○音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成24年12月28日

規則第44号

音更町障害者自立支援法施行規則(平成18年音更町規則第30号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 町長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)により保管することができる。

(申請書)

第4条 省令第7条第1項、省令第17条第1項、省令第34条の3第1項、省令第34条の31第1項、省令第34条の44第1項及び省令第34条の54第1項の申請書並びに政令第17条の規定による負担上限額の算定のための申告及び支給決定に伴い音更町が行う調査等に対する同意書は、障害福祉サービス等(新規・更新・変更)支給申請書兼収入等申告書兼確認同意書(別記第1号様式)とする。

2 省令第31条第1項、省令第34条の4第1項、省令第34条の53第1項及び省令第64条の3第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓費等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費・基準該当療養介護医療費支給申請書(別記第2号様式)とする。

3 省令第65条の9の2第1項及び第3項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第3号様式)とする。

4 省令第35条第1項及び省令第45条第1項の申請書及び支給決定に伴い音更町が行う調査等に対する同意書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)兼同意書(別記第4号様式)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)兼同意書(別記第4号様式の2)とする。

5 前項の規定にかかわらず、治療材料費等の申請書は自立支援医療費(育成)治療用装具費支給申請書(別記第4号様式の3)と、移送費の申請書は自立支援医療費(育成)移送費支給申請書(別記第4号様式の4)とする。

6 省令第35条第2項第1号の意見書は、自立支援医療(育成)意見書(別記第4号様式の5)とする。

7 省令第65条の7第1項の申請書及び支給決定に伴い町が行う調査等に対する同意書は、補装具費申請書兼同意書(別記第5号様式)又は音更町地域生活支援事業実施規則(平成21年音更町規則第12号)第17条第1項に規定する日常生活用具給付申請書・補装具費申請書兼所得状況等確認同意書とする。

(障害支援区分の認定)

第5条 政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(別記第6号様式)によるものとする。この場合において、第7条第1項に規定する介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減免等決定通知書をもって障害支援区分認定通知書に替えることができる。

2 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(別記第7号様式)によるものとする。この場合において、第12条第1項に規定する介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減免等変更決定通知書をもって障害支援区分変更認定通知書に替えることができる。

(サービス等利用計画案の通知等)

第6条 町長は、法第22条第4項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、サービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2 前項の規定は、地域相談支援給付決定等に係るサービス等利用計画案の提出について準用する。この場合において、同項中「第22条第4項」とあるのは「第51条の7第4項」と、「第24条第3項」とあるのは「第51条の9第3項」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた者が、指定計画相談支援の提供を受ける指定特定相談支援事業者を決めたときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(別記第9号様式)により町長に届け出るものとする。届け出た指定特定相談支援事業者を変更したときも、同様とする。

(支給決定等の通知等)

第7条 法第22条第1項、省令第34条の3第3項、法第51条の7第1項の規定による決定並びに第4条第1項の申告及び調査により利用者負担額等の算定をしたときの通知書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減免等決定通知書(別記第10号様式)又は介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費不支給決定通知書(別記第11号様式)とする。

2 法第30条第1項、法第34条第1項、法第51条の15第1項及び法第71条第1項の規定による支給の要否を決定したときの通知書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費・基準該当療養介護医療費支給決定通知書(別記第12号様式)又は特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費・基準該当療養介護医療費不支給決定通知書(別記第13号様式)とする。

3 省令第34条の54第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第14号様式)によるものとする。

4 法第76条の2第1項の規定による支給の要否を決定したときの通知書は、高額障害福祉サービス等給付費支給決定通知書(別記第15号様式)又は高額障害福祉サービス等給付費不支給決定通知書(別記第16号様式)とする。

5 法第54条第1項の規定による支給認定の要否を決定したときの通知書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成)支給認定通知書(別記第16号様式の2)又は自立支援医療費(育成)不支給決定通知書(別記第16号様式の3)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生)支給認定通知書(別記第17号様式)又は自立支援医療費(更生)不支給決定通知書(別記第18号様式)とする。

6 前項の規定にかかわらず、治療材料費等の支給の要否を決定したときの通知書は自立支援医療費(育成)治療用装具費支給決定通知書(別記第18号様式の2)又は自立支援医療費(育成)治療用装具費不支給決定通知書(別記第18号様式の3)と、移送費の支給の要否を決定したときの通知書は自立支援医療費(育成)移送費支給決定通知書(別記第18号様式の4)又は自立支援医療費(育成)移送費不支給決定通知書(別記第18号様式の5)とする。

