○尾張旭市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月28日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、尾張旭市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 政務活動費は、尾張旭市議会における会派(所属議員が2人以上で構成するものをいう。以下同じ。)及び会派に所属しない議員(以下「無会派議員」という。)(以下これらを「会派等」という。)に対して交付する。

(交付の方法)

第3条 政務活動費は、4月から9月まで及び10月から翌年の3月までの区分による期間(以下「半期」という。)ごとに交付する。

2 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月を除く月数分を交付する。

3 政務活動費は、市長が規則で定める期日に交付する。

(会派に対する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額12,500円を乗じて得た額とする。

2 半期の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費は、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)に、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付する。

3 基準日において所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとする。

4 基準日において議会の解散があった場合は、会派に対する当月分の政務活動費は交付しない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

6 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(無会派議員に対する政務活動費)

第5条 基準日に在職する無会派議員に対する政務活動費は、月額12,500円とする。

2 半期の途中において無会派議員となった議員に対する政務活動費は、無会派議員となった日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)に、無会派議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付する。

3 基準日において無会派議員の辞職、失職、除名若しくは死亡があった場合は、当該議員は第1項の無会派議員に含まないものとする。

4 基準日において議会の解散があった場合は、無会派議員に対する当月分の政務活動費は交付しない。

5 政務活動費の交付を受けた無会派議員が、半期の途中において会派に所属した場合又は議員でなくなった場合は、無会派議員は、会派に所属した日又は議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(使途基準)

第6条 会派等は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(経理責任者)

第7条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派等は、政務活動費に係る収支報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、会派等は、次の各号のいずれかに該当した日から14日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。ただし、無会派議員に事故等がある場合にあっては、議長が適当と認める者に対し、収支報告書の提出を求めるものとする。

(1) 政務活動費の交付を受けた会派が、解散したとき。

(2) 政務活動費の交付を受けた無会派議員が、会派に所属したとき。

(3) 政務活動費の交付を受けた無会派議員が、議員でなくなったとき。

(政務活動費の返還)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において市政の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は無会派議員が会派に所属したときは、当該会派の経理責任者であった者又は無会派議員であった者は、当該会派等が交付を受けた政務活動費の総額から、当該解散の日又は無会派議員が会派に所属した日までに支出した政務活動費の総額を控除した額を、前条第3項の収支報告書の提出以後、速やかに返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月28日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第2号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成22年度以前の予算に係る政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月1日条例第2号)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の尾張旭市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

政務活動費使途基準

項目

内容

研究研修費

会派等が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員及び無会派議員が他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

(会場費、講師謝礼、出席者負担金・会費、交通費、宿泊費等)

調査旅費

会派等の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、宿泊費等)

資料作成費

会派等の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷費、翻訳料等)

資料購入費

会派等の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派等の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、又は広報するために要する経費

(印刷費、送料、会場費等)

広聴費

会派等が住民からの市政及び会派等の政策等に対する要望又は意見を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費等)

事務費

会派等の行う調査研究活動に係る事務に必要な経費

(事務用消耗品、通信費、リース代等)

注 ( )内は例示

尾張旭市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月28日 条例第1号

(平成25年3月1日施行)