○音更町個人番号カードによる多目的サービスに関する規則

平成27年12月30日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書(以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。)が記録されたものに限る。以下同じ。)を利用して行うサービス(以下「多目的サービス」という。)の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(多目的サービスの内容)

第2条 町長は、次に掲げる多目的サービスを提供するものとする。

(1) 音更町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成4年音更町条例第34号)第14条の規定により印鑑登録証明書を交付するサービス

(2) 多機能端末機(町の電子計算処理組織と通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第12条第1項に規定する住民票の写しであって、消除された住民票の写し及び改正前の住民票の写しを除く。以下同じ。)又は印鑑登録証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により住民票の写しを交付するサービス

(多目的サービスの提供に関する措置)

第3条 町長は、多目的サービスの提供のために取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損及び不正利用の防止その他の個人情報の管理のために必要な措置を講じなければならない。

(住民票の写しの交付)

第4条 個人番号カードの交付を受けた者は、多機能端末機において自ら当該個人番号カード(公的個人認証法第35条の2第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた者にあっては、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備(公的個人認証法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいう。)又は当該個人番号カード)を利用して、住民票の写しの交付を受けようとする者及びその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付を受けることができる。

2 前項の住民票の写しには、住基法第7条第1号から第8号の2までに掲げる事項の全部又は一部について記載をする。

(多機能端末機による証明書等の交付場所等)

第5条 多機能端末機により印鑑登録証明書又は住民票の写し(以下「証明書等」という。)を交付する場所、日及び時間については、次に掲げるとおりとする。

(1) 証明書等を交付する場所 地方公共団体情報システム機構と証明書等自動交付事務委託契約を締結している事業者の店舗等(多機能端末機が設置されている店舗等に限る。)

(2) 証明書等を交付する日 1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までを除く日

(3) 証明書等を交付する時間 午前6時30分から午後11時まで

(領収書の交付)

第6条 町長は、多機能端末機により証明書等を交付する場合において、音更町手数料条例(昭和39年音更町条例第7号)の定めるところによりその手数料を徴収するときは、当該手数料を納付した者に対し、当該多機能端末機により領収書を交付するものとする。

(利用期間)

第7条 多目的サービスの提供を受けることができる期間は、個人番号カードの交付を受けた日の翌日から当該個人番号カードが番号利用法第17条第6項の規定によりその効力を失った日又は当該個人番号カードに記録された個人番号カード用利用者証明用電子証明書が公的個人認証法第34条第1項の規定によりその効力を失った日のいずれか早い日までの間とする。

(多目的サービスの提供の中止及び中止の解除)

第8条 町長は、番号利用法第17条第5項の規定により多目的サービスの利用者から個人番号カードを紛失したことの届出があったときは、当該利用者に対して多目的サービスの提供を中止することができる。

2 町長は、前項の規定により多目的サービスの提供を中止する措置を受けた者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)第30条の規定により個人番号カードを発見したことの届出を受けたときは、当該措置を解除するものとする。

(多目的サービスの提供の一時的な停止)

第9条 町長は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、利用者に事前に通知することなく多目的サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができる。

(1) 多目的サービスを提供するための情報システムの保守点検、更新等を行うとき。

(2) 天災その他不可抗力により、多目的サービスの提供が困難であるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が緊急その他やむを得ない事由により多目的サービスの提供が困難であると判断したとき。

(関係者に対する質問等)

第10条 町長は、多目的サービスを提供する事務に関し必要があると認めたときは、職員をして関係者に対し、質問し、又は調査することができる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成30年1月26日規則第2号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(令和2年6月26日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年2月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年10月20日規則第21号)

この規則は、音更町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例(令和5年音更町条例第15号)の施行の日から施行する。

音更町個人番号カードによる多目的サービスに関する規則

平成27年12月30日 規則第38号

(令和5年12月20日施行)