○尾張旭市議会会議規則

平成15年3月28日

議会規則第1号

目次

第1章 会議

第1節 総則(第1条―第12条)

第2節 議案及び動議(第13条―第18条)

第3節 議事日程(第19条―第23条)

第4節 選挙(第24条―第32条)

第5節 議事(第33条―第46条)

第6節 秘密会(第47条・第48条)

第7節 発言(第49条―第62条)

第8節 表決(第63条―第72条)

第9節 公聴会及び参考人(第72条の2―第72条の8)

第10節 会議録(第73条―第77条)

第2章 請願・陳情の処理(第78条―第85条)

第3章 辞職及び資格の決定(第86条―第90条)

第4章 規律(第91条―第93条)

第5章 懲罰(第94条―第99条)

第6章 議員の派遣(第100条)

第7章 補則(第101条)

附則

第1章 会議

第1節 総則

(参集)

第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に報告しなければならない。

(欠席、遅刻又は早退の届出)

第2条 議員は、公務、疾病、出産その他の事故のため欠席、遅刻又は早退するときは、その理由を付け、原則として当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。

4 議席には、番号及び氏名標を付ける。

(会期)

第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集された日から起算する。

(会期の延長)

第5条 会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条 会議に付された事件の議事をすべて終了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条 会議時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

3 会議の開始は、議長の定める方法で報ずる。

(休会)

第9条 市の休日は、休会とする。

2 議会は、議事の都合その他必要があるときは、議決で休会とすることができる。

3 議長が必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4 議長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、休会の日でも会議を開かなければならない。

(会議の開閉)

第10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条 議長は、開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、延会を宣告することができる。

2 議長は、会議中定足数を欠くおそれがあると認めるときは、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 議長は、会議中定足数を欠いたときは、休憩又は延会を宣告する。

(出席催告)

第12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂にいる議員又は議員の住所に、文書又は口頭により行う。

第2節 議案及び動議

(議案の提出)

第13条 議員が議案を提出しようとするときは、案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、議長に提出しなければならない。

2 前項以外のものについては、案を備え、理由を付け、賛成者2人以上(発議者を含む。)とともに連署し、議長に提出しなければならない。

3 委員会が議案を提出しようとするときは、案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第14条 議会で議決された事件については、同一会期中再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、賛成者2人以上(発議者を含む。)がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条 修正の動議は、案を備え、法第115条の3の規定によるものについては、所定の発議者が連署し、議長に提出しなければならない。

2 前項以外のものについては、案を備え、賛成者2人以上(発議者を含む。)が連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第17条 議長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条 提出者は、事件を撤回又は訂正及び動議を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった事件の撤回又は訂正及び動議の撤回をしようとするときは、議会の承認を得なければならない。

2 委員会が提出した議案につき前項の承認を得ようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。

第3節 議事日程

(議事日程の作成及び配付)

第19条 議長は、開議の日時並びに会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、事前に議員に配付する。

(議事日程の順序変更及び追加)

第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論をしないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条 議長は、必要があると認めるときは、第19条の規定にかかわらず開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2 議長は、前項の場合、その開議までに議事日程を定めなければならない。

(延会の場合の議事日程)

第22条 議長は、議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、更にその議事日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条 議長は、議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論をしないで会議に諮って延会することができる。

第4節 選挙

(選挙の宣告)

第24条 議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を宣告する。

(不在議員)

第25条 選挙の宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第26条 議長は、投票による選挙を行うときは、第24条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉じ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配付及び投票箱の点検)

第27条 議長は、投票を行うときは、職員に投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

2 議長は、職員に投票箱を点検させなければならない。

(投票)

第28条 議員は、議長の指示に従って、順次、投票用紙を投票箱に投入する。

(投票の終了の宣告)

第29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。

(開票及び投票の効力)

第30条 議長は、開票を宣告した後、2人の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

(選挙結果の報告)

第31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第32条 議長は、当選人の任期の間、関係書類を保存しなければならない。

第5節 議事

(議題の宣告)

