○尾張旭市公職選挙管理規程

昭和46年3月30日

規程第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙人名簿(第3条―第7条)

第2章の2 在外選挙人名簿(第7条の2―第7条の4)

第3章 投票(第8条―第17条)

第3章の2 期日前投票(第17条の2―第17条の6)

第4章 不在者投票(第18条・第18条の2)

第4章の2 在外投票(第18条の3・第18条の4)

第5章 開票(第19条―第24条)

第6章 選挙会(第25条・第26条)

第7章 公職の候補者(第27条)

第8章 当選人(第28条)

第9章 選挙運動(第29条―第38条)

第10章 収支報告書等(第39条―第41条)

第11章 政党その他の政治団体の政治活動(第42条―第48条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)その他の法律の規定に基づき、尾張旭市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の管理に属する選挙その他の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示)

第2条 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙長の告示は、尾張旭市公告式条例(昭和54年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

第2章 選挙人名簿

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条 委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(選挙権を有しない者に係る通知)

第4条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3第1項の規定により行う通知は、第1号様式による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第5条 委員会は、法第29条第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し調査の請求があったときは、第2号様式の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について速やかに当該請求人に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第6条 選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

2 次に掲げる場合に該当するときは、選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し整理しなければならない。

(1) 法第24条第1項の規定による異議の申出に対する決定により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(2) 法第25条の規定による訴訟に対する確定判決により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(3) 法第26条の規定により選挙人名簿に登録したとき。

(4) 法第27条第1項の規定により選挙人名簿に表示し、又は同条第2項の規定により選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(5) 法第28条の規定により選挙人名簿から抹消したとき。

(6) 令第16条の規定により選挙人名簿の表示を消除したとき。

(7) 令第17条の規定により選挙人名簿の登録の移替えをしたとき。

(8) 令第18条第2項の規定により選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

(9) 令第59条の3第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき又は令第59条の3の2第4項若しくは第5項の規定による記載をしたとき。

3 選挙人が盲人であることを知ったときは、選挙人名簿の抄本にその旨を記載しなければならない。

4 選挙人に不在者投票のために投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、選挙人名簿の抄本の当該選挙人の記載されている箇所にその旨を記載した付せんで整理しなければならない。

5 前項の付せんは、選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときは、これを除去しなければならない。

6 選挙人名簿の抄本を投票管理者に送付した後、第2項から第4項までの事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条 法第28条の2第1項及び第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間内にしなければならない。

2 選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 法第28条の4第7項の規定による閲覧状況の公表は、毎年7月末日までに前年度の閲覧状況を市広報及び市ホームページに掲載する方法により行う。

第2章の2 在外選挙人名簿

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第7条の2 法第30条の13第2項において準用する法第29条第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し、調査の請求があったときは、第3号様式の在外選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該選挙人に通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本)

第7条の3 在外選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日の翌日現在において作成しなければならない。

2 次に掲げる場合に該当するときは、在外選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し整理しなければならない。

(1) 法第30条の6第1項の規定により在外選挙人名簿に登録し、又は登録を移転したとき。

(2) 法第30条の8第1項の規定による異議の申出に対する決定により在外選挙人名簿に登録し、若しくは登録を移転し、又は在外選挙人名簿から抹消したとき。

(3) 法第30条の9第1項において準用する法第25条の規定による訴訟に対する確定判決により在外選挙人名簿に登録し、若しくは登録を移転し、又は在外選挙人名簿から抹消したとき。

(4) 法第30条の10第1項の規定により在外選挙人名簿に表示し、又は同条第2項の規定により在外選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(5) 法第30条の11の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき。

(6) 令第23条の13第1項又は第2項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除したとき。

3 在外選挙人名簿に登録されている選挙人(以下この条において「選挙人」という。)が盲人であることを知ったときは、在外選挙人名簿の抄本にその旨を記載しなければならない。

