2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、公営住宅入居決定通知(別記第2号様式)によるものとする。

2　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、当該入居の決定を取り消した者に対し入居決定の取消通知(別記第4号様式)により通知するものとする。

3　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、公営住宅入居許可書(別記第5号様式)(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、公営住宅入居許可書(借上用)(別記第6号様式))により通知するものとする。

2　前項の場合において、同居させようとする者が、申請する年度の初日の属する年の1月1日に住所を町内に有していないときは、同項に規定するもののほか、地方税関係情報等取得同意書(別記第1号様式の2)を添えなければならない。

3　町長は、入居者から第1項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは承認しない旨を公営住宅同居承認通知(別記第8号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の場合において、町長の承認を得ようとする者が、申請する年度の初日の属する年の1月1日に住所を町内に有していないときは、同項に規定するもののほか、地方税関係情報等取得同意書(別記第1号様式の2)を添えなければならない。

3　町長は、第1項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは承認しない旨を公営住宅入居承継承認(不承認)通知(別記第10号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、公営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(別記第13号様式)に個人番号届出書(別記第1号様式の4)を添えて意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項に規定する意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは収入の認定を更正し収入認定更正通知(別記第14号様式)により、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し公営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知(別記第14号様式の2)により当該入居者に通知するものとする。

2　家賃の減免の期間は、1年以内とし、年度の末日を超えることができない。

3　条例第17条に規定する家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の家賃の徴収の猶予は、3月を超えて期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納するときは、1年を超えて期間を定めることができないものとする。

5　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、公営住宅家賃(敷金)減免申請書又は公営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(別記第15号様式)に個人番号届出書(別記第1号様式の4)を添えて申請しなければならない。

6　町長は、入居者から前項の申請があったときは、その実態を調査し、家賃の減免又は徴収の猶予の要否を決定し、公営住宅家賃(敷金)減免決定通知又は公営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知(別記第15号様式の2)により、当該入居者に通知するものとする。

7　条例第19条第2項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予は、前各項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第17号様式によりその使用を承認する旨を通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第19号様式によりその使用を承認する旨を通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式により行うものとする。この場合において、条例第16条第3項の規定により認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は、要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該退去の日までに公営住宅監理員又は公営住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第18条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合で町長が認めた場合は、前項第1号から第4号までの要件を具備することで足りるものとする。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、1住戸につき1区画の使用を認める。この場合において、申込者の数が区画の数を上回るときは、抽選により使用者を決定するものとする。

3　町長は、使用者のない区画がある場合は、1住戸につき2区画以上の使用を認めることができる。この場合において、申込者の数が区画の数を上回るときは、前項後段の例による。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者として決定しないことができる。

5　町長は、前3項の規定により駐車場の使用者としての可否を決定したときは、公営住宅駐車場使用者決定通知(別記第27号様式)により通知するものとする。

2　条例第59条第3項に規定する通知は、公営住宅駐車場使用者決定の取消通知(別記第29号様式)によるものとする。

2　使用許可の期限は、許可をした日の属する年度の3月末日までとする。ただし、第23条第3項の規定による場合を除き、期限満了の5日前までに使用者からの明渡しの届出がないときは、期限満了の翌日から1年更新するものとし、以後も同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、第23条第3項の規定による使用許可を受けた者は、第23条第2項の規定により駐車場を使用しようとする者がある場合には、速やかに当該許可に係る区画を明け渡すものとする。

4　使用者は、許可を受けた事項の変更をしようとするときは、公営住宅駐車場保管車両変更承認申請書(別記第31号様式)を提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請に係る変更の内容が許可条件を逸脱しないと認めるときは、公営住宅駐車場保管車両変更承認書(別記第32号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定に該当することにより、使用料の減免を受けようとする者は、公営住宅駐車場使用料減免申請書(別記第33号様式)に個人番号届出書(別記第1号様式の4)を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、その実態を調査し、使用料の減免の要否を決定し、公営住宅駐車場使用料減免決定通知(別記第34号様式)により通知するものとする。

4　使用料の減免は、減免を決定した日の属する月から減免の理由が消滅した日の属する月まで適用する。

2　前項の規定に該当することにより、使用料の徴収の猶予を受けようとする者は、公営住宅駐車場使用料徴収猶予申請書(別記第35号様式)に個人番号届出書(別記第1号様式の4)を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、その実態を調査し、使用料の徴収の猶予の要否を決定し、公営住宅駐車場使用料徴収猶予決定通知書(別記第36号様式)により通知するものとする。

4　前項の使用料の徴収の猶予は、3月を越えて期間を定めることはできない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る使用料を分納するときは、1年を超えて期間を定めることができないものとする。

2　入居者が公営住宅を退去しようとする場合で、別記第25号様式により届出がなされた場合は、前項の届出がなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第2条、第4条、第6条から第16条まで、第20条及び第21条の規定は適用せず、旧規則第2条、第7条、第8条、第9条及び第11条から第14条までの規定は、なおその効力を有する。

4　前項の公営住宅に係る次に掲げる規定は、平成10年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後の駐車場の使用について適用し、同日前の駐車場の使用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び別表第1の次に1様式を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に申込み又は申請があったものについて適用し、同日前に申込み又は申請があったものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年9月16日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の音更町公営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成25年1月12日から施行する。

この規則は、音更町公営住宅条例の一部を改正する条例(平成25年音更町条例第35号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成28年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町公営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町未熟児養育医療給付事務処理規則、音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例施行規則、音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する規則及び音更町公営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町未熟児養育医療給付事務処理規則、音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例施行規則、音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する規則及び音更町公営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、音更町公営住宅条例の一部を改正する条例(平成30年音更町条例第30号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町公営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、令和2年11月24日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の音更町公営住宅条例施行規則の規定は、令和3年7月1日以後の入居に係る申込みをした者について適用し、同日前の入居に係る申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正前の音更町公営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1第1号に規定する公営住宅については、令和4年3月31日までの間は、改正後の別表第2第2号の規定は適用せず、改正前の規則別表第2第2号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1第1号の表既存借上げ型公営住宅(13)の項の規定は、令和6年1月15日から適用する。