○音更町国営土地改良事業負担金等徴収条例

平成26年6月17日

条例第13号

(徴収の根拠)

第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定に基づき音更町における国営土地改良事業(以下「国営事業」という。)の負担金を徴収する場合及び法第90条の2第1項の規定に基づき国営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(負担金の額及び基準)

第2条 国営事業につき徴収する負担金の額は、北海道知事が定めた額を超えない範囲内において町長が定める額とする。

2 前項の負担金の徴収の基準は、町長が定める。

(納付義務者)

第3条 前条の規定により算定した負担金は、当該国営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び法第90条第2項に規定する農林水産省令で定める者(以下「省令で定める者」という。)から徴収する。

(特別徴収金)

第4条 法第90条の2の規定に基づく特別徴収金は、その特別徴収金の徴収の対象となった土地につき3条資格者から徴収する。

2 特別徴収金の額は、法第90条の2第3項の規定に基づく限度内において町長が定める額とする。

(徴収の方法等)

第5条 負担金(第4項に規定するものを除く。)は、当該国営事業の施行に係る3条資格者については、元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)又は当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときに限り、その負担金の全部若しくは一部につき一時支払の方法により徴収するものとし、当該国営事業に係る省令で定める者については、町長が定める徴収の方法により徴収するものとする。

2 前項の元利均等年賦支払においては、次に掲げる方法により支払わせるものとする。

(1) 農業用用排水、農地再編整備の農業用用排水、農地再編整備のため池等整備、農地再編整備の農地保全整備及び農業用施設の災害復旧に係るものにあっては、支払期間(据置期間を含む。以下同じ。)を17年、据置期間を2年、利率を当該支払期間の始期における土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第53条第2項の農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法

(2) 農地再編整備の区画整理及び開畑並びに草地開発に係るものにあっては、支払期間を15年、据置期間を3年、利率を当該支払期間の始期における土地改良法施行令第53条第2項の農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法

3 前項の支払期間の始期は、当該国営事業が完了した年度(当該国営事業によって生じた施設で当該国営事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第87条の5の規定により災害復旧又は突発事故被害の復旧(以下「災害復旧等」という。)を併せ行ったときは、当該国営事業及び当該災害復旧等の全てが完了した年度)の翌年度(災害等の事由により必要があると認めるときは、翌年度以後の年度で町長が定める年度)の初日とする。ただし、当該国営事業が完了する以前において、当該国営事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該事業の完了によって受けるべき利益の全てが発生し、かつ、当該土地につき3条資格者から当該土地に係る第1項の負担金を徴収することが適当であると町長が認めるときは、当該負担金に係る支払期間の始期は、その利益の全てが発生した年度の翌年度以後の年度で町長の指定する年度の初日とする。

4 農業用用排水施設の管理及び一体事業に係る負担金は、町長が定める方法により支払わせるものとする。

5 負担金及び特別徴収金は、町長が発する納入通知書により納めなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

音更町国営土地改良事業負担金等徴収条例

平成26年6月17日 条例第13号

(平成30年12月18日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産/第2節 分担金・使用料
沿革情報
平成26年6月17日 条例第13号
平成30年12月18日 条例第29号