(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のアクセス管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(アクセス管理を行う機器)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステム組織規程(平成14年音更町訓令第5号。以下「組織規程」という。)第4条に規定するシステム管理責任者(以下「システム管理責任者」という。)は、次に掲げる住基ネットの構成機器(以下「サーバ等」という。)について、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理)

第4条　前条のアクセス管理は、照合情報認証により、サーバ等の操作を行う者(以下「操作者」という。)の正当な権限を確認すること、及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

(操作者の責務)

第5条　操作者は、この訓令に定める照合ID、照合情報及び操作権限(以下「照合ID等」という。)の管理方法を遵守しなければならない。

(照合IDの発行)

第6条　組織規程第5条に規定するセキュリティ責任者(以下「セキュリティ責任者」という。)は、照合IDを必要とするときは、照合ID発行申出書(別記第1号様式)により、照合IDの発行をシステム管理責任者に申し出るものとする。

(照合ID等の管理)

第7条　操作者は、照合IDが漏えいしないよう、責任をもって管理するものとし、また、照合ID等の他者への貸与及び業務の目的以外の利用を行ってはならない。

(照合情報の登録)

第8条　操作者は、照合IDの通知を受けたときは、自らの手のひらにより照合情報を登録するものとする。

(操作権限の返却)

第9条　セキュリティ責任者は、操作者の退職、人事異動等に際しては、操作権限返却届(別記第4号様式)により、当該操作者の操作権限をシステム管理責任者に返却し、照合ID管理簿(セキュリティ責任者用)にその旨を記録するものとする。

(操作履歴の記録)

第10条　システム管理責任者は、コミュニケーションサーバに蓄積される住基ネット操作履歴を記録媒体に定期的に記録し、7年間保存するものとする。

(システム担当者の指定)

第11条　システム管理責任者は、この訓令に定めるもののほか、アクセス管理において必要な事項について、システム担当者を指定して行わせることができるものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、システム管理責任者が別に定めるものとし、セキュリティ責任者に対し、その都度通知するものとする。