○音更町地域生活支援事業実施規則

平成21年3月31日

規則第12号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 理解促進研修・啓発事業(第3条の2)

第3章 自発的活動支援事業(第3条の3)

第4章 削除

第5章 成年後見制度利用支援事業(第6条の2)

第6章 成年後見制度法人後見支援事業(第6条の3)

第7章 意思疎通支援事業(第7条―第13条)

第8章 日常生活用具給付事業(第14条―第23条)

第9章 手話奉仕員養成研修事業(第23条の2)

第10章 移動支援事業(第24条―第31条)

第11章 削除

第12章 日中一時支援事業(第38条―第45条)

第13章 安心生活支援事業(第46条―第53条)

第14章 障がい者運転免許取得費助成事業(第54条―第59条)

第15章 身体障がい者用自動車改造費助成事業(第60条―第66条)

第16章 身体障がい者訪問入浴サービス事業(第67条―第74条)

第17章 視覚障がい者リハビリテーション事業(第74条の2―第74条の9)

第18章 高額地域生活支援事業費助成事業(第75条―第79条)

第19章 補則(第80条・第81条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省要綱)に基づき実施する地域生活支援事業を効率的に実施し、障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2 この規則において使用する用語は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)その他関係法令において使用する用語の例による。

(実施事業)

第2条 町が実施する地域生活支援事業は、次のとおりとする。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 相談支援事業

(4) 成年後見制度利用支援事業

(5) 成年後見制度法人後見支援事業

(6) 意思疎通支援事業

(7) 日常生活用具給付事業

(8) 手話奉仕員養成研修事業

(9) 移動支援事業

(10) 地域活動支援センター事業

(11) 日中一時支援事業

(12) 安心生活支援事業

(13) 障がい者自動車運転免許取得費助成事業

(14) 身体障がい者用自動車改造費助成事業

(15) 身体障がい者訪問入浴サービス事業

(16) 視覚障がい者リハビリテーション事業

(17) 高額地域生活支援事業費助成事業

(実施主体等)

第3条 前条各号に掲げる事業の実施主体は、音更町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、対象者、サービスの内容及び利用料の決定を除き、事業の適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人その他の団体(以下「団体等」という。)に事業(前条第3号第6号第7号第9号から第12号まで、第15号及び第16号に規定する事業に限る。)を行わせることができるものとする。

2 団体等は、地域生活支援事業を行うに当たっては、常に障がい者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、その活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業を営まなくなった後においても、同様とする。

第2章 理解促進研修・啓発事業

(事業の内容)

第3条の2 町長は、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う理解促進研修・啓発事業を実施するものとする。

第3章 自発的活動支援事業

(事業の内容)

第3条の3 町長は、障がい者等、障がい者等の家族、町民等により自発的に行われる障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う自発的活動支援事業を実施するものとする。

第4章 削除

第4条から第6条まで 削除

第5章 成年後見制度利用支援事業

(事業の内容)

第6条の2 町長は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障がい者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものに対し、当該費用についての補助を行う成年後見制度利用支援事業を実施するものとする。

第6章 成年後見制度法人後見支援事業

(事業の内容)

第6条の3 町長は、障がい者に係る民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う成年後見制度法人後見支援事業を実施するものとする。

第7章 意思疎通支援事業

(事業の内容)

第7条 町長は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能等の障がい又は難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、意思疎通支援を行う者(以下「意思疎通支援者」という。)の派遣等を行い、及びタブレット端末によりインターネットを介して町の窓口等において手話通訳サービスを提供する意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとし、派遣等の対象となる事項は、別表第1に定めるとおりとする。

2 派遣の対象となる意思疎通支援者等は、第10条の2に規定する派遣事業実施者が第9条に規定する派遣事業を実施する場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者であって、町に登録されたもの(以下この章において「登録意思疎通支援者等」という。)とする。

(1) 手話通訳士(厚生労働大臣公認の手話通訳士試験に合格し、かつ、厚生労働大臣が認定したものをいう。以下この項において同じ。)

(2) 認定意思疎通支援者(都道府県、市町村等が実施する意思疎通支援者の認定試験に合格した者をいう。以下この項において同じ。)

(3) 手話奉仕員(手話のできる者(手話通訳士及び認定意思疎通支援者を除く。)をいう。)

(4) 要約筆記者(都道府県、市町村等が実施する要約筆記者養成講座等を受講し、修了したものをいう。)

(5) その他町長が適当と認める者

(意思疎通支援者の登録)

第7条の2 意思疎通支援者として登録を希望する者(以下この章において「登録希望者」という。)は、意思疎通支援者台帳登録申請書(別記第2号様式の2)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

3 町長は、意思疎通支援者として登録を決定したときは、意思疎通支援者台帳(別記第2号様式の3)に登録するとともに、意思疎通支援者台帳登録決定通知書(別記第2号様式の4)により登録希望者に通知するものとする。

4 町長は、意思疎通支援者として登録しないことを決定したときは、意思疎通支援者登録却下通知書(別記第2号様式の5)により登録希望者に通知するものとする。

5 登録意思疎通支援者の登録期間は、登録をした日の属する年度から翌々年度の3月31日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、登録期間を短縮することができる。

(事業の対象者)

第8条 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 音更町身体障害者福祉法施行規則(平成15年音更町規則第5号)第2条に規定する身体障害者更生指導台帳に記載されている者(以下「身体障がい者」という。)であって、事業による支援が必要であるもの

(2) 失語、知的、発達、高次脳機能等の障がいのため、事業による支援が必要である者

(3) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者であり、かつ、本町に居住地がある者(以下「難病患者等」という。)であって、この事業による支援が必要であるもの

(4) その他町長が特に必要と認めた者

(利用の申請)

第9条 事業のうち、登録意思疎通支援者等の派遣(以下この章において「派遣事業」という。)を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(別記第3号様式。以下「事業利用申請書」という。)又は音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成24年音更町規則第44号)第4条第1項に規定する障害福祉サービス等(新規・更新・変更)支給申請書兼収入等申告書兼確認同意書(以下「施行規則申請書」という。)を町長に提出するものとする。この場合において、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより提出することができるものとする。

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書(別記第3号様式の2)を添えるものとする。ただし、特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和51年北海道保健第1607号衛生部長通知)第8に規定する特定疾患医療受給者証(以下「受給者証」という。)等により前条第2号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第10条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員に調査書(別記第4号様式)を作成させるとともに、利用の可否を決定するものとする。

2 町長は、派遣事業を実施することを決定したときは、地域生活支援事業利用決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、派遣事業を実施しないことを決定したときは、地域生活支援事業利用却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(派遣事業実施者との契約等)

第10条の2 町長に代わり派遣事業を実施する団体等(以下この章において「派遣事業実施者」という。)が派遣事業を実施する場合は、派遣事業の実施方法等及び派遣事業に要する費用について、町長と契約した上で派遣事業を実施するものとする。

2 町長に代わり、タブレット端末によりインターネットを介して町の窓口等において手話通訳サービスを提供する事業(以下この章において「遠隔手話通訳事業」という。)を実施する団体等(以下この章において「遠隔手話通訳事業実施者」という。)は、遠隔手話通訳事業の実施方法等及び遠隔手話通訳事業に要する費用について、町長と契約した上で遠隔手話通訳事業を実施するものとする。

(登録意思疎通支援者の派遣事業費)

第10条の3 登録意思疎通支援者が派遣事業を実施する場合の当該派遣事業に要する費用は、別表第1の2に定める額とする。

(派遣事業の利用)

第11条 派遣事業の利用の決定を受けた者は、派遣事業実施者又は登録意思疎通支援者に対して、直接依頼することにより、派遣事業を利用するものとする。

(利用者負担)

第12条 事業を利用した者の利用者負担額は無料とする。

(費用の請求等)