第33条 議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第35条 会議に付する事件は、第81条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会又は議会運営委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

3 前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託は、討論をしないで会議に諮って省略することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第36条 委員会に付託した事件は、尾張旭市議会委員会条例(平成15年条例第1号)第37条の規定による報告書の提出をもって議題とする。

(委員長の報告)

第37条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。

2 前項の報告は、討論をしないで会議に諮って省略することができる。

3 委員長の報告には、自己の意見を加えてはならない。

(修正案の説明)

第38条 議長は、修正案が提出された場合、委員長の報告が終わったとき又は委員会の付託を省略したときは、修正案の説明をさせる。

(委員長の報告等に対する質疑)

第39条 議員は、委員長の報告に対し、質疑をすることができる。

2 議員は、修正案の提出者及び説明のための出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第40条 議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終了の後、表決を行う。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第41条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理が必要なときは、議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第42条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延長を議会に求めることができる。

2 前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第36条の規定にかかわらず、議会において審議することができる。

(委員会の中間報告)

第43条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。

(再付託)

第44条 議会は、委員会が報告した事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第45条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(除斥議員の傍聴禁止)

第46条 除斥されている議員は、会議を傍聴することができない。

第6節 秘密会

(指定者以外の退場)

第47条 議長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第48条 秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

2 前項の公表しない部分については、秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

第7節 発言

(発言の許可)

第49条 発言は、すべて議長の許可を得た後にしなければならない。

(発言通告及び順序)

第50条 会議において発言しようとする議員は、事前に議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

2 発言通告書には、質問及び質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 発言の順序は、議長が決める。

4 発言の通告をした議員が欠席したとき又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場にいないときは、通告は効力を失う。

(発言の通告をしない議員の発言)

第51条 発言の通告をしない議員は、通告した議員がすべて発言を終わった後でなければ、発言を求めることができない。

(討論の方法)

第52条 議長は、討論については、最初に反対者を発言させ、次に賛成者を発言させ、反対者と賛成者をなるべく交互に指名しなければならない。

(議長の発言及び討論)

第53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着いて発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第54条 発言は、すべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(発言の時間及び回数の制限)

第55条 議長は、必要があると認めるときは、発言の時間及び回数を制限することができる。

2 議長は、前項の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(議事進行に関する発言)

第56条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(質疑又は討論の終了)

第57条 議長は、質疑又は討論が終わったときは、その終了を宣告する。

2 議員は、質疑又は討論が続出して容易に終わらないときは、質疑又は討論の終了の動議を提出することができる。

3 議長は、質疑又は討論の終了の動議については、討論をしないで会議に諮って決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

第58条 選挙及び表決の宣告後は、議員は、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第59条 議員は、市の一般事務について、質問することができる。

(緊急質問等)

第60条 議員は、質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、第50条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

2 議長は、前項の同意については、討論をしないで会議に諮って決める。

(準用規定)

第61条 質問については、第57条の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第62条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第8節 表決

(表決の問題の宣告)

第63条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在議員)

第64条 表決の宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件及び訂正の禁止)

第65条 議員は、表決に条件を付け、又は表決の訂正を求めることができない。

(挙手等による表決)

第66条 議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする議員に挙手等をさせ、挙手等の議員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が挙手等の議員の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(投票による表決)

第67条 議長が必要があると認めるとき又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 議長は、同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

(記名投票)

第68条 記名投票を行う場合には、氏名及び問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第69条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第70条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条から第32条までの規定を準用する。

(簡易表決)

第71条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。議長は、異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、議長は、その宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、挙手等の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第72条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2 議長は、同一の議題について、議員から複数の修正案が提出されたときは、表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に行う。ただし、議長は、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。

第9節 公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

第72条の2 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(公聴会での意見の申出)

第72条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、事前に文書でその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第72条の4 議会は、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)を、前条の規定により文書で申し出た者及びその他の者の中から決定し、議長を経て、本人に通知する。

2 議会は、前条の規定により申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方的にならないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第72条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(議員と公述人の質疑)

