○市長の専決処分事項の指定について

昭和57年3月23日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次に掲げる事項を市長の専決処分事項として指定する。

1 市が当事者である和解で、その目的の価額が1件100万円以下のもの

2 法律上、市の義務に属する損害賠償額の決定でその額が1件100万円以下のもの

市長の専決処分事項の指定について

昭和57年3月23日 議決

(昭和57年3月23日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
昭和57年3月23日 議決