○音更町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年3月25日

規則第11号

音更町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成7年音更町規則第4号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年音更町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 有害ごみ 一般廃棄物のうち、乾電池、水銀体温計、水銀温度計及び蛍光管をいう。

(2) 危険ごみ 一般廃棄物のうち、刃物、発火物、ガラス類その他収集に当たり危険が生ずるおそれのあるものをいう。

(3) 資源ごみ 一般廃棄物のうち、缶、びん、ペットボトル、紙パック、段ボール、新聞、雑誌類、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装に該当するものをいう。

(町が収集及び運搬をしない家庭系廃棄物)

第3条 条例第8条ただし書の規則で定めるものは、次の各号に掲げる家庭系廃棄物とする。

(1) 水洗化工事に伴う既設便槽の洗浄汚水

(2) 浄化槽に係る汚泥

(一般廃棄物を運搬すべき場所の指定)

第4条 条例第10条第1項の規定により、一般廃棄物を運搬すべき場所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称 十勝圏複合事務組合くりりんセンター

所在地 帯広市西24条北4丁目1番地

(一般廃棄物の容器等及び排出方法)

第5条 条例第11条第1項の規則で定める容器等及び一般廃棄物の排出方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 燃やすごみ及び燃やさないごみ 別表第1に定める容器(以下「指定容器」という。)に収納し、排出しなければならない。ただし、太さ5センチメートル未満の草木については、指定容器程度の大きさにこん包し、指定容器で覆った上て排出することができる。

(2) 条例別表の規則で定めるもの 次に定めるところによる。

 有害ごみ及び危険ごみ 容量がおおむね45リットル未満の透明又は半透明の袋に収納し、排出しなければならない。ただし、当該廃棄物の性質により有害物質の発生防止又は危険防止のためのこん包等の処理を行う必要がある場合においては、当該処理を行った上で排出するよう努めるものとし、この場合においては、本文の規定によるほか、有害又は危険である旨を表示した上で段ボール箱等に収納し、排出することができる。

 資源ごみ 容量がおおむね45リットル未満の透明又は半透明の袋に収納し、排出しなければならない。ただし、紙パック、段ボール、新聞及び雑誌類については、こん包して排出することができる。

 オムツ(乳幼児、障がい者、高齢者等の属する世帯から排出されるものに限る。) 容量がおおむね45リットル未満の透明又は半透明の袋に収納し、排出しなければならない。

(3) 条例別表の規則で定める大型ごみ(耐久消費財その他の固形廃棄物(重量がおおむね10キログラムを超え100キログラム以下であるもの又は前2号の規定によっては排出できないものに限る。)をいう。) 様式第1号に定めるごみ処理券を当該廃棄物に貼付して排出しなければならない。

2 一般廃棄物を排出する際は、収納物が散乱しないようにするとともに、交通及び消防活動の障害にならないように行わなければならない。

(排出禁止物)

第6条 条例第11条第3項の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する一般廃棄物とする。

(1) 最大の辺又は径が2メートルを超えるもの

(2) 体積が2立方メートルを超えるもの

(3) 重量が100キログラムを超えるもの

(4) 太さが20センチメートルを超える樹木又は材木

(5) 特定家庭用機器再商品化法第2条第4項により政令で指定されたもの

(6) 重量が1キログラムを超えるパーソナルコンピュータ(その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。)

(7) 収集、運搬又は処分するための器材又は施設を著しく汚損し、又は損壊するおそれのあるもの

(8) 収集、運搬又は処分に際し、作業員の安全衛生上、特に危害を及ぼすおそれのあるもの

(共同住宅の範囲)

第7条 条例第11条第4項の規則で定めるものは、住居戸数を8戸以上有する住宅とする。

(町が処理する産業廃棄物の範囲)

第8条 条例第13条の規則で定めるものは、別表第2に定めるところによる。

(手数料)

第9条 条例第15条第2項に規定する手数料の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) ごみ処理手数料 指定容器又はごみ処理券の交付時に、その交付を受ける者から徴収する。

(2) し尿処理手数料 処理の都度、処理区域内の土地又は建物の占有者から徴収する。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3 条例第16条の規定により、次の各号に掲げる一般廃棄物については、手数料の全額を免除することができる。

(1) 災害時に当該災害を原因として生ずるもの

(2) ボランティア活動として行う地域清掃活動又は美化活動により生ずるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか町長が特に認めるもの

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第10条 法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 法第7条の2第3項の規定により一般廃棄物処理業の事業の全部若しくは一部を廃止し、又は住所その他を変更した者は、一般廃棄物処理業廃止届(様式第4号)又は一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業許可証等の交付等)

第11条 町長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可すべきものと決定したときは、申請者に対し一般廃棄物処理業許可証(様式第6号)又は一般廃棄物処理業変更許可証(様式第7号。以下「許可証」と総称する。)を交付する。

2 前項の許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 許可証の有効期限は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理業許可証 2年