第13条 派遣事業実施者又は登録意思疎通支援者は、派遣事業を実施したときは、当該派遣事業の実施に要した費用を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、派遣事業実施者にあっては意思疎通支援者派遣事業費請求書(別記第7号様式)及び意思疎通支援者派遣業務実績報告書(別記第8号様式)により、登録意思疎通支援者にあっては、登録意思疎通支援者業務実績報告書兼事業費請求書(別記第8号様式の2)により行うものとする。

3 町長は、前項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めたときは、当該請求額を派遣事業実施者又は登録意思疎通支援者に支払うものとする。

4 町長は、遠隔手話通訳事業実施者に対して、第10条の2第2項に規定する契約で定めるところにより、遠隔手話通訳事業に要する費用を支払うものとする。

第8章 日常生活用具給付事業

(事業の内容)

第14条 町長は、障がい者等に対し、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)の給付又は修理(以下この章において「給付等」という。)を行う日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第15条 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、用具の種類によってそれぞれ次条に対象者として規定されているものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者並びに用具の給付等を受けようとする者及びその者と同一の世帯に属する者(当該用具の給付等を受けようとする者が18歳以上である場合は、その配偶者に限る。)のいずれかに係る第17条に規定する申請を行った月の属する年度(当該申請を行った月が4月から6月までの間にあっては前年度)分の所得割の額(政令第17条第2号イに規定する所得割の額をいい、当該所得割の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、指定都市以外の市町村の区域に住所を有する者とみなして算定する額とする。以下「所得割の額」という。)が46万円以上である者を除くものとする。

(1) 身体障がい者

(2) 音更町知的障害者福祉法施行規則(平成15年音更町規則第6号)第2条に規定する知的障害者指導台帳に記載されている者(以下「知的障がい者」という。)

(3) 障害児のうち身体に障がいがある者であって、第1号に該当しないもの(以下「手帳未交付身体障がい児」という。)

(4) 難病患者等であって、この事業による用具の給付等が必要であるもの

(5) その他町長が特に必要と認めた者

2 所得割の額の算定の対象となる世帯に、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下この項において「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この項において「特定扶養親族」という。)がある場合にあっては、当該額から同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除した額を所得割の額とする。

(用具の種目等)

第16条 給付等の対象となる用具の種目、用具の対象者、用具の給付等に要する費用の上限となる基準額(以下この章において「基準額」という。)等は、別表第2に定めるとおりとする。

2 第18条第2項に規定する決定を受けた用具と同一の用具は、当該決定から別表第2に定める年数(以下この条及び別表第2において「年数」という。)が経過していなければ給付等の申請をすることができない。ただし、年数を定めない場合又はやむを得ない事情による故障、破損、紛失等若しくは就学、就労等の理由により、新たに当該用具を給付する必要があると町長が特に認めた場合は、この限りでない。

3 事業の利用決定及び用具の給付等を受けることができる同一の用具の数量は、1とする。ただし、年数を定めない用具については、同一の月において基準額で給付を受けることが可能な数量の範囲内で利用決定及び給付等を受けることができる。

4 前項の規定にかかわらず、就学、就労等の理由により同一の用具を複数給付する必要があると町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(給付等の申請)

第17条 用具の給付等を受けようとする者(当該者が18歳未満の場合は、その保護者。以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書・補装具費申請書兼所得状況等確認同意書(別記第9号様式。以下この章において「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が、用具の給付等を行う場合は、当該事業実施者の作成する当該用具の給付等に要する費用の額を記載した見積書を併せて提出するものとする(以下この章において、申請者が申請書に見積書を添えて町長に提出する行為を「通常申請」という。)

2 用具のうちストーマ装具の代替品としての紙おむつの給付に係る申請については、見積書の添付を省くことができる(以下この章において、申請者が申請書に、見積書を添えずに町長に提出する行為を「特例申請」という。)

3 申請者は、前2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる書類を併せて提出するものとする。

(1) 用具の給付等に要する費用が、別表第2に定める基準額を超える場合 理由書(別記第10号様式)

(2) エアマット、ネブライザー、電気式たん吸引器、動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)、ストーマ装具の代替品としての紙おむつ等、食事補助用具及び気管切開用医療機器(カフ圧計)の給付を受けようとする場合 日常生活用具給付意見書(別記第11号様式)

4 難病患者等の申請者は、前項の申請(同項第2号の場合を除く。)に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により第15条第3号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(給付の決定等)

第18条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員に日常生活用具給付調査書(別記第12号様式)を作成させるとともに、給付の可否を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、通常申請によるものにあっては日常生活用具事業決定通知書(別記第13号様式)により、特例申請によるものにあっては日常生活用具(紙おむつ)決定通知書(別記第13号様式の2)により申請者に通知するものとする。ただし、事業実施者が用具の給付等を行う場合は、通常申請にあっては日常生活用具事業決定通知書に日常生活用具給付券(別記第14号様式)を添えて、特例申請にあっては日常生活(紙おむつ)決定通知書に日常生活用具(紙おむつ)給付券(別記第14号様式の2)を添えて申請者に通知するものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、日常生活用具給付却下通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付等)

第19条 事業実施の決定を受けた者は、当該用具の給付等を受けるものとする。この場合において、事業実施者が事業を実施するときは、日常生活用具給付券(別記第14号様式)又は日常生活用具(紙おむつ)給付券(別記第14号様式の2)を当該事業実施者に渡し、用具の給付等を受けるものとする。

(通常申請による利用者負担)

第20条 通常申請による事業実施の決定及び用具の給付等を受ける者(以下この章において「通常申請による利用者」という。)は、用具の給付等に要した費用(当該額が基準額を超えるときは当該基準額)の100分の10に相当する額(以下この章において「通常申請による利用者負担額」という。)を町長に支払うものとする。ただし、事業実施者が用具の給付等を行う場合は、当該事業実施者に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、通常申請による利用者負担額(同一の月に、既に利用決定を受けた用具に係る利用者負担額(以下「既負担額」という。)がある場合は、給付等を受けようとする用具に係る利用者負担額と既負担額の合計額)次の各号に掲げる通常申請による利用者の区分に応じて定める額を超えるときは、当該各号に定める額とする。

(1) 次号に該当しない者 37,200円

(2) 市町村民税世帯非課税者(対象者及び対象者と同一の世帯に属する者(当該者が18歳以上の場合は、その配偶者に限る。)が通常申請のなされた月の属する年度(通常申請のなされた月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含み、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)又は被保護者(対象者及び対象者と同一の世帯に属する者が通常申請のなされた月において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に該当する者をいう。) 0円

3 第1項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(特例申請による利用者負担)

第20条の2 特例申請による利用者負担額は0円とする。

(通常申請に係る事業実施者の費用の請求等)

第21条 事業実施者は、通常申請による事業実施の決定を受けた者に用具の給付等を行ったときは、当該給付等に要した費用の額(当該額が基準額を超えるときは当該基準額)から通常申請による利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、日常生活用具給付請求書(別記第16号様式)に日常生活用具給付券(別記第14号様式)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めるときは、当該請求額を支払うものとする。

(特例申請に係る事業実施者の費用の請求等)

第21条の2 事業実施者は、特例申請による事業実施の決定を受けた者に、紙おむつの給付を行ったときは、当該給付に要した費用の額(当該額が基準額を超えるときは当該基準額)を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、日常生活用具(紙おむつ)給付請求書(別記第16号様式の2)に日常生活用具(紙おむつ)給付券(別記第14号様式の2)及び個別記録表(別記第16号様式の3)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めるときは、当該請求額を支払うものとする。

(用具の管理)

第22条 事業を利用した者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、事業を利用した者が前項の規定に違反したと認められるときは、当該給付等に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(給付台帳の整備)

第23条 町長は、用具の給付の状況を明らかにするため、日常生活用具給付台帳(別記第17号様式)を整備するものとする。

第9章 手話奉仕員養成研修事業

(事業の内容)

第23条の2 町長は、手話奉仕員を養成する手話奉仕員養成研修事業を実施するものとする。

第10章 移動支援事業

(事業の内容)

第24条 町長は、屋外での移動が困難な障がい者等に対し、別表第3に定める社会生活上必要不可欠な外出等(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限り、第2条第11号の日中一時支援事業の利用に係る外出を除く。)を支援する移動支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第25条 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障がい者