7 法第76条第1項の規定による支給の要否を決定したときの通知書は、補装具費支給決定通知書(別記第19号様式)又は補装具費支給却下通知書(別記第20号様式)とする。

(補装具費の支給に係る手続)

第8条 町長は、法第76条第3項の意見を聴く場合は、当該機関の長に対し、判定依頼書(別記第21号様式)により依頼するものとする。

2 町長は、補装具費支給決定台帳(別記第22号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(受給者証)

第9条 法第22条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)は、別記第23号様式とする。

2 法第51条の7第8項の規定による地域相談支援受給者証は、別記第24号様式とする。

3 法第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(別記第25号様式)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(別記第25号様式の2)とする。

4 町長は、法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受ける者に対し、療養介護医療費受給者証(別記第26号様式)を交付するものとする。

(申請内容の変更届出書)

第10条 省令第22条第1項、省令第34条の3第4項及び省令第34条の48第1項の届出書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費申請内容変更届出書兼利用者負担額減免等申請内容変更届出書(別記第27号様式)とする。

2 省令第47条第1項の届出書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療(育成)受給者証等記載事項変更届出書(別記第28号様式)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療(更生)受給者証等記載事項変更届出書(別記第28号様式の2)とする。

(受給者証等の再交付申請書)

第11条 省令第23条第1項及び省令第34条の50第1項の申請書は、障害福祉サービス受給者証・療養介護医療受給者証・地域相談支援受給者証再交付申請書(別記第29号様式)とする。

2 省令第48条第1項の申請書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療(育成)受給者証再交付申請書(別記第30号様式)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療(更生)受給者証再交付申請書(別記第30号様式の2)とする。

(支給決定の変更決定等の通知)

第12条 法第24条第2項、法第51条の9第2項及び省令第34条の5第1項の規定による変更の要否を決定したときの通知書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減免等変更決定通知書(別記第31号様式)又は介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減免等変更申請却下通知書(別記第32号様式)とする。

2 法第56条第2項の規定による変更の要否を決定したときの通知書は、自立支援医療費(更生)変更認定通知書(別記第33号様式)又は自立支援医療費(更生)変更認定申請却下通知書(別記第34号様式)とする。

(償還払の申請)

第12条の2 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給を償還払により受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等償還払申請書(別記第34号様式の2)又はこれに準ずる申請書として町長が認めるものに利用者負担額の支払を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(償還払の決定等)

第12条の3 町長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査の上、償還払の可否を決定したときは当該申請をした者に対し、介護給付費等償還払決定(却下)通知書(別記第34号様式の3)又はこれに準ずる通知書として町長が認めるものにより通知するとともに、償還払することとしたときは口座振替の方法により支給するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第13条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定に基づき基準として得た額とする。

2 特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定に基づき基準として得た額とする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第14条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減免申請書(別記第35号様式)に受給者証、療養介護医療費受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減免決定通知書(別記第36号様式)又は介護給付費等利用者負担額減免却下通知書(別記第37号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、当該決定通知書により通知を行う場合は、当該申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減免認定証(別記第38号様式)を併せて交付するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第15条 町長は、法第5条第23項に規定する主務省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第39号様式)により当該変更の対象者に通知するものとする。

(支給決定等の取消通知書等)

第16条 省令第20条第1項、省令第34条の6第2項、省令第34条の49第1項及び省令第34条の55第2項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費支給決定取消通知書(別記第40号様式)によるものとする。

2 省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(別記第41号様式)によるものとする。

3 前項の通知を受けた者は、医療受給者証を町長に返還しなければならない。

(委任)

第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の音更町障害者自立支援法施行規則の規定に基づいて行われた処分、申請等は、この規則の相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の音更町障害者自立支援法施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則の規定に関わらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成25年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際施行前の規定に基づき行われた処分、申請等は、施行後の相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。

3 この規則の施行の際北海道知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行前に北海道知事に対してなされた申請その他の行為は、施行後の規定に基づき町長がした処分その他の行為又は町長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成26年3月26日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成26年5月2日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成27年3月30日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(平成27年12月30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の実施に関する規則及び音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の実施に関する規則及び音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成30年8月9日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成31年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和2年6月30日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和5年7月3日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

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音更町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成24年12月28日 規則第44号

(令和5年7月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成24年12月28日 規則第44号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年3月26日 規則第11号
平成26年5月2日 規則第22号
平成27年3月30日 規則第11号
平成27年6月30日 規則第28号
平成27年12月30日 規則第36号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年3月28日 規則第12号
平成30年8月9日 規則第35号
平成31年1月7日 規則第1号
令和2年6月30日 規則第30号
令和3年9月1日 規則第23号
令和5年7月3日 規則第15号