計画

都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第20条第1項の規定により告示された帯広圏都市計画共栄南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第3条―第8条関係)

地区整備計画区域の名称

計画地区の名称

建築してはならない建築物

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の中心線から敷地境界線までの距離の最低限度

建築物の高さの最高限度

(ア)

(イ)

(ウ)

区分

数値

適用除外

南宝来地区地区整備計画区域

沿道サービス地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路「宝来南通」の道路境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路「宝来南通」以外の敷地境界線までの距離

1メートル

集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅A地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅(長屋を除く。以下同じ。)

(2) 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途のいずれかを兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

ウ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅

(4) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの(以下「学校等」という。)

(5) 保育所

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅B地区

公衆浴場

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

IC工業団地地区地区整備計画区域

食料品製造業務地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 工場(食料品製造工場)

(2) 前号の工場において製造し、又は加工された物品の販売を目的とする店舗及び飲食店その他これらに類する用途で、当該工場に併設してその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル未満であり、かつ、建築物の延べ面積の5分の1以下のもの

10分の10

10分の5

300平方メートル

外壁等の中心線から道路境界線及び敷地境界線までの距離

2メートル

 

20メートル

すずらん台地区地区整備計画区域

近隣サービス地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 次号から第6号までに掲げるもので、2階以上の部分を共同住宅の用に供するもの(共用部分を除く。)

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5の3で定めるもの

(3) 診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(5) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条で定める居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援及び施設サービス並びに第8条の2で定める介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援に供する事業施設

(6) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項で定めるサービス付き高齢者向け住宅に供する事業施設

(7) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

沿道サービスA地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車教習所

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(5) 工場(建築基準法施行令第130条の6で定めるもの及び美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(6) 公衆浴場

(7) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

沿道サービスB地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(4戸以下を除く。)

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 公衆浴場

(4) 前3号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

10メートル

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

沿道サービスC地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(4戸以下を除く。)

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(3) 事務所で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(4) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(5) 公衆浴場

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

10メートル

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅

(2) 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途のいずれかを兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

ウ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(5戸以上を除く。)

(4) 学校等

(5) 保育所

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

共栄地区地区整備計画区域

利便施設Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(3) カラオケボックスその他これに類するもの

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 公衆浴場

(6) 自動車教習所

(7) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(8) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(9) 工場(建築基準法施行令第130条の6で定めるもの及び美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(10) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

中低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅

(2) 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途のいずれかを兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

ウ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅

(4) 学校等

(5) 保育所

(6) 診療所

(7) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

宝来本通地区地区整備計画区域

沿道サービス地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車教習所

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(5) 工場(建築基準法施行令第130条の6で定めるもの及び美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(6) 公衆浴場

(7) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

中低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(4戸以下を除く。)

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(3) 事務所で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(4) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(5) 公衆浴場

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

10メートル

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅

(2) 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途のいずれかを兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

ウ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(5戸以上を除く。)

(4) 学校等

(5) 保育所

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

開進地区地区整備計画区域

利便施設Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

中低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(4戸以下を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から都市計画道路の道路境界線及び北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から都市計画道路以外の道路の北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

低層一般住宅Ⅱ地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅(5戸以上を除く。)

(4) 学校等

(5) 保育所

(6) 診療所

(7) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

 

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

開進西地区地区整備計画区域

業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 長屋と共同住宅からなる建築物、長屋又は共同住宅

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(9) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

300平方メートル

外壁等の中心線から敷地境界線までの距離

1.5メートル

 

 

十勝川温泉地区地区整備計画区域

観光業務施設地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する建築基準法施行令第130条の9の5で定めるもの

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

 

 

 

 

 

住宅Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(2) 自動車教習所

(3) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

12メートル

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

住宅Ⅱ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2で定める運動施設

(2) 自動車教習所

(3) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

 

 

 

12メートル

音更東通地区地区整備計画区域

中低層住宅Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

10メートル

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

中低層住宅Ⅱ地区

次の各号に掲げる建築物(第1号から第5号までの2以上に該当するものを除く。)以外のもの

(1) 住宅

(2) 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3各号に掲げる用途のいずれかを兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

(3) 長屋又は共同住宅(3戸以上を除く。)

(4) 学校等

(5) 児童福祉施設等

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

200平方メートル

外壁等の中心線から北側敷地境界線までの距離

1.5メートル

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 壁を有しない自動車車庫

10メートル

外壁等の中心線から北側を除く敷地境界線までの距離

1メートル

希望が丘地区地区整備計画区域

公共公益施設Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(3) ホテル又は旅館

(4) 自動車教習所

(5) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(6) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

 

 

 

 

 

公共公益施設Ⅱ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもの

 

 

 

 

 

 

 

共栄南地区地区整備計画区域

商業施設Ⅰ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が17,000平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5

10分の5

33,390平方メートル





商業施設Ⅱ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が11,600平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5.6

10分の5.6

20,490平方メートル





商業施設Ⅲ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5

10分の5

500平方メートル





商業施設Ⅳ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5

10分の5

570平方メートル





商業施設Ⅴ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5

10分の5

695平方メートル





商業施設Ⅵ地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(3) 映画館、集会場、観覧場又は展示場

(4) ボーリング場又は遊技場

(5) カラオケボックス

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(9) ホテル又は旅館

(10) 倉庫業を営む倉庫

(11) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)

(12) 前各号の建築物に附属するもの

10分の5

10分の5

955平方メートル





備考 共栄南地区地区整備計画区域は、イ欄における建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を算入する。

音更町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成12年6月23日 条例第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成12年6月23日 条例第26号
平成13年12月25日 条例第19号
平成15年12月22日 条例第32号
平成17年6月20日 条例第27号
平成18年6月16日 条例第29号
平成20年10月3日 条例第24号
平成23年6月22日 条例第15号
平成24年12月18日 条例第25号
平成26年10月3日 条例第20号
平成27年3月20日 条例第18号
平成28年3月22日 条例第19号
平成30年3月20日 条例第15号