(2) 知的障がい者

(3) 精神障がい者等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付又は国民年金法(昭和34年法律第141号)第15条第2号に規定する障害基礎年金の支給を受け、かつ、本町に居住地がある者をいう。以下同じ。)

(4) 法第19条第1項の規定による支給決定を受けた者、法第51条の5第1項の規定による地域相談支援支給決定を受けた者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の5の規定による通所給付決定を受けた者(以下「総合支援法等支給決定者」という。)

(5) 難病患者等であって、この事業による支援が必要であるもの

(6) その他町長が特に必要と認めた者

(利用の申請)

第26条 事業を利用しようとする者(当該者が18歳未満の場合はその保護者とする。以下この章において「申請者」という。)は、事業利用申請書又は施行規則申請書に、1月当たりの希望利用時間数等を記載し、町長に提出するものとする。

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により前条第5号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第27条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員に調査書(別記第4号様式)を作成させるとともに、利用の可否を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、地域生活支援事業利用決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、定期的に事業の利用の継続の要否等について、申請者及びその介助者等(以下「申請者等」という。)に確認を行うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、地域生活支援事業却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用時間数の変更)

第28条 事業の利用の決定を受けている者(以下この章において「利用者」という。)が、その利用時間数の変更を希望する場合は、地域生活支援事業利用変更申請書(別記第18号様式。以下「事業利用変更申請書」という。)又は施行規則申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、利用時間数の変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用変更決定通知書(別記第19号様式)又は地域生活支援事業利用変更却下通知書(別記第20号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第29条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を中止し、又は停止するものとする。

(1) 第25条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(2) 利用を辞退したとき。

(3) 福祉施設等へ入所したとき。

(4) 医療機関等に入院し、かつ、退院の見込みがないと判断したとき。

2 町長は、当該事業の利用を中止し、又は停止したときは、地域生活支援事業利用中止(停止)決定通知書(別記第21号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業実施者との契約)

第29条の2 町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が事業を実施する場合は、事業の実施方法等及び別表第4に定める事業に要する費用について、町長と契約した上で事業を実施するものとする。

(利用者負担)

第30条 事業を利用した者は、利用者負担額を町長に支払うものとする。ただし、事業実施者が事業を実施したときは、当該利用者負担額は事業実施者に支払うものとする。

2 前項の利用者負担額は、事業に要した費用の100分の10に相当する額とする。ただし、当該相当額が次の各号に掲げる事業を利用した者の区分に応じて定める額を超えるときは、当該各号に掲げる額とする。

(1) 次号から第4号までの規定のいずれにも該当しない者 37,200円

(2) 18歳以上の事業を利用した者のうち、当該者及び当該者と同一の世帯に属する配偶者に係る当該事業を利用した月の属する年度(当該事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の所得割の額の合計額が16万円未満である者 9,300円

(3) 18歳未満の事業を利用した者のうち、当該者及び当該者と同一の世帯に属する者の当該事業を利用した月の属する年度(当該事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の所得割の額の合計額が28万円未満である者 4,600円

(4) 市町村民税世帯非課税者(事業を利用した者及び当該者と同一の世帯に属する者(当該者が18歳以上の場合は、その配偶者に限る。)が事業を利用した月の属する年度(事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)又は被保護者(事業を利用した者及び当該者と同一の世帯に属する者が事業を利用した月において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に該当する者をいう。) 0円

3 前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(事業実施者の費用の請求等)

第31条 事業実施者は、事業を実施したときは、事業の実施に要した費用から利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、地域生活支援事業費請求書(別記第22号様式)に地域生活支援事業利用報告書(別記第23号様式)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めたときは、当該請求額を事業実施者に支払うものとする。

第11章 削除

第32条から第37条まで 削除

第12章 日中一時支援事業

(事業の内容)

第38条 町長は、障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図る日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第39条 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障がい者

(2) 知的障がい者

(3) 精神障がい者等

(4) 総合支援法等支給決定者

(5) 難病患者等であって、この事業による支援が必要であるもの

(6) その他町長が特に必要と認めた者

(利用の申請)

第40条 事業を利用しようとする者(当該者が18歳未満の場合はその保護者とする。以下この章において「申請者」という。)は、事業利用申請書又は施行規則申請書に1月当たりの希望利用日数等を記載し、町長に提出するものとする。

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により前条第5号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第41条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員に調査書(別記第4号様式)を作成させるとともに、利用の可否を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、地域生活支援事業利用決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、定期的に事業の利用の継続の要否等について、申請者等に確認を行うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことを決定したときは、地域生活支援事業却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用日数の変更)

第42条 事業の利用の決定を受けている者(以下この章において「利用者」という。)が、利用日数の変更を希望する場合は、事業利用変更申請書又は施行規則申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、利用日数の変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用変更決定通知書(別記第19号様式)又は地域生活支援事業利用変更却下通知書(別記第20号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第43条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を中止し、又は停止するものとする。

(1) 第39条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(2) 利用を辞退したとき。

(3) 福祉施設等へ入所したとき。

(4) 医療機関等に入院し、かつ、退院の見込みがないと判断したとき。

2 町長は、当該事業の利用を中止し、又は停止したときは、地域生活支援事業利用中止(停止)決定通知書(別記第21号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業実施者との契約)

第43条の2 町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が事業を実施する場合は、事業の実施方法等及び別表第5に定める事業に要する費用について、町長と契約した上で事業を実施するものとする。

(利用者負担)

第44条 事業を利用した者は、利用者負担額を町長に支払うものとする。ただし、事業実施者が事業を実施したときは、当該利用者負担額は事業実施者に支払うものとする。

2 第30条第2項及び第3項の規定は、前項の支払について準用する。

(事業実施者の費用の請求等)

第45条 事業実施者は、事業を実施したときは、事業の実施に要した費用から利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、地域生活支援事業費請求書(別記第22号様式)に地域生活支援事業利用報告書(別記第23号様式)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めたときは、当該請求額を事業実施者に支払うものとする。

第13章 安心生活支援事業

(事業の内容)

第46条 町長は、障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活していくための支援体制を構築するため、介護者が急病、事故その他の理由で障がい者等を介護することができなくなるなどの緊急時において、一時的な宿泊場所を提供する安心生活支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第47条 事業の対象者(以下この章において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障がい者

(2) 知的障がい者

(3) 精神障がい者等

(4) 総合支援法等支給決定者

(5) 難病患者等であって、この事業による支援が必要であるもの

(6) 前各号に掲げる者と同程度の状態にある者であり、かつ、居住地を有しない、又は居住地が明らかでない者であって、現在地が音更町であるもの

(7) その他町長が特に必要と認めた者

(事業の対象となる場合)

第48条 町長は、対象者が次に掲げる場合にあって、他の方法による対応が困難であると認めるときに、事業を行うものとする。

(1) 介護者の急病、事故等により現在の住居での生活が困難となる場合

(2) 対象者の急な体調不良等により現在の住居での生活が困難となる場合

(3) 虐待等により緊急的に保護する必要がある場合

(4) 居住地が不明な状況等で音更町内で対象者が発見されること等により、緊急的に保護する必要がある場合

(5) その他町が緊急的に一時的な宿泊場所を提供する必要があると認める場合

(利用日数)

第49条 前条の規定により対象者が一時的な宿泊場所を利用できる日数は、7日を限度とする。

(事業実施者との契約)

第50条 町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が事業を実施する場合は、事業の実施方法等及び次条に規定する事業に要する費用について、町長と契約した上で事業を実施するものとする。

(事業に要する費用)

第51条 事業に要する費用は、対象者が一時的な宿泊場所を利用した日数に、10,000円を乗じて得た額とする。

(利用者負担)

第52条 事業を利用した者の利用者負担額は、無料とする。

(事業実施者の費用の支払)

第53条 町長は、事業実施者が事業を実施したときは、第50条に規定する契約で定めるところにより、事業実施者に対して第51条の費用を支払うものとする。

第14章 障がい者運転免許取得費助成事業

(事業の内容)

