2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、町長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。

2　前項に規定する高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅の入居者は、同条第1項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　入居申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数に満たない場合であって、特に町長が必要と認めるときにおける前条第1項の規定の適用については、入居申込みをした者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備するものとみなす。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を公営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとする。

3　前項の場合において、住宅困窮度に差異を認め難いときは、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、音更町附属機関設置条例(平成22年音更町条例第1号)に基づき設置される音更町住宅委員会の意見を聴いて、町長が別に定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障がい者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに公営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、町長が割当てをした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　公営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　入居者(法第16条第4項に規定する入居者に限る。第30条第3項において同じ。)が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認められるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、省令第9条に規定する方法により把握された当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の申告又は第35条第1項の規定による請求その他の省令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、町長の発する納入通知書により、毎月末(月の途中で明け渡した場合にあっては、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条第1項に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認めるときは、町長の定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付さない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては、別に定める。

3　入居者の責に帰すべき事由によって公営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認をする場合においては、入居者が当該公営住宅を明け渡すときに入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し必要があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、第16条第3項の規定により認定した収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　入居者が第1項の規定に該当する場合において第16条第1項に規定する収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認められるときは、第15条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、省令第9条に規定する方法により把握された当該入居者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

4　第17条及び第18条の規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃について準用する。

2　町長が第37条に規定する申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の場合においては、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条第1項ただし書の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、当該請求を受けた者から、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、当該請求を受けた者から、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあってはその旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第16条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定による使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の場合においては、第41条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第62条第1項」と読み替えるものとする。

2　公営住宅監理員は、町長が職員のうちから任命する。

3　公営住宅監理員は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

4　町長は、公営住宅監理員の職務を補助させるため、公営住宅管理人を置くことができる。

5　公営住宅管理人は、公営住宅監理員の指揮を受けて、家賃の納入督励、修繕すべき箇所、入居実態の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

6　前各項に規定するもののほか、公営住宅監理員及び公営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している公営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該公営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携行し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、公営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　音更町公営住宅条例(昭和37年音更町条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第13条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、旧条例第3条、第7条から第10条まで、第12条、第13条、第15条及び第16条の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条の6第5号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が」として、旧法第16条第1項及び旧令第4条の6の規定の例による。

5　附則第3項の公営住宅又は共同施設に係る新条例第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額に旧条例第13条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第13条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第13条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　平成28年3月31日までの間、第6条第1項第2号ア(イ)及び第2項第1号の規定の適用については、これらの規定中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第8条から第13条までの規定による改正後の条例の適用については、この条例の施行前にした行為に対しては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第60条第1項の改正規定及び別表を加える改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、施行日以後における住宅新築等資金若しくは水道工事費貸付基金の貸付け(以下「貸付け」という。)又は施行日以後に立地する事業所について適用し、施行日前の貸付け又は施行日前に立地した事業所については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の音更町公営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項(第53条において準用する場合を含む。)の規定による申込み、改正前の条例第13条(第53条において準用する場合を含む。)及び第14条(第53条において準用する場合を含む。)の承認の申請並びに改正前の条例第57条第1項の規定による申込みであって、この条例の施行の際当該申込み又は申請に対する処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公営住宅については、改正後の音更町公営住宅条例の規定に適合しないものがある場合においては、当該規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。