4 選挙人に令第65条の11第1項又は令第65条の13第1項の規定により適用される令第53条第1項の規定により投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、在外選挙人名簿の抄本の当該選挙人が記載されている箇所に、その旨を記載した付せんで整理しなければならない。

5 前項の付せんは、選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときは、これを除去しなければならない。

6 在外選挙人名簿の抄本を指定在外選挙投票区の投票管理者に送付した後、第2項から第4項までの事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条の4 法第30条の12において準用する法第28条の2第1項及び第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間内にしなければならない。

2 在外選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 法第30条の12において準用する法第28条の4第7項の規定による閲覧状況の公表は、毎年7月末日までに前年度の閲覧状況を市広報及び市ホームページに掲載する方法により行う。

第3章 投票

(投票区)

第8条 投票区は、別表第1のとおりとする。

(投票所の設備)

第9条 投票所は、別表第2に準じて設備しなければならない。

2 投票所の入口には、第4号様式による標札を掲げなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札の様式)

第10条 令第31条の規定により選挙人に交付する投票所入場券及び到着番号札の様式は、第5号様式による。

(投票用紙の様式)

第11条 法第45条第2項の規定による投票用紙は、第6号様式による。

(宣言書の様式)

第12条 令第40条の規定による宣言書は、第7号様式に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第13条 委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第14条 投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第15条 投票箱の2以上の異った鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(送致目録)

第16条 法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、第8号様式による送致目録を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第17条 投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに第9号様式による投票用紙使用数報告書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

第3章の2 期日前投票

(投票用紙等の送付)

第17条の2 委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第17条の3 期日前投票所の投票管理者は、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿の抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(送致目録)

第17条の4 法第48条の2第5項の規定により適用される法第55条の規定によって投票箱等を委員会に送致するときは、第8号様式の2による送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第17条の5 投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、第9号様式の2により投票用紙使用数報告書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱の保管)

第17条の6 委員会は、法第48条の2第5項の規定により適用される法第55条の規定によって投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣誓書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 委員会は、前項の投票箱等を受領したときは、第17条の4の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

第4章 不在者投票

(投票用紙等の発送)

第18条 令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

2 令第59条の5の4第7項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の5日前とする。

(不在者投票事務処理簿)

第18条の2 令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は第10号様式による。

第4章の2 在外投票

(在外投票用紙の発送)

第18条の3 令第65条の13第1項の規定により適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(在外投票事務処理簿)

第18条の4 令第65条の19第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿は、第10号様式の2による。

第5章 開票

(開票所の設備)

第19条 開票所は、別表第3に準じて必要な設備をしなければならない。

2 開票所の入口には第11号様式による標札を掲げなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第20条 法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第21条 開票管理者は、委員会並びに投票管理者及び投票立会人から投票箱等の送致を受けたときは、その面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、在外選挙人の不在者投票に関する調書、宣誓書、在外投票に係る投票録、在外投票に関する調書等を含む。)、選挙人名簿又は抄本、在外選挙人名簿又はその抄本及び令第65条(令第65条の21において準用する場合を含む。)の規定による投票、その他送致を受けた書類を点検した後これを受領して確実に保管しなければならない。

(投票箱の開き方)

第22条 開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第23条 開票管理者は、法第66条及び令第72条の規定により候補者の得票数を計算するときは、第12号様式の有効投票点検票、無効投票点検票及び投票点検判定票並びに第13号様式の開票集計表によってしなければならない。

(開票結果報告)

第24条 法第66条第3項の規定による開票結果報告は、第14号様式により行わなければならない。

第6章 選挙会

(選挙立会人の届出の受理)

第25条 第20条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第26条 選挙会場の入口には第15号様式による標札を掲げなければならない。

第7章 公職の候補者

(候補者に関する告示、通知等)

第27条 法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

2 法第86条の4第11項の規定による告示は、第16号様式に準じてしなければならない。

3 法第86条の4第11項の規定による報告及び令第92条第11項において準用する同条第1項の規定により行う候補者に関する通知は、第17号様式に準じてしなければならない。