第54条 町長は、障がい者が就労等社会活動への参加を促進するために道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許及び普通自動二輪車免許(以下この章において「運転免許」という。)の取得に要した費用の一部を助成する障がい者運転免許取得費助成事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第55条 事業の対象者は、道路交通法第96条第1項に規定する第1種免許の運転免許試験を受けることができない者に該当しないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 級別が4級以上の身体障がい者

(2) 知的障がい者

(3) 精神障がい者

(4) 前3号に掲げるものと同程度の障がいがある難病患者等

(助成金の額)

第56条 助成金の額は、教習料、検定料、諸手数料その他の運転免許の取得に要する費用に3分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1人につき100,000円を限度とする。

(助成の申請)

第57条 助成金の交付を申請しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、運転免許を取得した日の翌日から起算して1年以内に、障がい者運転免許取得費助成申請書(別記第25号様式)次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)、療育手帳(療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)別紙第4の1に規定する療育手帳をいう。以下同じ。)又は精神障害者保健福祉手帳の写し

(2) 運転免許証(道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証をいう。以下同じ。)の写し

(3) 運転免許の取得に要した費用の領収書の写し

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により第55条第4号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(助成の決定等)

第58条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに申請の内容を審査し、助成の可否及び助成する場合における助成の額を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、障がい者運転免許取得費助成決定通知書(別記第26号様式)により申請者に通知し、助成金を支払うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、障がい者運転免許取得費助成却下通知書(別記第27号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第59条 町長は、助成金の交付を受けた者が虚偽その他不正の手段により助成金を不正に受給したと認められるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第15章 身体障がい者用自動車改造費助成事業

(事業の内容)

第60条 町長は、重度身体障がい者等の社会参加の促進を図るために使用する自動車の改造に要した費用の一部又は全部を助成金として支給する身体障がい者用自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第61条 事業の対象者(以下この章において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 上肢、下肢又は体幹に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者

 の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

 の身体障がい者又はの難病患者等に準ずる者

(2) 助成金の交付を受けようとする月の属する年の前年(当該月が1月から6月までの場合にあっては前々年)における、自己の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員それぞれの所得金額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条に規定する特別児童扶養手当を支給しないとする額を超えない者(この場合において、同条中「受給資格者」を第63条に規定する「申請者」と読み替えるものとする。)

(事業の対象自動車)

第61条の2 事業の対象自動車は、対象者の通勤、通学等の社会参加(通院を除く。)のために使用する自動車であって、対象者又はその同居親族が所有するものとする。

(助成金の額)

第62条 助成金の額は、1事業当たり次の各号に掲げる自動車の改造に要した費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 300,000円以下 150,000円(この額が当該自動車の改造に要した費用の額を超えるときは、当該費用の額)

(2) 300,000円超310,000円以下 160,000円

(3) 310,000円超320,000円以下 170,000円

(4) 320,000円超330,000円以下 180,000円

(5) 330,000円超340,000円以下 190,000円

(6) 340,000円超 200,000円

(助成の申請)

第63条 助成金の交付を申請しようとする対象者(18歳未満の場合にあっては、その保護者。以下この章において「申請者」という。)は、身体障がい者用自動車改造費助成申請書(別記第28号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、他の方法により所得金額等を確認できる場合は、提出を省略することができる。

(1) 自己の属する世帯の前年(申請月が1月から6月までの場合にあっては前々年)の所得金額が確認できる書類

(2) 自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に規定する自動車検査証をいう。)の写し

(3) 自動車の改造箇所及び改造に要する費用が確認できる見積書

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により第61条第1号イに該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(助成の決定等)

第64条 町長は、前条に規定する申請がなされたときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否及び助成する場合における助成金の額を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、身体障がい者用自動車改造費助成決定通知書(別記第29号様式)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、身体障がい者用自動車改造費助成却下通知書(別記第30号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第65条 前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、町長の指定する期日までに身体障がい者用自動車改造費助成請求書(別記第31号様式)に自動車改造に要した費用の額が確認できる領収書を添えて町長に提出するものとする。

2 町長は前項の規定により請求書の提出を受けたときは、速やかに請求内容を審査し、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第66条 町長は、助成金の交付を受けた者が虚偽その他不正の手段により助成金を不正に受給したと認められるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第16章 身体障がい者訪問入浴サービス事業

(事業の内容)

第67条 町長は、在宅における入浴が困難な障がい者等に対し、身体障がい者訪問入浴サービスを行う身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

(事業の対象者)

第68条 事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者又は特に町長が必要と認めた者とする。ただし、法第5条第17項に規定する共同生活援助を受けている者又は介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護若しくは同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護の給付を受けることができる者を除くものとする。

(1) 自宅等において常時寝たきりの状態にある重度身体障がい者又は当該重度身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

(2) 医師の診断書により入浴が許可されている者

(利用の申請)

第69条 事業を利用しようとする者(当該者が18歳未満の場合はその保護者とする。以下この章において「申請者」という。)は、事業利用申請書又は施行規則申請書に、1月当たりの希望利用回数等を記載し、訪問入浴サービス事業利用診断書(別記第32号様式)を添えて、町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第70条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員の調査書(別記第4号様式)を作成させるとともに、利用の可否を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、地域生活支援事業利用決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、定期的に事業の利用の継続の要否等について、申請者等に確認を行うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、地域生活支援事業却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用回数の変更)

第71条 事業の利用の決定を受けている者(以下この章において「利用者」という。)が、その利用回数の変更を希望する場合は、事業利用変更申請書又は施行規則申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、利用回数の変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用変更決定通知書(別記第19号様式)又は地域生活支援事業利用変更却下通知書(別記第20号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第72条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を中止し、又は停止するものとする。

(1) 第68条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 利用を辞退したとき。

(3) 福祉施設等へ入所したとき。

(4) 医療機関等に入院し、かつ、退院の見込みがないと判断したとき。

2 町長は、当該事業の利用を中止し、又は停止したときは、地域生活支援事業利用中止(停止)決定通知書(別記第21号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業実施者との契約)

第72条の2 町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が事業を実施する場合は、事業の実施方法等及び別表第7に定める事業に要する費用について、町長と契約した上で事業を実施するものとする。

(利用者負担)

第73条 事業を利用した者は、利用者負担額を町長に支払うものとする。ただし、事業実施者が事業を実施したときは、当該利用者負担額は事業実施者に支払うものとする。

2 第30条第2項及び第3項の規定は、前項の支払について準用する。

(事業実施者の費用の請求等)

第74条 事業実施者は、事業を実施したときは、事業の実施に要した費用から利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、地域生活支援事業費請求書(別記第22号様式)に地域生活支援事業利用報告書(別記第23号様式)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めたときは、当該請求額を事業実施者に支払うものとする。

第17章 視覚障がい者リハビリテーション事業

(実施方法)

第74条の2 町長は、視覚障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、次の各号に掲げる視覚障がい者リハビリテーション事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものととする。

(1) リハビリ事業

(2) 相談援助

(3) 家族に対する介護指導

(4) その他町長が必要と認めたもの

(事業の対象者)

第74条の3 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 視覚障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

(利用の申請)

第74条の4 事業を利用しようとする者(当該者が18歳未満の場合はその保護者とする。以下この章において「申請者」という。)は、事業利用申請書又は施行規則申請書に、1月当たりの希望利用時間数等を記載し、町長に提出するものとする。

2 難病患者等の申請者は、前項の申請に診断書を添えるものとする。ただし、受給者証等により前条第2号に該当することが明らかである場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第74条の5 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該職員に調査書(別記第4号様式)を作成させるとともに、利用の可否を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、地域生活支援事業利用通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、定期的に事業の利用の継続の要否等について、申請者等に確認を行うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、地域生活支援事業利用却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用時間数の変更)

