○音更町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年4月28日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(1) 施設の概要

(2) 申請の資格(以下「申請資格」という。)

(3) 申請を受け付ける期間(以下「申請期間」という。)

(4) 選定の方法及び基準

(5) 管理の基準

(6) 管理の業務の範囲及び具体的内容

(7) 利用料金に関する事項

(8) 指定管埋者に管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(9) その他町長等が定める事項

(指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証する書類

(2) 管理を行う施設の事業計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該団体の財務の状況を示す書類

(5) その他町長等が定める書類

(選定)

第4条 町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 前条第2号の事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 前条第2号の事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(4) 前条第3号の収支計画書の内容が、施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(5) その他町長等が定める基準

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条 町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。

(2) 公募に対し申請する団体がないとき。

(3) 申請した団体の中に、指定管理者として適当な団体がないと認めるとき。

(4) 指定管理者の候補者に選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(5) 指定管理者の指定を受けた団体が、第11条に規定する協定を締結しないとき。

2 前項の規定により選定された指定管理者の候補者は、町長等に第3条に規定する申請書(添付書類を含む。)を提出しなければならない。

3 町長等は、前2項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条に規定する選定基準によるものとする。

(選定委員会の設置)

第6条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、指定管理者制度を導入しようとする施設を所管する執行機関に音更町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(選定委員会の担任する事項)

第7条 選定委員会は、町長等が諮問する指定管理者の候補者の選定について審議を行い、答申するものとする。

(選定委員会の組織)

第8条 選定委員会は、10人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 学識経験を有する者

(2) 施設の利用者

(3) 部長(これと同程度の職務を行う職員を含む。)のうち規則で定めるもの

3 委員は、施設に係る指定管理者との協定が締結されたときは、解職されるものとする。

(指定管理者の候補者の募集及び選定手続の特例)

第8条の2 町長等は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)の定めるところにより、又はこれに準じて選定した団体によりその全部又は一部の整備を行う施設については、第2条から前条までの規定にかかわらず、第4条に規定する選定基準を考慮し、当該団体(複数の団体により構成されている場合にあっては、構成している団体のうち指定管理者の指定を受けようとする団体)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第9条 町長等は、第4条第5条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を第3条に規定する申請書を提出した団体(前条の規定による選定を行った場合にあっては、当該指定管理者の候補者として選定した団体)に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第10条 町長等は、第4条第5条又は第8条の2の規定により指定管理者の候補者として選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

2 町長等は、前項の規定による指定を行ったときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第11条 前条第1項の規定により指定された指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 町が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(8) その他町長等が定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第12条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第14条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施状況

(2) 利用状況並びに利用拒否等の件数及びその理由

(3) 利用料金の収入実績

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) その他町長等が定める事項

(業務報告の聴取等)

第13条 町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第14条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長等はその賠償の責めを負わない。

3 第10条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理に係る業務の停止について準用する。

(原状回復義務等)

第15条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

第16条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、町長等の指示するところにより原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に設置されている次の表の左欄に掲げる附属機関(以下「旧附属機関」という。)は、同表の右欄に掲げる改正後のそれぞれの条例の規定により設置された附属機関(以下「新附属機関」という。)とみなす。

表彰者選考委員会

音更町表彰受賞者選考委員会

音更町指定管理者選定委員会

音更町指定管理者選定委員会

奨学資金審議会

音更町奨学資金審議会

公民館運営審議会

音更町公民館運営審議会

3 この条例の施行の際現に旧附属機関の委員(以下「旧委員」という。)に委嘱され、又は任命されている者は、新附属機関の委員(以下「新委員」という。)として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、新委員の任期については、その者が旧委員に委嘱され、又は任命された日から起算する。

4 この条例の施行の日前に、旧附属機関に諮問等をした事項であって同日において現に答申等をされていないものについては、同日以後においては、新附属機関に諮問等をした事項とみなす。

(平成30年9月12日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

音更町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年4月28日 条例第20号

(平成30年9月12日施行)