4 候補者の被選挙権の有無に関する調査は、第18号様式に準じてしなければならない。

第8章 当選人

(当選人決定の報告書様式)

第28条 法第101条の3第1項の規定による当選人決定報告は、第19号様式に準じてしなければならない。

第9章 選挙運動

(自動車等の表示)

第29条 公職の候補者が法第141条第1項の規定により使用する自動車、拡声機及び船舶には外部から見やすい箇所にその使用中常時第20号様式の自動車(船舶)(拡声機)表示を掲げなければならない。

(乗車用腕章)

第30条 法第141条の2第2項の規定により公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着ける腕章は、委員会が交付する第21号様式の腕章とする。

(街頭演説用標旗)

第31条 法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、第22号様式による。

(街頭演説用腕章)

第32条 法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着ける腕章は、委員会が交付する第23号様式の腕章とする。

(新聞広告の方法)

第33条 法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、第24号様式の新聞広告掲載証明書を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(証明書等の交付)

第34条 委員会が公職の候補者に交付する第29条から前条までに掲げる証明書等及び公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条に規定する証明書は、第25号様式の証明書等交付簿により交付する。

2 証明書等を紛失又は著しく破損したときは、公職の候補者は、理由を付して委員会に再交付の申請をすることができる。

3 証明書等の破損により前項の申請をする場合は、その申請の際、破損した証明書等を委員会に返さなければならない。

4 第2項の場合において、委員会は、正当の理由があると認めるときは、当該証明書等を再交付することができる。

5 公職の候補者が公職の候補者でなくなったときは、直ちに証明書等に第26号様式の証明書等返還目録を添えて委員会に返さなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第34条の2 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙において、候補者が頒布する法第142条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、第26号様式の2の選挙運動用ビラ届出書によってしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第34条の3 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙において、法第142条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は、第26号様式の3による。

2 前項の証紙の交付を受けようとする者は、委員会が交付する第26号様式の4の選挙運動用ビラ証紙交付票に頒布しようとする選挙運動用ビラの種類及び枚数を明示し、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、委員会に交付の請求をしなければならない。

3 委員会は、第1項の証紙を交付したときは、第26号様式の5の選挙運動用ビラ証紙交付簿に必要な事項を記載し、受領者に押印させなければならない。

(選挙事務所の設置、異動の届出)

第35条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、第27号様式の選挙事務所設置(異動)届によってしなければならない。

2 令第108条第2項の規定による候補者の承諾及び代表者であることの証明は、第28号様式の選挙事務所設置(異動)承諾書及び第29号様式の代表者届によってしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第36条 令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、第30号様式による個人演説会等の施設の予定表によりしなければならない。

(個人演説会等施設の設備及び費用の承認申請)

第37条 令第119条第2項の規定による承諾申請及び令第121条の規定による承認申請は、第31号様式の個人演説会等公営施設費用額等承認申請書によらなければならない。

(出納責任者の選任、異動等の届出)

第38条 法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、第32号様式の出納責任者選任(異動)届によってしなければならない。

2 法第183条第3項又は第4項の規定により出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれをやめた旨の届出は、第33号様式の出納責任者職務代行開始(終了)届によってしなければならない。

3 法第180条第4項の規定による候補者の承諾及び代表者であることの証明は、第34号様式の出納責任者選任(異動)承諾書及び第29号様式の代表者届によってしなければならない。

4 法第182条第2項の規定による候補者の承諾は、第34号様式の出納責任者選任(異動)承諾書によってしなければならない。

第10章 収支報告書等

(実費弁償及び報酬の額)

第39条 法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第4のとおりとする。

2 法第197条の2第2項の規定により、選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。別表第5の2の項において同じ。)のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額は、別表第5のとおりとする。

(収支報告書要旨の公表)

第40条 法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は告示による。

(収支報告書の閲覧)