第74条の6 事業の利用の決定を受けている者(以下この章において「利用者」という。)が、その利用時間数の変更を希望する場合は、事業利用変更申請書又は施行規則申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、利用時間数の変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用変更決定通知書(別記第19号様式)又は地域生活支援事業利用変更却下通知書(別記第20号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第74条の7 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を中止し、又は停止するものとする。

(1) 第74条の3に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 利用を辞退したとき。

(3) 福祉施設等へ入所したとき。

(4) 医療機関等に入院し、かつ、退院の見込みがないと判断したとき。

2 町長は、当該事業の利用を中止し、又は停止したときは、地域生活支援事業利用中止(停止)決定通知書(別記第21号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業実施者との契約)

第74条の7の2 町長に代わり事業を実施する団体等(以下この章において「事業実施者」という。)が事業を実施する場合は、事業の実施方法等及び別表第8に定める事業に要する費用について、町長と契約した上で事業を実施するものとする。

(利用者負担)

第74条の8 事業を利用した者は、利用者負担額を町長に支払うものとする。ただし、事業実施者が事業を実施したときは、当該利用者負担額は事業実施者に支払うものとする。

2 第30条第2項及び第3項の規定は、前項の支払について準用する。

(事業実施者の費用の請求等)

第74条の9 事業実施者は、事業を実施したときは、事業の実施に要した費用から利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

2 前項の請求は、地域生活支援事業費請求書(別記第22号様式)に地域生活支援事業利用報告書(別記第23号様式)を添えて行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合において、その内容を確認し、その結果適当と認めたときは、当該請求額を事業実施者に支払うものとする。

第18章 高額地域生活支援事業費助成事業

(事業の内容)

第75条 町長は、地域生活を営む障がい者等の経済的な負担を軽減するために、同一の月において同一の障がい者等(障がい児にあっては、同一世帯の障がい児)が複数の障害福祉サービス及び地域生活支援事業(以下「対象サービス等」という。)を利用し、その利用者負担の合計額が一定の基準を超えた場合に助成金を支給する高額地域生活支援事業費助成事業(以下この章において「事業」という。)を実施するものとする。

2 対象サービス等は、次に掲げるものとする。

(1) 法第28条に規定する障害福祉サービス(療養介護及び施設入所支援を除く。)

(2) 児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援

(3) 第24条に規定する移動支援事業

(4) 第38条に規定する日中一時支援事業

(5) 第67条に規定する身体障がい者訪問入浴サービス事業

(6) 第74条の2に規定する視覚障がい者リハビリテーション事業

(助成金の額)

第76条 助成金の額は、対象者が同一の月に利用した前条各号に掲げる対象サービス等に係る自己負担額の合計額から、次の各号に掲げる当該対象者の区分に応じて定める額を除した額とする。

(1) 次号及び第3号の規定に該当しない者 37,200円

(2) 18歳以上の対象者のうち、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(その配偶者に限る。)の当該供与又は利用を受けた月の属する年度(当該支援を受けた月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の所得割の額の合計額が16万円未満である者 9,300円

(3) 18歳未満の対象者のうち、当該対象者と同一の世帯に属する者の当該供与又は利用を受けた月の属する年度(当該支援を受けた月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の所得割の額の合計額が28万円未満である者 4,600円

(助成の申請)

第77条 助成金の交付を申請しようとする者(当該者が18歳未満の場合はその保護者とする。以下「申請者」という。)は、高額地域生活支援事業費助成申請書(別記第33号様式)又はこれに準ずる申請書として町長が認めるものに当該利用月の領収書の写しを添えて、町長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第78条 町長は、前条の申請がなされたときは、速やかに当該申請の内容を審査し、助成の可否及び助成する場合における助成金の額を決定するものとする。

2 町長は、事業を実施することを決定したときは、高額地域生活支援事業費助成決定通知書(別記第34号様式)又はこれに準ずる通知書として町長が認めるものにより申請者に通知し、助成額を支払うものとする。

3 町長は、事業を実施しないことと決定したときは、高額地域生活支援事業費助成却下通知書(別記第35号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第79条 町長は、助成金の交付を受けた者が虚偽その他不正の手段により助成金を不正に受給したと認められるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第19章 補則

(報告等)

第80条 町長は、事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、事業実施者に対し、事業の利用の状況等に関し、報告若しくは帳簿書類等の提示を求め、又はその職員に、事業実施者の事業所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第81条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年6月16日規則第46号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第76条の規定は、平成22年4月1日以後に利用があった高額地域生活支援事業費助成事業について適用し、同日前に利用があった高額地域生活支援事業費助成事業については、なお従前の例による。

(平成22年11月1日規則第55号)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(平成23年6月1日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前のこの規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後のこの規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成23年7月1日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(給付対象者の特例)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に基づいて動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)の給付を受けている者にあっては、改正後の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に関わらず、動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)の給付申請の際に添付した主治医の意見書をもって粘着式測定センサーが必要であるとの主治医の意見書であるとみなす。

(平成23年9月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年6月22日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に基づいて行われた処分、申請等は、この規則の相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成25年3月29日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の音更町地域生活支援事業実施規則に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成26年3月26日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町地域生活支援事業実施規則(以下「新規則」という。)第29条の2、第43条の2及び第72条の2の規定は、施行日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用に適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

3 新規則第56条の規定は、施行日以後の申請に係る障がい者運転免許取得費の助成金の額に適用し、同日前の申請に係る障害者運転免許取得費の助成金の額は、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、改正前の音更町地域生活支援事業実施規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて行われた処分、申請等は、新規則の相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。

5 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

6 この規則の施行の日において現に次の表の左欄に掲げる障害程度区分(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉政策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号。以下「整備法」という。)第2条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第4項に規定する障害程度区分をいう。)の認定を受けている者については、この規則の施行の日に、次の表の右欄に掲げる障害支援区分(整備法第2条の規定による改正後の障害者総合支援法第4条第4項に規定する障害支援区分をいう。)の認定を受けている者とみなす。

障害程度区分1

障害支援区分1

障害程度区分2

障害支援区分2

障害程度区分3

障害支援区分3

障害程度区分4

障害支援区分4

障害程度区分5

障害支援区分5

障害程度区分6

障害支援区分6

(平成26年12月30日規則第34号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(平成27年3月26日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町地域生活支援事業実施規則第29条の2、第43条の2及び第72条の2の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用について適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に基づいて行われた処分、申請等は、この規則の相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。

(平成27年6月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の実施に関する規則及び音更町地域生活支援事業実施規則(以下「障害児通所支援事業実施規則等」という。)の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の障害児通所支援事業実施規則等の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成27年9月16日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町地域生活支援事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請があった事業について適用し、同日前に申請があった事業については、なお従前の例による。

(平成27年12月30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成28年3月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の音更町地域生活支援事業実施規則第21条の3の規定により紙おむつ購入費の支給の決定を受けた者に対する当該紙おむつ購入費の支給については、なお従前の例による。

3 改正後の音更町地域生活支援事業実施規則第43条の2の規定は、施行日以後の利用に係る日中一時支援事業に要する費用について適用し、施行日前の利用に係る日中一時支援事業に要する費用については、なお従前の例による。

(平成29年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第5の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る日中一時支援事業に要する費用について適用し、同日前の利用に係る日中一時支援事業に要する費用については、なお従前の例による。

(平成30年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第4、別表第5及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用について適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町地域生活支援事業実施規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町地域生活支援事業実施規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成30年6月29日規則第31号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(平成30年8月31日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町地域生活支援事業実施規則の規定(第18章の規定を除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業、身体障がい者訪問入浴サービス事業、視覚障がい者リハビリテーション事業(以下「日常生活用具給付事業等」という。)について適用し、施行日前に行われた日常生活用具給付事業等については、なお従前の例による。

3 改正後の第18章の規定は、施行日以後に行われる対象サービス等に係る高額地域生活支援事業について適用し、施行日前に行われた対象サービス等に係る高額地域生活支援事業については、なお従前の例による。

