○尾張旭市議会委員会条例

平成15年3月28日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第20条)

第2章 審査(第21条―第39条)

第3章 発言(第40条―第48条)

第4章 表決(第49条―第53条)

第5章 秘密会(第54条・第55条)

第6章 公聴会(第56条―第61条)

第7章 参考人(第62条)

第8章 委員会の記録(第63条―第65条)

第9章 規律(第66条・第67条)

第10章 補則(第68条)

附則

第1章 総則

(常任委員会及び議会運営委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会及び議会運営委員会を置く。

(常任委員の所属並びに常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次の表のとおりとする。

名称

定数

所管事項

総務委員会

7人

総合推進室、企画部、総務部、会計課、消防本部、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

福祉文教委員会

7人

健康福祉部、こども子育て部、教育委員会及び福祉事務所の所管に属する事項

都市環境委員会

6人

市民生活部、都市整備部及び農業委員会の所管に属する事項

(議会運営委員会の委員の定数)

第3条 議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第4条 常任委員及び議会運営委員の任期は、1年とする。ただし、後任委員が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員及び議会運営委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決により置くことができる。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員会の委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第7条 議会は、議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、直ちに資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会を設置しなければならない。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

3 議長は、第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4 第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条第3項による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置かなければならない。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の互選に関する職務を行う。

(招集)

第11条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。

(議長への通知)

第12条 委員長は、委員会を招集しようとするときは、事前に開議の日時、場所、付議事件等を議長に通知しなければならない。

(欠席、遅刻又は早退の届出)

第13条 委員は、公務、疾病、出産その他の事故のため欠席、遅刻又は早退するときは、その理由を付け、原則として当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(委員会の開閉)

第14条 委員会の開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第15条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第16条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第17条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第18条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(定足数)

第19条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第30条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(定足数に関する措置)

第20条 委員長は、開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、散会を宣告することができる。

2 委員長は、会議中定足数を欠くおそれがあると認めるときは、委員の退席を制止し、又は委員会室外の委員に出席を求めることができる。

3 委員長は、会議中定足数を欠いたときは、休憩又は散会を宣告する。

第2章 審査

(議題の宣告)

第21条 委員長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第22条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(審査順序)

第23条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。

(出席説明の要求)

第24条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めるときは、議長を経てしなければならない。

2 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、請願に係る紹介議員及び請願者の説明を求めることができる。

(資料要求)

第25条 委員会は、関係機関に対し、審査又は調査のため資料又は記録の提出を議決により求めることができる。

(先決動議の表決の順序)

第26条 委員長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(動議の撤回)

第27条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を得なければならない。

(委員の議案修正)

第28条 委員が修正案を発議しようとするときは、事前にその案を委員長に提出しなければならない。

(連合審査会)

第29条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

(委員の除斥)

第30条 委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参加することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して発言することができる。

(除斥委員の傍聴禁止)

第31条 除斥されている委員は、委員会を傍聴することができない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第32条 委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務の調査)

第33条 常任委員会又は議会運営委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、事前にその事項、目的、方法、期間等を議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第34条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、事前に日時、場所、目的、経費等を記載した委員派遣承認要求書を議長に提出し、承認を得なければならない。

(委員会の再審査)

第35条 委員会は、次の各号に該当した場合に再審査をすることができる。

(1) 重大な事情の変更

(2) 重大な資料の秘匿ひとく

(3) 重大な説明の瑕疵かし

(4) その他委員会の判断に影響を与えると認められる状況の変化

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第36条 委員会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理が必要なときは、委員長に委任することができる。

(委員会の報告書)

第37条 委員会は、事件の審査又は調査が終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

第38条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(委員会の公開)

第39条 委員会の会議は、公開する。

2 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が規則で定める。

第3章 発言

(発言の許可)

第40条 発言は、全て委員長の許可を得た後にしなければならない。

(委員の発言)

第41条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第42条 発言は、全て簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(委員外議員の発言)

第43条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

2 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。

(委員長の発言及び討論)

第44条 委員長が委員として発言しようとするときは、委員長札を倒し、発言が終わった後、委員長札を復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、委員長札を復することができない。

(発言時間の制限)

第45条 委員長は、必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。

2 委員長は、前項の時間の制限について、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

(質疑又は討論の終了)

第46条 委員長は、質疑又は討論が終わったときは、その終了を宣告する。

2 委員は、質疑又は討論が続出して容易に終わらないときは、質疑又は討論の終了の動議を提出することができる。

3 委員長は、質疑又は討論の終了の動議については、討論をしないで会議に諮って決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

第47条 選挙及び表決の宣告後は、委員は、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

第48条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第4章 表決

(表決)

第49条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として表決に加わることができない。

(表決の問題の宣告)

第50条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(挙手等による表決)

第51条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする委員に挙手等をさせ、挙手等の委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(簡易表決)

第52条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。委員長は、異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、委員長は、その宣告に対して、出席委員から異議があるときは、挙手等の方法により表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第53条 委員長は、同一の議題について、委員から複数の修正案が提出されたときは、表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に行う。ただし、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決める。

2 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。

第5章 秘密会

(秘密会の開会と指定者以外の退場)

第54条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論をしないで委員会に諮って決める。

3 委員長は、第1項の議決があったときは、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を委員会室の外に退去させなければならない。

(秘密会の記録)

第55条 秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

2 前項の公表しない部分については、秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

第6章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第56条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(公聴会での意見の申出)

第57条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、事前に文書でその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第58条 委員会は、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)を、前条の規定により文書で申し出た者及びその他の者の中から決定し、議長を経て、本人に通知する。

2 委員会は、前条の規定により申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方的にならないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第59条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(委員と公述人の質疑)

第60条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第61条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第7章 参考人

第62条 委員会が参考人の出席を求めようとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、参考人に対しその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、前3条の規定を準用する。

第8章 委員会の記録

(委員会の記録)

第63条 委員長は、職員に、次の事項を記載した委員会の記録を作成させ、これに署名しなければならない。

(1) 開議及び散会の年月日時

(2) 出席及び欠席委員の氏名

(3) 会議に付した事件

(4) 議事の経過

(5) 会議の概要等必要な事項を記載した記録

(6) その他委員長又は委員会において必要とする事項

2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名については、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置による。

3 前2項の委員会の記録は、議長に提出する。

(委員会の記録の公開)

第64条 委員会の記録は、印刷し、及び電子情報化して、広く一般に公開するよう努めるものとする。

(委員会の記録の保存年限)

第65条 委員会の記録の保存年限は、10年とする。

第9章 規律

(携帯品)

第66条 委員会室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第67条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

第10章 補則

(会議規則への委任)

第68条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第33号)

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第1号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第32条及び第63条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の第2条の表に掲げる民生文教委員会及び建設経済委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員(以下「委員長等」という。)である者は、それぞれ改正後の尾張旭市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の表に掲げる福祉文教委員会及び都市環境委員会の委員長等に選任されたものとみなし、その任期は、新条例第4条第1項本文の規定にかかわらず、旧委員会の委員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成23年3月30日条例第1号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第1号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成25年5月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第24条第1項の規定は適用せず、この条例による改正前の同項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年9月9日条例第33号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第1号)

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

尾張旭市議会委員会条例

平成15年3月28日 条例第1号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成15年3月28日 条例第1号
平成15年12月26日 条例第33号
平成19年3月28日 条例第1号
平成20年3月28日 条例第1号
平成23年3月30日 条例第1号
平成25年3月1日 条例第1号
平成25年5月24日 条例第22号
平成27年3月30日 条例第22号
平成28年9月9日 条例第33号
平成31年3月28日 条例第1号