○音更町個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月20日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(不開示情報)

第3条 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、音更町情報公開条例(平成17年音更町条例第23号)第7条第1号ウに掲げる情報(法第78条第1項各号(第2号ハを除く。)に該当するものを除く。)とする。

(開示決定等の期限)

第4条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求に係る手数料等)

第6条 法第89条第2項の手数料は、無料とする。

2 法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。ただし、町長は、特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の写しの交付を受ける者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該負担すべき費用の額を免除することができる。

(音更町情報審査会への諮問)

第7条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、音更町情報審査会条例(平成10年音更町条例第4号)により設置された音更町情報審査会に諮問することができる。

(運用の状況の公表)

第8条 町長は、毎年度、各実施機関の法及びこの条例の運用の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(実施機関への委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(音更町個人情報保護条例の廃止)

2 音更町個人情報保護条例(平成17年音更町条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3 次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の音更町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条及び第14条の規定による職務上又は委託若しくは管理の事務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) この条例の施行前において旧実施機関から委託された旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者

(3) この条例の施行前において指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。)が行う公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に係る業務に従事していた者

4 この条例の施行の日前に旧条例第15条第1項若しくは第2項(旧条例第30条第2項及び第38条第2項において準用する場合を含む。)、第30条第1項又は第38条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5 前項の規定によりなお従前の例によることとされた自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る処分に対する審査請求についての音更町情報審査会条例の規定の適用については、なお従前の例による。

6 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第7号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

(2) 附則第3項第2号に掲げる者

(3) 附則第3項第3号に掲げる者

7 附則第3項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧公文書に記録された旧個人情報(この条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録されていたものに限る。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8 この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(音更町情報公開条例の一部改正)

9 音更町情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(音更町情報審査会条例の一部改正)

10 音更町情報審査会条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

音更町個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月20日 条例第2号

(令和5年4月1日施行)