(平成31年3月29日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の音更町地域生活支援事業実施規則(以下「旧規則」という。)第18条の規定により日常生活用具の給付の決定を受けた者に対する当該日常生活用具の給付については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の音更町地域生活支援事業実施規則(以下「新規則」という。)別表第5の規定は、施行日以後の利用に係る日中一時支援事業に要する費用について適用し、施行日前の利用に係る日中一時支援事業に要する費用については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、新規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和元年9月27日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第4、別表第5及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用について適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

(令和2年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の第18条の規定により日常生活用具の給付の決定を受けた者に対する当該日常生活用具の給付については、なお従前の例による。

(令和2年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の第17条の規定により日常生活用具の給付の申請をした者に対する当該日常生活用具の給付の決定及び給付については、なお従前の例による。

(令和2年8月19日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年4月2日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第15条、第20条及び第30条の規定は、日常生活用具の給付若しくは修理又は移動支援事業、日中一時支援事業、身体障がい者訪問入浴サービス事業若しくは視覚障がい者リハビリテーション事業の利用(以下「日常生活用具の給付等」という。)が行われた月が令和3年7月以後の場合について適用し、日常生活用具の給付等が行われた月が令和3年6月以前の場合については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の第17条及び第63条の規定により日常生活用具の給付等の申請並びに身体障がい者用自動車改造費助成事業の助成金の申請をした者に対する当該日常生活用具の給付等の決定及び給付等並びに身体障がい者用自動車改造費助成事業の助成の決定及び助成については、なお従前の例による。

4 この規則による改正後の別表第4、別表第5及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用について適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和4年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の第17条の規定により日常生活用具の給付等の申請をした者に対する当該日常生活用具の給付等の決定及び給付等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第11章の規定により地域活動支援センターの利用の決定を受けていた者に関しては、同章の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

4 この規則による改正後の別表第5の規定は、施行日以後の利用に係る日中一時支援事業に要する費用について適用し、施行日前の利用に係る日中一時支援事業に要する費用については、なお従前の例による。

(令和4年5月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第17条の規定により日常生活用具の給付等の申請をした者に対する当該日常生活用具の給付等の決定及び給付等については、なお従前の例による。

(令和5年7月3日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和6年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第4、別表第5及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る移動支援事業、日中一時支援事業及び身体障がい者訪問入浴サービス事業(以下「移動支援事業等」という。)に要する費用について適用し、同日前の利用に係る移動支援事業等に要する費用については、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

派遣等の対象となる事項

例示

適用除外

生命、健康及び医療保健に関すること

受診、治療、通院、入院、検診、各種健康相談等

宗教等を背景とした治療その他これに類する名称をもつ行為

司法に関すること

被害届、取調べ、接見、調停、捜査、事情聴取、行政処分、検証等

 

児童の教育及び保育に関すること

各種懇談会、PTA会、父母会、転入学等の手続、教育相談、進路相談等

教材等物品の売買及びこれに類似する内容の行為

労働と雇用に関すること

求職、調停、解雇、退職、交渉、要求、組合交渉等

社内会議、営業会議その他の通常の企業活動に係る行為

地域及び住宅に関すること

住宅相談、契約、移転、交渉、購入、町内会等の会合等

 

人間関係に関すること

家庭問題、各種調停、結婚式、葬儀等

隣人との日常会話、ろうあ者が一般参加となる結婚式、葬儀等

文化と教養に関すること

講座、講演会、研修会等(主催者が手話通訳者を手配出来ない場合に限る。)

宗教団体、政治団体等の主催するもの、営利を目的とする物品の販売等

社会生活に関すること

各種相談、諸契約、各種免許の取得、更新、集会等

宗教団体、政治団体等の主催するもの

その他町長が必要と認めるもの

 

 

別表第1の2(第10条の3関係)

区分

30分まで

30分以上1時間未満

以後30分毎に加算する

単価

1,250円

2,500円

1,250円

備考

1 本表に定める金額は、消費税及び地方消費税を含むものである。

2 交通費については、音更町職員等の旅費に関する規則(平成19年音更町規則第1号)に準じて別途支払うものとする。

別表第2(第16条関係)

種目

対象者

基準額

年数

備考

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

次の各号のいずれかに該当する者であって、学齢児以上のもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

録音再生機

89,900円

再生機

48,000円

6年


視覚障がい者用時計(触読時計、音声時計)

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

触読時計

10,300円

音声時計

13,300円

10年

音声時計は、この項の対象者であり、かつ、手指の触覚の障がい等により触読時計の使用が困難である者に限る。

点字タイプライター

次の各号のいずれかに該当する者であって、就労中(就労見込みを含む。)又は就学中のもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

63,100円

5年


電磁調理器

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者又は当該身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等であって、申請者と同程度の障がいがある者のみの世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属する者

(2) 療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)に基づき、北海道が判定する障がいの程度がAである者(以下「重度知的障がい者」という。)であり、18歳以上のもの

41,000円

6年


視覚障がい者用体温計

視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者又は当該身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等のみの世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属する学齢児以上の者

9,000円

5年


点字図書

次の各号のいずれかに該当する者であって、主として点字により情報を入手しているもの

(1) 視覚障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

当該点字図書の購入に要する費用



視覚障がい者用体重計

視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者又は当該身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等のみの世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属する者

18,000円

5年


視覚障がい者用読書器

次の各号のいずれかに該当する者であって、この装置の使用により文字等を読むことが可能になる学齢児以上のもの

(1) 視覚障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

268,000円

8年


歩行時間延長信号機用小型送信機

次の各号のいずれかに該当する者であって、学齢児以上のもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

7,000円

10年


点字ディスプレイ

次の各号のいずれかに該当する者であって、生活の様態等からこの装置が必要であると認められるもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上であり、かつ、聴覚障がいの級別が2級の重度重複障がい者

(2) 前号の重度重複障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

383,500円

6年


点字器

視覚障がいがある者であって、学齢児以上のもの

標準型

10,400円

携帯用

7,200円

標準型

7年

携帯用

5年


地デジ対応ラジオ

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

30,800円

5年


視覚障がい者用活字読上装置

次の各号のいずれかに該当する者であって、学齢児以上のもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

115,000円

6年


視覚障がい者向けパーソナルコンピューター

次の各号のいずれかに該当する者であって、学齢児以上のもの

(1) 視覚障がいの級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

100,000円

6年

視覚障がい者向け周辺機器及びアプリケーションソフトを含む。

聴覚障がい者用屋内信号装置

次の各号のいずれかに該当する者であって、聴覚障がいがある身体障がい者又は当該身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等のみで構成される世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属し、生活の様態等からこの装置が必要であると認められるもの

(1) 聴覚障がいの級別が2級の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

87,400円

10年


聴覚障がい者用通信装置

次の各号のいずれかに該当する者であって、この装置がコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる学齢児以上のもの

(1) 聴覚障がいがあり、又は音声機能若しくは言語機能に著しい障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

71,000円

5年


聴覚障がい者用情報受信装置

次の各号のいずれかに該当する者であって、この装置によりテレビジョンの視聴が可能となるもの

(1) 聴覚障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

88,900円

6年


携帯用会話補助装置

次の各号のいずれかに該当する学齢児以上の者

(1) 聴覚障がい、音声機能若しくは言語機能の障がい又は肢体不自由がある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

98,800円

5年


人工喉頭

音声機能又は言語機能障がいがある身体障がい者であって、喉頭を摘出したもの

笛式

5,000円

気管カニューレ

3,000円

電動式

70,100円

笛式

4年

気管カニューレ

4年

電動式

5年


便器

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者であって、学齢児以上のもの

(2) 常時介護を要する難病患者等

4,900円

8年

第2号に該当する者が手すりを取り付ける場合は、基準額を5,500円とする。

特殊便器

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 上肢の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者であって、学齢児以上のもの

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等であって、学齢児以上のもの

(3) 排便後の処理に係る訓練を行っても自ら排便後の処理を行うことが困難である重度知的障がい者

166,320円

8年


特殊マット

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が1級の常時介護を要する身体障がい者であって、3歳以上のもの