第41条 法第192条第4項の規定により報告書の閲覧を請求しようとするときは、第35号様式による収支報告書閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

2 前項の閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

3 報告書は、丁重に取り扱い破損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては委員会の書記はその閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第11章 政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の様式)

第42条 法第201条の9第3項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書は、第36号様式による。

(政談演説会の届出)

第43条 市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による届出は、第37号様式の政談演説会開催届出書によってしなければならない。

(自動車の表示)

第44条 法第201条の11第3項の規定により市長の選挙における政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、第38号様式による。

2 前項の表示は、第42条の確認書を交付する際あわせて交付する。

3 第1項の表示は、外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

4 第34条第2項から第4項までの規定は、第1項の表示について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第45条 法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙は、第39号様式による。

2 前項の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が交付する第40号様式の政治活動用ポスター証紙交付票に掲示しようとする政治活動用ポスターの種類及び枚数を明示し、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、委員会に交付の請求をしなければならない。

3 委員会は、証紙を交付したときは、第41号様式の証紙交付簿に必要な事項を記載し、受領者に押印させなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第46条 法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板(以下「政談演説会告知用立札等」という。)の表示は、委員会が交付する第42号様式の表示を用いてしなければならない。

2 前項の表示は、法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会を開催する旨届け出た際交付する。

3 前項の規定により交付する第1項の表示は、一の政談演説会について5枚とする。

4 第1項の表示は、政談演説会告知用立札等の掲示中その見やすい箇所にはりつけておかなければならない。

5 第34条第2項から第4項までの規定は、第1項の表示について準用する。

6 政党その他の政治団体は、政談演説会の開催を中止した場合においては、直ちに当該政談演説会に係る第1項表示を委員会に返さなければならない。

(ビラの届出)

第47条 法第201条の9第1項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が頒布するビラの届出は第43号様式の政治活動用ビラ届出書によってしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第48条 法第201条の15の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が政治活動のために使用する当該機関紙誌の届出は、第44号様式の政治活動用機関紙(誌)届出書によらなければならない。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2 旭町公職選挙管理規程(昭和38年旭町選挙管理委員会規程第2号)は、廃止する。

附 則(昭和47年6月26日選管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年11月2日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月14日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月5日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月20日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月4日選管規程第3号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和52年5月25日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月11日選管告示第14号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和55年2月22日選管告示第3号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和57年2月24日選管告示第4号)

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年2月20日選管告示第3号)

この告示は、昭和59年2月29日以後その期日を告示される尾張旭市の議会の議員及び長の選挙から施行する。

附 則(昭和60年2月20日選管告示第3号)

この告示は、昭和60年3月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月3日選管告示第11号)

この告示は、昭和60年9月10日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日選管告示第3号)

この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月9日選管告示第6号)

この告示は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年6月30日選管告示第4号)

この告示は、平成元年6月30日から施行する。

附 則(平成2年2月1日選管告示第4号)

この告示は、平成2年2月1日から施行する。

附 則(平成2年12月14日選管告示第44号)

この告示は、平成2年12月14日から施行する。

附 則(平成5年6月17日選管告示第3号)

この告示は、平成5年6月17日から施行する。

附 則(平成5年9月8日選管告示第32号)

この告示は、平成5年9月8日から施行する。

附 則(平成7年1月10日選管告示第3号)

この告示は、平成7年1月10日から施行する。

附 則(平成7年2月17日選管告示第17号)

この告示は、平成7年2月17日から施行する。

附 則(平成7年12月6日選管告示第66号)

この告示は、平成7年12月6日から施行する。

附 則(平成8年6月29日選管告示第3号)

この告示は、平成8年6月29日から施行する。

附 則(平成9年4月30日選管告示第3号)

この告示は、平成9年4月30日から施行する。

附 則(平成10年2月12日選管告示第4号)

この告示は、平成10年2月12日から施行する。

附 則(平成11年6月2日選管告示第50号)

