○平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助規則

平成28年10月26日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業に係る補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業」とは、平成28年の台風等豪雨災害(平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害をいう。)により農地等に被害を受け、その対策として平成28年度又は平成29年度に行われる次に掲げる事業であって、国営、道営及び団体営の土地改良事業以外のものをいう。

(1) かんがい排水事業

(2) 暗きょ排水事業

(3) 客土事業

(補助対象及び補助率)

第3条 町長は、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業を行う者に対して補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、町税(国民健康保険税を除く。)を滞納している者に対しては、補助金を交付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 補助金の額は、次の表の第2欄の事業の費用の合計額(同欄の事業の基準及び同表第3欄の標準事業費を上限とする。)同表第4欄の補助率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てた額)とする。

事業種別

事業の基準及び費用

標準事業費

補助率

かんがい排水事業

受益戸数2戸以上延長1,000メートル以内

用排水施設に要する土工費、作工費その他直接必要な費用

1か所当たり

500,000円

90%以内

暗きょ排水事業

受益1戸につき1.0ヘクタールまで

暗きょの施設に要する労力費、資材費その他直接必要な費用

1ヘクタール当たり

2,100,000円

50%以内

客土事業

受益1戸につき550立方メートルまで

客土に必要な資材費、運搬費その他直接必要な費用

1立方メートル当たり

1,000円

90%以内

(申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長の定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、補助金の交付決定をしたときは、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

2 町長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加え、又は次の各号に掲げる事項につき条件を付して補助金の交付決定をすることができるものとする。

(1) 平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業に要する経費の配分の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。

(2) 平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業の内容の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。

(3) 平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。

(4) 平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となる場合においては、あらかじめ町長に報告してその指示を受けること。

3 町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、その旨及びその理由を補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第2項第1号から第3号までの規定による町長の承認を受けようとするときは、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業計画変更(廃止)承認申請書(別記第3号様式)に変更又は廃止の内容を示す書類を添えて町長に申請するものとする。

2 町長は、前項に規定する申請に対して承認をするときは、速やかに平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業計画変更(廃止)承認通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(事業実績)

第7条 補助事業者は、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業が完了した日から起算して20日以内に、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業実績書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の事業実績書を提出するときは、事業実施精算書、竣工写真その他の町長が必要と認める書類を添付するものとする。

3 補助事業者は、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業が完了せずに町の会計年度が終了した場合は、補助金の交付決定をした日の属する会計年度の翌年度の4月20日までに会計年度終了実績報告書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条 町長は、前条第1項の事業実績書の提出を受けたときは、当該事業実績書等の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付する。

(補助金決定の取消し等)

第10条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 補助金を他に流用したとき。

(3) その他不正の行為があったとき。

(委任)

第11条 この規則で定めるもののほか、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業に係る補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

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平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助規則

平成28年10月26日 規則第37号

(令和3年9月1日施行)