○音更町住民基本台帳ネットワークシステム情報資産管理規程

平成14年8月5日

訓令第7号

(目的)

第1条 この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の情報資産(住基ネットに係る全ての情報のうち、本人確認情報(同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。)、本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カードを除いたデータ、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)の管理を適切に行うことを目的とする。

(設置環境の整備)

第2条 音更町住民基本台帳ネットワークシステム組織規程(平成14年音更町訓令第5号)第4条に規定するシステム管理責任者(以下「システム管理責任者」という。)は、情報資産を設置又は管理する建物及び室に関する環境について、別に定めるところにより、必要な措置を講じるものとする。

(情報資産の管理)

第3条 システム管理責任者は、情報資産について、次に掲げる区分に応じ、別に定めるところにより、適切な管理を行うものとする。

(1) ハードウェア

(2) ソフトウェア

(3) その他の情報資産

(委託者の管理体制等の調査)

第4条 システム管理責任者は、住基ネットに係る業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書の記載事項等)

第5条 外部委託に係る契約書には、音更町財務規則(平成9年音更町規則第4号)第114条第2項の規定によるほか次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 情報の秘密保持に関する事項

(2) 関係法令及び関係規程等の遵守に関する事項

(3) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(4) 損害賠償責任に関する事項

(5) 情報資産の物理的保護に関する事項

(6) 情報が記録された資料の管理に関する事項

(7) 入退室管理に関する事項

(8) 事故等の報告に関する事項

(9) 情報の保護に対する意識の啓発及び教育に関する事項

2 システム管理責任者は、委託契約を締結する際に、受託者に対し、秘密保持等に関する誓約書を提出させるものとする。

(連絡体制)

第6条 システム管理責任者は、障害時や緊急時等に備え、受託者との連絡体制を構築するものとする。

(管理状況の調査)

第7条 システム管理責任者は、外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について、定期的に調査するものとする。

この訓令は、令達の日から施行する。

(平成26年1月14日訓令第2号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(平成29年9月26日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行する。

音更町住民基本台帳ネットワークシステム情報資産管理規程

平成14年8月5日 訓令第7号

(平成29年9月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節
沿革情報
平成14年8月5日 訓令第7号
平成26年1月14日 訓令第2号
平成29年9月26日 訓令第5号