1 この告示は、平成11年6月2日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第4章 不在者投票(第18条)」を「第4章 不在者投票(第18条・第18条の2)・第4章の2 在外投票(第18条の3・第18条の4)」に改める部分に限る。)、第4章の次に1章を加える改正規定及び第10号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

2 この告示(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾張旭市公職選挙管理規程の規定は、平成11年5月1日から適用する。

附 則(平成11年10月1日選管告示第67号)

1 この告示は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第8号様式の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

2 尾張旭市公職選挙管理規程の一部を改正する規程(平成11年尾張旭市選挙管理委員会告示第50号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成12年3月2日選管告示第6号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成12年6月2日選管告示第14号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の尾張旭市公職選挙管理規程の規定は、平成12年5月1日から適用する。

附 則(平成12年9月2日選管告示第36号)

この告示は、平成12年9月2日から施行する。

附 則(平成13年6月27日選管告示第16号)

この告示は、平成13年6月27日から施行する。

附 則(平成16年6月15日選管告示第14号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成16年9月10日選管告示第50号)

この告示は、平成16年9月18日から施行する。

附 則(平成17年6月10日選管告示第11号)

この告示は、次の市長選挙から施行する。

附 則(平成17年8月26日選管告示第23号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成18年12月2日選管告示第25号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年5月1日選管告示第6号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年10月31日選管告示第21号)

この告示は、告示の日から施行する。ただし、別表第1庄中の項及び旭前の項の改正は、尾張旭印場特定土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

附 則(平成21年5月1日選管告示第7号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年10月30日選管告示第29号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年7月1日選管告示第9号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年12月2日選管告示第36号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年4月12日選管告示第44号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年11月21日選管告示第51号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年12月15日選管告示第55号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年9月29日選管告示第42号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選管告示第4号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年9月1日選管告示第6号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年9月6日選管告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年3月1日から施行する。ただし、第7条の3及び第1号様式の改正は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の尾張旭市公職選挙管理規程の規定は、この告示の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

別表第1(第8条関係)

投票区

区域

瑞鳳西

東山町(一丁目)、西山町、庄南町

瑞鳳東

東山町(二丁目)、大塚町、吉岡町

庄中

庄中町、東名西町(二丁目)、渋川町、東印場町(一丁目、二丁目、三丁目、四丁目)

白鳳

印場元町、白鳳町、東名西町(一丁目)

桜ケ丘

桜ケ丘町、平子ケ丘町

霞ケ丘

霞ケ丘町

旭前城前

旭前町、城前町(三丁目、四丁目、城前、上大道)、西大道町(八瀬の木前、六兵衛前、下大道)、東印場町(二反田)、向町(三丁目、四丁目)

茅池

平子町(北、西、中通、長池上)、城前町(茅池、一丁目、二丁目)

城山

城山町、平子町(東)、新居町(山の田)

中部

東大道町、西大道町(五輪塚、前田)、新居町(西浦、木の本、明才切、五反田)、北原山町(平池浦、六田池)、向町(一丁目、二丁目)

愛宕

新居町(寺田、上の田、諏訪南、下切戸、今池下)、旭ケ丘町(山の手、濁池)

北原山

北原山町(鳴湫、陀摩屋敷、大久保見)、大久手町(一の曽)

旭ケ丘

旭ケ丘町(旭ケ丘、森、長洞)、柏井町(公園通)、大久手町(上切戸、中松原)

旭台

旭台、柏井町(弥栄)、大字新居

東栄

東栄町、東大久手町、根の鼻町

西山

南原山町、北山町(北新田)、井田町(二丁目)、下井町(前の上)

三郷

三郷町、東三郷町、狩宿町(一丁目、二丁目、三丁目)、狩宿新町(一丁目)、瀬戸川町(一丁目)、井田町(一丁目)

