○音更町情報公開条例施行規則

平成17年6月20日

規則第24号

音更町情報公開条例施行規則(平成10年音更町規則第34号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、町長が管理する公文書について、音更町情報公開条例(平成17年音更町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する請求書は、別記第1号様式の公文書開示請求書とする。

(公文書の開示決定等の通知)

第3条 条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 公文書の全部を開示することと決定した場合 別記第2号様式の公文書開示決定通知書

(2) 公文書の一部を開示することと決定した場合 別記第3号様式の公文書部分開示決定通知書

2 条例第11条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 公文書の全部を開示をしないことと決定した場合(公文書が存在しない場合を含む。) 別記第4号様式の公文書不開示決定通知書

(2) 公文書の開示請求を拒否することと決定した場合 別記第5号様式の公文書開示請求拒否決定通知書

(開示決定等の期限の延長等の通知)

第4条 条例第12条第2項に規定する書面は、別記第6号様式の公文書開示決定等期限延長通知書とする。

2 条例第13条に規定する書面は、別記第7号様式の公文書開示決定等期限特例延長通知書とする。

(事案の移送の通知)

第5条 条例第14条に規定する書面は、別記第8号様式の公文書開示請求事案移送通知書とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第6条 条例第15条第1項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、別記第9号様式の公文書開示請求に関する照会書により行うものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、口頭により意見を聴取することができる。

2 条例第15条第2項に規定する書面は、別記第10号様式の公文書開示請求に関する意見書提出機会付与通知書とする。

3 条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、別記第11号様式の公文書開示請求に関する意見書とする。

4 条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、別記第12号様式の公文書開示決定に関する決定通知書とする。

(開示の実施方法)

第7条 条例第16条第1項に規定する電磁的記録の開示の実施方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器(町長が保有しているものに限る。以下同じ。)により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器によりカセットテープその他の記録媒体に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器によりビデオテープその他の記録媒体に複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を専用機器によりフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の記録媒体に複写したものの交付

(公文書の閲覧に関する遵守事項)

第8条 条例第16条第1項の規定により公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

2 町長は、前項の規定に違反する者に対しては、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付)

第9条 公文書の写しの交付部数は、開示請求があった公文書1件につき1部とする。

(費用の負担)

第10条 条例第18条ただし書に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次のとおりとする。

(1) 写しの作成に要する費用

 電子複写機による写しの作成 日本産業規格A3、A4、B4及びB5の写し1枚につき10円

 以外による写しの作成 町長が別に定める額

(2) 写しの送付に要する費用 当該写しの郵送等に要する費用

2 前項の費用は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査請求に関する手続)

第11条 条例第19条に規定する審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく手続により行うものとする。

2 町長は、条例第19条に規定する裁決をしたときは、遅滞なく別記第13号様式の公文書開示審査請求裁決通知書により当該審査請求人に通知するものとする。

3 条例第20条に規定する通知は、別記第14号様式の審査会諮問通知書によるものとする。

(運用状況の公表)

第12条 条例第24条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの開示請求の件数、開示決定の件数、部分開示決定の件数、不開示決定の件数、開示請求拒否決定の件数、審査請求の件数、審査請求に対する裁決を行った件数その他必要な事項について、音更町公告式条例(昭和25年音更町条例第16号)の例により行うものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年6月6日規則第19号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

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音更町情報公開条例施行規則

平成17年6月20日 規則第24号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年6月20日 規則第24号
平成28年3月31日 規則第19号
令和元年6月6日 規則第19号
令和3年9月1日 規則第23号