○音更町特別工業地区建築条例施行規則

平成12年6月23日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、音更町特別工業地区建築条例(昭和58年音更町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(建築の許可)

第2条 条例第4条ただし書の規定による許可(以下「建築許可」という。)を受けようとする者は、特別工業地区内建築許可申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、その結果を当該申請者に対して、特別工業地区内建築許可通知書(別記第2号様式)又は特別工業地区内建築不許可通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(建築許可の変更)

第3条 建築主は、建築許可を受けた後、当該建築許可に係る建築物の工事完了前に当該建築許可に係る設計内容を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする者は、特別工業地区内建築変更承認申請書(別記第4号様式)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときには、その適否を決定し、その結果を当該申請者に対して、特別工業地区内建築変更承認通知書(別記第5号様式)又は特別工業地区内建築変更不承認通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(記載事項の変更及び取りやめ届)

第4条 建築主は、建築許可の申請後、当該申請に係る建築物の工事完了前に特別工業地区内許可申請書の記載内容に変更があったときは、前条の規定が適用される場合を除き、速やかに特別工業地区記載事項変更届(別記第7号様式)により町長に届け出なければならない。

2 建築主は、建築許可を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく特別工業地区内建築許可取りやめ届(別記第8号様式)により町長に届け出なければならない。

(建築許可等の取消し)

第5条 建築許可又は第3条第1項の承認が虚偽の申請その他不正な行為によって受けたものであるときは、町長は、当該建築許可又は承認を取り消すことができる。

(特別工業地区内に建築することができる住宅)

第6条 条例別表第1第7号及び別表第3第7号に規定する工場の管理人のための住宅で町長が定めるものは、当該工場の敷地内に1戸とし、延べ面積が100平方メートルを超えないもので、かつ、当該工場の延べ面積を超えないものとする。

(特別工業地区内に建築することができる共同住宅、長屋又は寄宿舎)

第7条 条例別表第1第8号及び別表第3第8号に規定する工場に勤務する従業員のための共同住宅、長屋又は寄宿舎で町長が定めるものは、当該工場の敷地内に立地し、その定員が当該工場に勤務する従業員(管理人を含む。)の数を超えないものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年3月25日規則第5号)

この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項の規定により準用する同法第20条第1項の規定による特別用途地区に係る都市計画の変更の告示の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

様式 略

音更町特別工業地区建築条例施行規則

平成12年6月23日 規則第38号

(令和3年9月1日施行)