○音更町消防団条例

平成27年10月2日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任命、報酬、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条 音更町に消防団を設置する。

2 消防団の名称は、音更町消防団(以下「消防団」という。)とし、その管轄区域は、音更町の全区域とする。

(定員)

第3条 消防団員の定員は、159人とする。

(消防団員の種類)

第3条の2 消防団員の種類は、基本消防団員及び機能別消防団員とする。

2 基本消防団員は、機能別消防団員以外の消防団員とする。

3 機能別消防団員は、特定の活動に従事する消防団員とする。

(任命)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の基本消防団員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、町長の承認を得て団長が任命する。

(1) 音更町に居住し、勤務し、又は在学する者

(2) 年齢が18歳以上である者

(3) 心身ともに健康である者

2 機能別消防団員は、次の各号のいずれにも該当する者であって、町長の承認を得て団長が任命する。

(1) 前項各号に該当する者

(2) 消防団員として必要な知識経験を有すると団長が認める者

(任期)

第5条 団長及び副団長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

2 団長又は副団長の欠員により新たに任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。

(休団)

第5条の2 長期間消防団活動に従事することができない基本消防団員は、3年を超えない範囲内で、消防団活動の休止(以下「休団」という。)をし、又は任命権者が休団をさせることができる。

2 基本消防団員が自ら休団をしようとするとき又は休団中の基本消防団員が自ら復帰しようとするときは、任命権者の承認を受けなければならない。

3 休団中の基本消防団員が復帰したときの階級は、休団をした日に当該基本消防団員が属していた階級とする。

4 休団中の基本消防団員については、第12条の規定は適用しない。

5 休団中の基本消防団員については、その休団の期間中、第13条に規定する報酬を支給しない。

(退職)

第6条 消防団員は、退職しようとする場合は、文書により任命権者に申し出て、その承認を受けなければならない。

(欠格条項)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第9条第1項の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(分限)

第8条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定員の改廃又は予算の減少により、過員を生じた場合

2 消防団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その身分を失う。

(1) 第4条第1項第1号の規定に該当しなくなったとき。ただし、休団中の基本消防団員が同号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。

(2) 前条各号(第2号を除く。)のいずれかに該当することになったとき。

(懲戒)

第9条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 職務の内外を問わず、消防団員としてふさわしくない行為があった場合

2 停職の期間は、1日以上6月以内とする。

3 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

4 停職者は、停職の期間中いかなる報酬も支給されない。

(分限及び懲戒の手続)

第10条 分限及び懲戒に関する手続については、規則で定める。

(服務)

第11条 消防団員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 上司の職務上の命令に従い、その職務に専念すること。

(2) 消防団の信用を傷つけ、又は消防団員の職全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(4) 消防団又は消防団員の名義をもって、営利行為をし、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しないこと。

(5) 消防団又は消防団員の名義をもって、政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与しないこと。

(出動)

第12条 消防団員は、団長の招集によって出動するものとする。ただし、災害(水火災、地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動しなければならない。

2 消防団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の行政機関の命令に服してはならない。

3 第1項の規定にかかわらず、機能別消防団員は、別に定める特定の任務に限り出動するものとする。

(報酬)

第13条 消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。ただし、機能別消防団員については、年額報酬を支給しない。

2 年額報酬は、別表第1に定める額とする。

3 消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条 消防団員が公務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

(報酬及び費用弁償の支給方法)

第15条 報酬及び費用弁償の支給方法については、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年音更町条例第11号)の規定の例による。

2 第5条の2の規定により年の途中において休団し、又は復帰した基本消防団員の年額報酬は、休団の期間の初日の前日の属する月の翌月から当該期間の末日の属する月までの月割計算した額を除算して支給する。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(任期の特例)

2 北十勝消防事務組合の解散の日において同組合音更消防団長又は副団長であった者が引き続き音更町消防団長又は副団長となる場合の任期は、同組合音更消防団長又は副団長に任命された日から起算する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和元年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(音更町消防団条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に、第3条の規定による改正前の音更町消防団条例の規定に基づき行われた処分により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

(令和元年12月19日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に従事した公務に係る費用弁償の支給については、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和4年3月18日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に従事した公務に係る報酬及び費用弁償の支給については、この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第13条第2項関係)

階級

団長

86,000円

副団長

65,000円

分団長

60,000円

副分団長

47,000円

部長

42,000円

班長

38,000円

団員

36,500円

別表第2(第13条第3項、第14条関係)

1 出動報酬

区分

災害出動

1日につき 8,000円

警戒、訓練その他の出動

1日につき 5,000円

2 費用弁償

種類

区分

車賃


1キロメートルにつき 30円

交通費

甲地方

1日につき 2,800円

日当

甲地方

1日につき 3,100円

乙地方

1日につき 2,600円

丙地方

1日につき 1,000円

宿泊料

甲地方

1夜につき 15,600円

乙地方

1夜につき 13,100円

食卓料


1夜につき 3,100円

備考

1 交通費の項中甲地方とは東京都(特別区及び市に限る。以下同じ。)及び政令指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に定める指定都市のうち、札幌市を除く指定都市をいう。以下同じ。)の地域をいう。

2 日当の項中甲地方とは東京都及び政令指定都市の地域をいい、丙地方とは音更町の地域をいい、乙地方とは甲地方及び丙地方の地域以外の地域をいう。

3 宿泊料の項中甲地方とは東京都及び政令指定都市の地域をいい、乙地方とは甲地方の地域以外の地域をいう。

4 音更町の地域の旅行で宿泊を伴う場合における日当の額は、乙地方につき定める定額とする。

音更町消防団条例

平成27年10月2日 条例第30号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第12編 災/第2章
沿革情報
平成27年10月2日 条例第30号
令和元年9月30日 条例第24号
令和元年12月19日 条例第34号
令和4年3月18日 条例第8号