(2) 一般廃棄物処理業変更許可証 変更前の許可の残存期間

(許可証の書換え交付)

第11条の2 前条第1項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、第10条第3項に規定する事業の一部廃止又は変更の届出により、交付を受けた許可証の記載事項について変更が生じたときは、当該許可証の書換え交付を申請することができる。

2 前項の規定による申請は、許可証書換え交付申請書(様式第7号の2)を町長に提出することによってしなければならない。この場合において、書換え交付を申請する者は、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。

(許可証の再交付)

第12条 許可業者(以下「許可業者」という。)は、許可証を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、許可証再交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

(事業の休止)

第13条 許可業者は、当該許可に係る一般廃棄物処理業の事業の全部又は一部を休止したときは、その日から10日以内に事業休止届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(許可取消し等)

第14条 町長は、法第7条の3の規定により一般廃棄物処理業の事業の全部又は一部の停止を命ずるときは事業停止命令書(様式第10号)により、法第7条の4の規定により許可の取消しを命ずるときは許可取消書(様式第11号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第15条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 一般廃棄物処理業の事業を廃止したとき。

2 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その期間、許可証を町長に返還しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業の事業の全部の停止を命ぜられたとき。

(2) 一般廃棄物処理業の事業の全部を休止したとき。

(浄化槽清掃業の許可申請等)

第16条 浄化槽法第35条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2 浄化槽法第37条に規定する届出は、浄化槽清掃業許可申請書等記載事項変更届(様式第13号)により行うものとする。

3 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届(様式第14号)により行うものとする。

(浄化槽清掃業許可等の通知)

第17条 町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、許可すべきものと決定したときは浄化槽清掃業許可証(様式第15号)を申請者に交付するものとし、許可すべきでないものと決定したときは浄化槽清掃業不許可通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(準用規定)

第18条 第11条第2項及び第3項第1号並びに第11条の2から第15条までの規定は、浄化槽清掃業者について準用する。この場合において、「許可証」及び「一般廃棄物処理業許可証」とあるのは「浄化槽清掃業許可証」と、「10日」とあるのは「30日」と、「法第7条の3」及び「法第7条の4」とあるのは「浄化槽法第41条第2項」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び第2項の規定中ごみ処理手数料に関する部分については、平成16年9月1日から、し尿処理手数料に関する部分については、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年2月10日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年6月9日規則第23号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(平成19年5月22日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に作成されているこの規則による改正前の別表第1の規定による指定容器は、この規則による改正後の別表第1の規定による指定容器とみなす。

(平成24年3月21日規則第10号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(平成24年8月31日規則第37号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(平成26年3月26日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月26日規則第8号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年7月11日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

別表第1(第5条関係)

指定容器の形式

品目

規格(厚さ、長さ、幅)

着色

袋の色

文字色

燃やすごみ

5リットル袋

0.03×440×320

半透明

黄色

黒色

10リットル袋

0.03×510×400

半透明

黄色

黒色

15リットル袋

0.03×620×450

半透明

黄色

黒色

30リットル袋

0.03×770×550

半透明

黄色

黒色

45リットル袋

0.03×840×650

半透明

黄色

黒色

燃やさないごみ

5リットル袋

0.03×440×320

半透明

水色

黒色

15リットル袋

0.03×620×450

半透明

水色

黒色

30リットル袋

0.03×770×550

半透明

水色

黒色

45リットル袋

0.03×840×650

半透明

水色

黒色

※規格の単位は、ミリメートルとする。

備考

・使用する袋の素材は、高密度ポリエチレンとする。

・袋の形状は、次のとおりとする。

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別表第2(第8条関係)

町が処理することができる産業廃棄物分類表

区分

取扱分類

種別

1 燃えがら(安定無化したもので含水率80%以下のものに限る。)

2 紙くず(パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るものに限り、PCBが塗布され、又は染み込んだものを除く。)

3 木くず(木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業及び輸入木材の販売業に係るものに限り、PCBが染み込んだものを除く。)

4 繊維くず(繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るものに限り、PCBが染み込んだものを除く。)

5 食料品製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不用物で前処理したもの

6 ガラスくず及び陶磁器くず

形状

長さ1メートルを超えるものは、1メートル程度の長さに切断したもの

排出者

町内の中小企業者で上記の産業廃棄物を第4条に規定する場所へ搬入することについてあらかじめ十勝圏複合事務組合長に届け出て、その指示を受けた者

備考 町が行う一般廃棄物の処分に支障を及ぼすと町長が認めた場合、上記の産業廃棄物の全部又は一部について、第4条に規定する場所への搬入を制限することがある。

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音更町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年3月25日 規則第11号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成16年3月25日 規則第11号
平成17年2月10日 規則第4号
平成17年6月9日 規則第23号
平成19年5月22日 規則第15号
平成24年3月21日 規則第10号
平成24年8月31日 規則第37号
平成26年3月26日 規則第11号
平成27年3月26日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年7月11日 規則第33号
令和3年9月1日 規則第23号