三郷南

狩宿町(四丁目)、狩宿新町(二丁目)、瀬戸川町(二丁目)、井田町(三丁目、四丁目)、下井町(下井、刎内)、大字三郷

稲葉

稲葉町、西の野町、北山町(北山、六反田)、長坂町

本地ケ原

緑町、南新町

南本地ケ原

上の山町、北本地ケ原町、晴丘町、東本地ケ原町、南栄町、南本地ケ原町

別表第2(その1)(第9条関係)

同時選挙でない場合

画像

別表第2(その2)(第9条関係)

同時選挙の場合

画像

別表第3(第19条関係)

画像

別表第4(第39条関係)

1 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき 12,000円

オ 弁当料 1食につき 1,000円 1日につき 3,000円

カ 茶菓料 1日につき 500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

ア 基本日額 10,000円

イ 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

イ 宿泊料(食事料を含まない。) 1夜につき 10,000円

別表第5(第39条関係)

1 選挙運動のために使用する事務員1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき 10,000円

2 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき 15,000円

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

尾張旭市公職選挙管理規程

昭和46年3月30日 規程第1号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
昭和46年3月30日 規程第1号
昭和47年6月26日 選挙管理委員会規程第4号
昭和48年11月2日 選挙管理委員会規程第1号
昭和49年6月14日 選挙管理委員会規程第2号
昭和50年3月5日 選挙管理委員会規程第1号
昭和50年3月20日 選挙管理委員会規程第2号
昭和50年12月4日 選挙管理委員会規程第3号
昭和52年5月25日 選挙管理委員会規程第2号
昭和53年9月11日 選挙管理委員会告示第14号
昭和55年2月22日 選挙管理委員会告示第3号
昭和57年2月24日 選挙管理委員会告示第4号
昭和59年2月20日 選挙管理委員会告示第3号
昭和60年2月20日 選挙管理委員会告示第3号
昭和60年9月3日 選挙管理委員会告示第11号
昭和61年3月31日 選挙管理委員会告示第3号
昭和63年9月9日 選挙管理委員会告示第6号
平成元年6月30日 選挙管理委員会告示第4号
平成2年2月1日 選挙管理委員会告示第4号
平成2年12月14日 選挙管理委員会告示第44号
平成5年6月17日 選挙管理委員会告示第3号
平成5年9月8日 選挙管理委員会告示第32号
平成7年1月10日 選挙管理委員会告示第3号
平成7年2月17日 選挙管理委員会告示第17号
平成7年12月6日 選挙管理委員会告示第66号
平成8年6月29日 選挙管理委員会告示第3号
平成9年4月30日 選挙管理委員会告示第3号
平成10年2月12日 選挙管理委員会告示第4号
平成11年6月2日 選挙管理委員会告示第50号
平成11年10月1日 選挙管理委員会告示第67号
平成12年3月2日 選挙管理委員会告示第6号
平成12年6月2日 選挙管理委員会告示第14号
平成12年9月2日 選挙管理委員会告示第36号
平成13年6月27日 選挙管理委員会告示第16号
平成16年6月15日 選挙管理委員会告示第14号
平成16年9月10日 選挙管理委員会告示第50号
平成17年6月10日 選挙管理委員会告示第11号
平成17年8月26日 選挙管理委員会告示第23号
平成18年12月2日 選挙管理委員会告示第25号
平成20年5月1日 選挙管理委員会告示第6号
平成20年10月31日 選挙管理委員会告示第21号
平成21年5月1日 選挙管理委員会告示第7号
平成21年10月30日 選挙管理委員会告示第29号
平成25年7月1日 選挙管理委員会告示第9号
平成26年12月2日 選挙管理委員会告示第36号
平成27年4月12日 選挙管理委員会告示第44号
平成27年11月21日 選挙管理委員会告示第51号
平成27年12月15日 選挙管理委員会告示第55号
平成28年9月29日 選挙管理委員会告示第42号
平成29年6月1日 選挙管理委員会告示第4号
平成29年9月1日 選挙管理委員会告示第6号
平成30年9月6日 選挙管理委員会告示第4号