(2) 重度知的障がい者であって、3歳以上のもの

(3) 寝たきりの状態にある難病患者等

21,560円

5年


エアマット

次の各号のいずれかに該当する者であって、主治医の意見書により、この用具が必要と認められるもの

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が1級の常時介護を要する身体障がい者であって、3歳以上のもの

(2) 寝たきりの状態にある難病患者等

176,000円

5年


特殊寝台

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者

(2) 寝たきりの状態にある難病患者等

330,000円

8年

訓練用ベッドの給付を受けている場合は、当該訓練用ベッドの年数が経過していること。

訓練用ベッド

この用具の使用により下肢若しくは体幹機能の向上又は維持が見込まれる難病患者等

159,200円

8年

特殊寝台の給付を受けている場合は、当該特殊寝台の年数が経過していること。

特殊尿器

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が1級の常時介護を要する身体障がい者であって、学齢児以上のもの

(2) 自力で排尿することができない難病患者等

73,700円

5年


入浴担架

次の各号のいずれかに該当する者であって、入浴に介助を要する3歳以上のもの

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

82,400円

5年


体位変換器

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の下着交換等に介助を要する学齢児以上の身体障がい者

(2) 寝たきりの状態にある難病患者等

16,500円

5年


入浴補助用具

次の各号のいずれかに該当する者であって、入浴に介助を要するもの

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由がある身体障がい者

(2) 難病患者等

99,000円

8年


移動用リフト

次の各号のいずれかに該当する者であって、3歳以上のもの

(1) 下肢又は体幹の機能に係る肢体不自由の級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

520,000円

4年


歩行支援用具(手すり・スロープ等)

次の各号にいずれかに該当する者であって、家庭内の移動等において介助を要する3歳以上のもの

(1) 平行機能障がい又は下肢若しくは体幹の機能に係る肢体不自由がある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

66,000円

8年

手すり、スロープ、その他用途が異なる用具は、それぞれ別種の用具とみなす。

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

次の各号のいずれかに該当する者であって、学齢児以上のもの

(1) 下肢若しくは体幹の機能に係る肢体不自由又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能に限る。)の級別が3級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

200,000円


用具の給付の回数等は、町長が別に定める。

特殊便器に取り替える場合は、この項の対象者であり、かつ、特殊便器の対象者であること。

歩行補助杖(一本杖のみ)

次の各号のいずれかに該当する者であって、歩行バランスの調整、歩行パターンの矯正等を必要とするもの

(1) 肢体不自由がある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

主材料が木材であるもの

2,200円

主材料が軽金属であるもの

3,000円

3年

夜光材である場合は410円を、全面夜光材である場合は1,200円を、外塗装である場合は260円をそれぞれ基準額に加算する。

収尿器

次の各号のいずれかに該当する者であって、尿失禁を伴い、又は尿路変更を行ったもの

(1) 肢体不自由がある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

男性用普通型

7,700円

男性用簡易型

5,700円

女性用普通型

8,500円

女性用簡易型

5,900円

尿管ろう

11,639円

1年

尿管瘻には、年数を設けない。

透析液加温器

次の各号のいずれかに該当する者であって、自己連続携行式腹膜かん流法により透析を行うもの

(1) 腎臓機能障がいの級別が1級又は3級の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

51,500円

2年


酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

17,000円

10年


ネブライザー(吸入器)

次の各号のいずれかに該当する者であって、主治医の意見書により、この装置が必要と認められるもの

(1) 呼吸器機能障がいの級別が1級又は3級と同程度の身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

39,600円

2年


電気式たん吸引器

次の各号のいずれかに該当する者であって、主治医の意見書により、この装置が必要と認められるもの

(1) 呼吸器機能障がいの級別が1級又は3級と同程度の身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

62,040円

2年


火災報知器

次の各号のいずれかに該当する者であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者等のみで構成される世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属するもの

(1) 級別が2級以上の身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

15,500円

8年


自動消火器

次の各号のいずれかに該当する者であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者等のみで構成される世帯(当該世帯に準ずる世帯を含む。)に属するもの

(1) 級別が2級以上の身体障がい者

(2) 重度知的障がい者

(3) 難病患者等

28,700円

8年


動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

次の各号のいずれかに該当する者であって、主治医の意見書により、この装置が必要と認められるもの

(1) 呼吸器機能障がい又は心臓機能障がいがあり、医療保険における在宅酸素療法を行い、又は人工呼吸器を装着している身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の状態にある身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児

(3) 第1号の身体障がい者と同程度の障がいがあり、及び同程度の状態にある難病患者等

173,250円

2年


パルスオキシメーター粘着式測定センサー

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)の使用において、この用具が必要と認められる者

月額13,860円



電源確保用機器(発電機、蓄電池等)

電気式の人工呼吸器、酸素濃縮器、ネブライザー(吸入器)、たん吸引器又はパルスオキシメーターを使用している者であって、電気が使用できない場合に生命又は健康への重大な影響が懸念されるもの

176,000円

6年


頭部保護帽

てんかんの発作等により、頻繁に転倒するおそれのある者であって、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 重度知的障がい者

(2) 重度知的障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

主材料がスポンジ及び革であるもの

15,200円

主材料がスポンジ、革及びプラスチックであるもの

36,750円

3年


ストーマ装具

ぼうこう又は直腸の機能障がいがある身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児であって、人工こう門又は人口ぼうこうを増設したもの

消化器系

月額9,460円

尿路系

月額12,430円



ストーマ代替品

次の各号のいずれかに該当する者であって、3歳以上のもの

(1) 二分脊椎により排尿又は排便の機能に係る障がいがある者であって、紙おむつ等の用具類を必要とするもの

(2) ストーマの著しい変形又はストーマ周辺の著しい皮膚のびらんのため、ストーマ装具を装着できない者

(3) 主治医の意見書により、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいがあり排尿又は排便の意思表示が困難で紙おむつ等の用具類を要すると認められる者

(4) その他町長が特に必要と認めた者

サラシ・ガーゼ・脱脂綿(排尿用)

月額9,460円

サラシ・ガーゼ・脱脂綿(排便用)

月額12,430円

かん腸装具

月額17,200円

紙おむつ

月額12,600円


サラシ・ガーゼ・脱脂綿、浣腸装具については、第1号に該当する者に限る。

紙おむつを第17条第2項の規定により申請する場合は、基準額を月額11,340円(対象者が18歳未満の場合にあっては月額11,970円)とする。

食事補助用具

次の各号のいずれかに該当する者であって、主治医の意見書により、この用具が必要と認められるもの

(1) そしゃく機能の障がい又は上肢の機能に係る肢体不自由がある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の障がいがある身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児

(3) 第1号の身体障がい者と同程度の障がいがある難病患者等

月額5,500円



気管切開用医療機器(カフ圧計)

次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、カフ付き気管カニューレの留置の必要がある者であって、主治医の意見書により、この器具が必要と認められるもの

(1) 呼吸器機能障がいがある身体障がい者

(2) 前号の身体障がい者と同程度の状態にある身体障がい者又は手帳未交付身体障がい児

(3) 第1号の身体障がい者と同程度の障がいがあり、及び同程度の状態にある難病患者等

35,000円

2年


別表第3(第24条関係)

区分

外出先等

例示

社会生活上必要不可欠な外出

官公庁

保健所等、医療機関等

金融機関

各種行事

権利又は義務に関わる手続、相談等

診療、治療、検査、入退院等(定期的な通院を除く。)

冠婚葬祭

行政機関主催の研修会、講座、見学その他の各種行事

通学等(通勤、営業活動等に係るものを除く。)

学校等

介護者が病気等により付き添いできない場合の通学等

余暇活動等

映画館、プール、公園、図書館、体育館、店舗等

会食、レジャー、レクリェーション、映画鑑賞、観劇等

その他

町長が特に必要と認める外出

 

備考 通年かつ長期にわたる外出は対象としない。

別表第4(第29条の2関係)

