2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び当該登録申請者に係る規則で定める文書のいずれか(以下「印鑑登録回答書等」という。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら印鑑登録回答書等を持参することができないときは、代理人により印鑑登録回答書等を持参させることができる。この場合において、代理人は、代理人に係る規則で定める文書のいずれかを提示し、及び当該登録申請者の委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により代理人が印鑑登録回答書等を持参したときは、代理人の提示した文書により、代理人が本人であることを確認するものとする。

5　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によつて第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

6　市長は、第2項、第4項及び前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜口頭で質問を行つて補足する等慎重に行うものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている当該氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録等申請書に印鑑登録証を添えて、市長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　印鑑登録者は、当該印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録等申請書により、市長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

4　第3条第2項の規定は、前3項の申請について準用する。

2　前項の印鑑登録証明書には、第6条第3号から第6号までに掲げる事項を記載するものとする。

3　市長は、事故その他の事由により第1項に規定する方法によつて証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第2号)第3条の規定に基づき、印鑑登録者が電子情報処理組織を使用して印鑑登録証明書の交付の申請をする場合においては、印鑑登録証の添付は、これを要しない。

4　市長は、前項の規定による申請があつたときは、申請内容を印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該印鑑登録者に印鑑登録証明書を交付するものとする。この場合において、市長は、規則に定めるところにより、印鑑登録者の住所あてに印鑑登録証明書を郵送することができる。

2　市長は、前項第4号及び第6号の規定により印鑑の登録を抹消したとき又は必要であると認めたときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(尾張旭市印鑑条例の廃止)

2　尾張旭市印鑑条例(昭和36年条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

2　改正前の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によつてなされた手続その他の行為は、改正後の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によつてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成8年6月1日から施行する。

2　改正前の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によってなされた手続きその他の行為は、改正後の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によってなされた手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月24日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第18条の改正は、公布の日から施行する。

2　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人(以下単に「外国人」という。)であって、施行日において改正後の第2条の規定に該当しないこととなるものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

3　市長は、外国人であって、施行日において改正後の第2条の規定に該当するものに係る印鑑登録原票の登録事項について、住民基本台帳への移行に伴い変更が生じた場合は、施行日において職権で当該登録事項を修正するものとする。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この条例は、平成29年1月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年12月29日から施行する。

(印鑑登録証に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に印鑑登録証の交付を受けている者で第2条の規定による改正前の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定による届出をしているものが、第2条の規定による改正後の尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例第12条の暗証番号を設定した場合は、旧条例第15条に規定する暗証番号の廃止を届け出たものとみなす。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。