2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次に掲げるとおりとする。

3　簡易水道事業の名称は次の各号に掲げるとおりとし、その給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

4　公共下水道事業の計画区域、計画区域面積、計画人口及び1日最大計画汚水量は、次に掲げるとおりとする。

5　個別排水処理事業の区域は、次に掲げる区域を除く区域とする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

2　管理者に支給する給与及び旅費並びにこれらの支給の条件及び方法については、音更町長等の給与等に関する条例(昭和37年音更町条例第4号)の規定を準用する。この場合において、「町長等」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

2　審議会は、上下水道事業の運営に関する事項について、管理者の諮問に応じて答申し、又は意見を具申するものとする。

3　審議会は、委員15名以内をもつて組織する。

4　委員は、次の各号に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任することができる。

7　第4項第2号に掲げる委員は、公募することができる。この場合において、当該公募委員の数は、他の委員との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　音更町水道条例(昭和45年音更町条例第26号)は廃止する。

3　音更町簡易水道事業特別会計条例(昭和39年音更町条例第37号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(審議会等に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に設置されている音更町水道事業経営審議会(以下「旧審議会」という。)は、第7条の規定による改正後の音更町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第6条に規定する音更町上下水道事業経営審議会(以下「新審議会」という。)とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧審議会の委員に委嘱されている者は、新審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、新審議会の委員の任期については、その者が旧審議会の委員に委嘱された日から起算する。

(処分、申請等に関する経過措置)

4　施行日前に町長が行った処分その他の行為又は施行日前に町長に対して行われた申請その他の行為で、管理者が処理することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に個別排水処理事業に関し町長が行った処分その他の行為又は同日前に町長に対して行われた申請その他の行為で、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものは、同日以後においては、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。