○音更町下水道事業受益者負担金条例

昭和61年9月26日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

2 公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行なわれた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行なわれたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定)

第3条 管理者は、排水区域を土地その他の状況に応じて負担区を定めるものとする。

2 管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げる負担区の単位負担金額に当該受益者が第5条の公告の日現在において所有し又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

負担区

単位負担金額

第1負担区

1平方メートル当り 340円

第2負担区

1平方メートル当り 200円

(賦課対象区域の決定)

第5条 管理者は、年当初に、その年内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の規定により公告する区域は、同項の規定による公告の日現在においてすでに下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に定める処理区域となつているか、又は当該公告の日の属する年度内に処理区域となることが予定される区域でなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは遅滞なく当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、負担金の額が2万円に満たない場合は、これを1年で徴収する。

5 受益者から一括納付の申出があつた場合は、前項の規定にかかわらず、一括して徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(2) 受益者に災害、盗難、その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体が、その企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている受益者、又はこれに準ずる事情があると認められる受益者

(5) 事業のため、特に費用の一部を負担し、又は土地若しくは物件を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条 第5条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収)

第10条 管理者は、音更町税外諸収入金の徴収に関する条例(昭和39年音更町条例第32号)第2条の規定により督促をした場合においては、負担金の額が2,000円以上であるときは、当該負担金の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(延滞金の減免)

第11条 管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(1) 災害により著しく資力を喪失したと認めたとき。

(2) 受益者の責によらない理由により納付が遅延したとき。

(3) その他納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めたとき。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(平成3年3月18日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(平成23年12月16日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

4 施行日前に町長が行った処分その他の行為又は施行日前に町長に対して行われた申請その他の行為で、管理者が処理することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

(平成25年3月21日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年6月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年12月17日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和3年12月16日条例第24号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

音更町下水道事業受益者負担金条例

昭和61年9月26日 条例第19号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 上下水道/第3章 下水道事業
沿革情報
昭和61年9月26日 条例第19号
平成3年3月18日 条例第6号
平成22年3月23日 条例第9号
平成23年12月16日 条例第23号
平成25年3月21日 条例第3号
平成25年6月20日 条例第29号
令和2年12月17日 条例第26号
令和3年12月16日 条例第24号