第72条の6 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第72条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第72条の8 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人に対しその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、前3条の規定を準用する。

第10節 会議録

(会議録の記載事項)

第73条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席の議員の氏名

(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職名及び氏名

(5) 説明のため出席した者の職名及び氏名

(6) 議事日程

(7) 諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 委員会の報告書

(10) 会議に付した事件

(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12) 選挙の経過

(13) 議事の経過

(14) 記名投票の賛否及びその氏名

(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項

2 議事は、議長の定める方法により記録する。

(会議録の公開)

第74条 会議録は、印刷し、及び電子情報化して、広く一般に公開する。

(会議録に掲載しない事項)

第75条 前条の会議録には、第48条第1項に定める秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第62条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第76条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第77条 会議録の保存年限は、永年とする。

第2章 請願・陳情の処理

(請願書の記載事項)

第78条 請願書には、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を邦文で記載し、請願者が押印をしなければならない。

2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表の作成及び配付)

第79条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。

2 請願文書表には、請願書の受理番号、受理年月日、請願者の住所及び氏名、請願の要旨並びに紹介議員の氏名を記載する。

3 複数の請願者連署のものは、代表者某外何人と記載し、同一議員の紹介による複数の内容同一のものは、外何件と記載する。

(請願書の撤回)

第80条 請願者が請願書を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となったものについては、議会の承認を得なければならない。

(請願の委員会付託)

第81条 議長は、請願文書表を配付し、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会又は議会運営委員会の付託は、会議に諮って省略することができる。

2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会又は議会運営委員会に係る請願は、会議に諮って特別委員会に付託することができる。

3 請願の内容が複数の委員会の所管に属する場合は、複数の請願が提出されたものとみなす。

(紹介議員の取消し)

第82条 議会に提出した請願について、これを紹介した議員がその紹介の取消しをしようとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった請願に対する紹介の取消しについては、議会の承認を得なければならない。

(請願の審査報告)

第83条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、議長に報告しなければならない。

(1) 採択とすべきもの

(2) 一部採択とすべきもの

(3) 不採択とすべきもの

2 委員会は、審査結果に意見を付けることができる。

3 委員会が採択及び一部採択とすべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

第84条 議長は、採択及び一部採択と決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することと決定したものについては、これを送付しなければならない。

2 議長は、その処理の経過及び結果の報告を請求することと決定したものについては、これを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第85条 議長が必要と認める陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書と同様に処理する。

第3章 辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

第86条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は、議会に報告し、討論をしないで会議に諮ってその許否を決定する。

3 議長は、閉会中に副議長の辞職を許可したときは、次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第87条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について準用する。

(資格決定の要求)

第88条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第89条 議会は、前条の要求については、第35条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

第90条 議長は、議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

第4章 規律

(携帯品)

第91条 議場に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第92条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(議長の秩序保持権)

第93条 法又はこの規則に定めるもののほか、すべて規律に関することは、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って定める。

第5章 懲罰

(懲罰動議の提出)

第94条 懲罰の動議は、文書により法第135条第2項に定める数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第48条第2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の審査)

第95条 議会は、懲罰については、第35条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

(代理弁明)

第96条 議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議で一身上の弁明をする場合において、議会の同意を得たときは、他の議員に代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第97条 戒告又は陳謝は、議会の定めた戒告文又は陳謝文によって行う。

(出席停止の期間)

第98条 出席停止期間は、5日を超えることができない。ただし、複数の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された議員について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(懲罰の宣告)

第99条 議長は、議会が懲罰の議決をしたときは、公開の議場において宣告する。

第6章 議員の派遣

第100条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要するとき又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

第7章 補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第101条 この会議規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

附 則

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第73条第1項第5号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月5日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月1日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

尾張旭市議会会議規則

平成15年3月28日 議会規則第1号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成15年3月28日 議会規則第1号
平成19年3月28日 議会規則第1号
平成20年9月17日 議会規則第1号
平成24年10月5日 議会規則第1号
平成25年3月1日 議会規則第1号