区分

単価

30分以下

30分超1時間以下

1時間超1時間30分以下

以後30分ごとの加算

身体介護を伴うもの

2,560円

4,040円

5,870円

830円

身体介護を伴わないもの

1,060円

1,970円

2,750円

690円

グループ支援

840円

1,570円

2,200円

550円

備考

1 「身体介護を伴うもの」の区分は、次のいずれかに該当する場合に適用する。

(1) 18歳以上で障害支援区分(法第4条第4項に規定する障害支援区分をいう。以下同じ。)が区分4以上である場合

(2) 18歳未満で児童区分(障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第572号)に定める区分をいう。以下同じ。)が区分2以上である場合

(3) 法第15条に規定する審査会が行った障害支援区分に関する審査及び判定の結果、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令(平成26年厚生労働省令第5号)別表第1の3群の「移動」についての障がいの状態が「全面的な支援が必要」と確認された場合(第1号又は前号に該当する場合を除く。)

(4) 18歳未満で第27条第1項、法第20条第2項又は児童福祉法第21条の5の6の規定による調査の結果、日常生活上の移動に全介助を必要とすると町長が認めた場合(第2号又は前号に該当する場合を除く。)

2 「グループ支援」は、2名又は3名の「身体介護を伴わないもの」と区分された者に対して1名の支援を行う者が支援する場合に適用する。

3 移動支援事業を実施するため、安全性が確保され、やむを得ないと認めるときは、2名又は3名の「身体介護を伴うもの」と区分された者に対して1名の支援を行う者が支援をすることができる。この場合における基準単価は、「グループ支援」の区分を適用する。

4 夜間(午後6時~午後10時)及び早朝(午前6時~午前8時)に事業を実施する場合は、100分の25に相当する額を加算する(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)。

5 深夜(午後10時~午前6時)に事業を実施する場合は、100分の50に相当する額を加算する(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)。

6 医療的な処置が必要な児童又は児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児が、町長が別に定める学校への通学のために利用する場合であって、看護師が当該児童の医療的な処置その他の支援を行うため同行するときは、次に定める額を加算する。

(1) 30分以下 4,710円

(2) 30分超1時間以下 8,230円

(3) 1時間超1時間30分以下 11,280円

(4) 以後30分ごとの加算 3,040円

別表第5(第43条の2関係)

1 日中一時支援事業と法第5条第1項に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援又は児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援とを同一の日において同一の者に実施する場合

障害支援区分等

単価

1時間以下

1時間超2時間以下

2時間超4時間以下

4時間超6時間以下

6時間超8時間以下

8時間超

18歳以上の者

区分7

4,300円

5,740円

7,470円

8,620円

11,490円

14,360円

区分6

3,450円

4,600円

5,970円

6,890円

9,200円

11,490円

区分5

2,550円

3,410円

4,440円

5,120円

6,830円

8,530円

区分4

1,740円

2,330円

3,030円

3,500円

4,670円

5,840円

区分3

1,560円

2,080円

2,710円

3,130円

4,180円

5,220円

区分2

1,410円

1,890円

2,460円

2,840円

3,800円

4,740円

区分1

1,410円

1,890円

2,460円

2,840円

3,800円

4,740円

18歳未満の者

区分5

3,360円

4,480円

6,010円

6,910円

9,260円

11,540円

区分4

2,960円

3,950円

5,280円

6,080円

8,150円

10,160円

区分3

2,690円

3,590円

4,800円

5,520円

7,400円

9,230円

区分2

1,790円

2,390円

3,200円

3,680円

4,930円

6,150円

区分1

1,430円

1,910円

2,560円

2,940円

3,950円

4,920円

2 1以外の場合

障害支援区分等

単価

2時間以下

2時間超4時間以下

4時間超6時間以下

6時間超8時間以下

8時間超

18歳以上の者

区分7

7,180円

9,340円

10,780円

14,370円

17,960円

区分6

5,750円

7,470円

8,620円

11,500円

14,370円

区分5

4,270円

5,550円

6,400円

8,540円

10,670円

区分4

2,920円

3,790円

4,380円

5,840円

7,300円

区分3

2,610円

3,390円

3,920円

5,230円

6,530円

区分2

2,370円

3,080円

3,560円

4,750円

5,930円

区分1

2,370円

3,080円

3,560円

4,750円

5,930円

18歳未満の者

区分5

5,610円

7,520円

8,640円

11,580円

14,430円

区分4

4,940円

6,610円

7,600円

10,190円

12,700円

区分3

4,490円

6,010円

6,910円

9,260円

11,540円

区分2

2,990円

4,010円

4,610円

6,170円

7,690円

区分1

2,390円

3,200円

3,680円

4,940円

6,150円

備考

1 通所介護(介護保険法第8条第7項に規定する通所介護をいう。)を行う者の費用については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に基づくものとする。

2 第1号通所事業(介護保険法第115条の45第1項第1号ロの第1号通所事業をいう。)を行う者の費用については、同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における当該第1号通所事業に要する費用の例により算定するものとする。

3 障害支援区分等は、18歳以上の者にあっては障害支援区分の当該区分とし、18歳未満の者にあっては児童区分の当該区分とする。ただし、18歳以上の者で医療的な処置を要するものにあっては区分7、18歳未満の者で医療的な処置を要するものにあっては区分5、18歳未満の者で法第5条第1項に規定する行動援護の対象となるものにあっては区分4とする。

4 食事の提供(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者による食事の提供を除く。)を行う場合にあっては、1日につき500円を加算する(当該提供を受ける者が第44条第2項において準用する第30条第2項第1号に該当する場合を除く。)。

5 18歳未満の者に入浴の介助を行う場合にあっては、1日につき410円を加算する。

6 送迎(片道距離が当該送迎を受ける者の自宅等から起算して15キロメートル以上のものに限る。)を行う場合にあっては、片道の送迎につき540円を加算する。

7 前項の規定にかかわらず、18歳以上で区分7若しくは18歳未満で区分5の者について、看護師が同乗して送迎を行う場合又は18歳以上で区分6若しくは18歳未満で区分3若しくは区分4の者について、支援者が同乗して送迎を行う場合にあっては、片道の送迎につき540円を加算する。ただし、この項による加算と前項の規定による加算を重複することはできない。

別表第6 削除

別表第7(第72条の2関係)

区分

全身清拭・全身浴

清拭・部分浴

単価

12,660円

11,390円

備考

1 利用者が血圧等身体状況により、入浴を見合わせて、清拭・部分浴を実施した場合には、清拭・部分浴で算定する。

2 訪問入浴介護(介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護をいう。)を行う者の費用については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づくものとする。

3 介護予防訪問入浴介護(介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。)を行う者の費用については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)に基づくものとする。

別表第8(第74条の7の2関係)

区分

1時間まで

以後30分毎に加算する

単価

6,500円

3,250円

備考

1 本表に定める金額は、消費税及び地方消費税を含むものである。

2 交通費については、音更町職員等の旅費に関する規則(平成19年音更町規則第1号)に準じて別途支払うものとする。

様式 略

音更町地域生活支援事業実施規則

平成21年3月31日 規則第12号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成21年3月31日 規則第12号
平成22年6月16日 規則第46号
平成22年11月1日 規則第55号
平成23年6月1日 規則第29号
平成23年7月1日 規則第34号
平成23年9月1日 規則第39号
平成24年6月22日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年3月26日 規則第12号
平成26年12月30日 規則第34号
平成27年3月26日 規則第9号
平成27年6月30日 規則第28号
平成27年9月16日 規則第31号
平成27年12月30日 規則第36号
平成28年3月22日 規則第5号
平成29年3月27日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第18号
平成30年6月29日 規則第31号
平成30年8月31日 規則第36号
平成31年3月29日 規則第11号
令和元年9月27日 規則第28号
令和2年3月30日 規則第14号
令和2年3月31日 規則第22号
令和2年8月19日 規則第36号
令和3年4月2日 規則第12号
令和3年9月1日 規則第23号
令和4年3月30日 規則第11号
令和4年5月30日 規則第18号
令和5年7月3日 規則第15号
令和6年3月29日 規則第16号