○職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年7月23日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年8月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与の支給額を減額するため、音更町長等の給与等に関する条例(昭和37年音更町条例第4号)等の特例を定めることを目的とする。

(音更町長等の給与等に関する条例の特例)

第2条 特例期間においては、町長及び副町長に対する給料月額の支給に当たっては、音更町長等の給与等に関する条例第3条第1項各号に掲げる給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(教育委員会の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、教育長に対する給料月額の支給に当たっては、教育委員会の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和42年音更町条例第16号)第2条第1項に規定する給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(職員の給与に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年音更町条例第10号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料を含み、当該職員が職員給与条例第8条ただし書の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条ただし書の規定により半額を減ぜられた給料月額(平成18年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表

職務の級

割合

行政職給料表

2級以下

100分の3.15

3級及び4級

100分の5.98

5級

100分の6.25

6級

100分の6.73

7級

100分の8.50

医療職給料表

2級以下

100分の3.15

3級及び4級

100分の5.98

5級

100分の6.25

6級

100分の6.73

2 特例期間においては、職員給与条例第27条第1項から第4項までの規定により支給される給与は、次の各号に掲げる給与の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(2) 職員給与条例第27条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 職員給与条例第27条第4項 前項に定める額に同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、職員給与条例第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、職員給与条例第9条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、職員給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から職員給与条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項各号中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から職員給与条例附則第9項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の特例)

第5条 特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成4年音更町条例第9号)第21条の規定の適用については、同条中「同条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年音更町条例第31号)第4条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第6条 特例期間においては、音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年音更町条例第36号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「給与条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年音更町条例第31号)第4条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第7条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年7月23日 条例第31号

(平成25年8月1日施行)