○尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成18年3月31日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第2号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、市長(市長に置かれる機関を含む。以下同じ。)に対して行い、又は市長が行うこととされる手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合について、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 次に掲げるもの(市長が情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)をいう。

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)

 からまでに掲げるもののほか、市長が定める電子証明書

(適用範囲)

第3条 情報通信技術利用条例及びこの規則の規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により市長に対して行い、又は市長が行う手続等は、別表のとおりとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申請等のうち、あいち電子自治体推進協議会が運用する電子申請・届出システム又は社団法人地方税電子化協議会が運用する地方税ポータルシステムを利用するものについては、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機(市長が定める技術的基準に適合するものに限る。以下「申請等をする者の使用に係る電子計算機」という。)から入力して、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。

2 前項の規定により申請等を行う者は、あらかじめ、申請等を行う者の氏名又は名称、使用する識別符号及び暗証符号その他必要な事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3 情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申請等のうち市長が定めるもの(第1項の規定により、あいち電子自治体推進協議会が運用する電子申請・届出システム又は社団法人地方税電子化協議会が運用する地方税ポータルシステムを利用する場合を除く。)については、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項を入力したファイルを電子メールで送信することにより行わせることができる。

4 第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の指定する申請等については、この限りでない。

5 第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信して、同項の規定により市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、当該書面等を提出した場合は、この限りでない。

6 条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7 市長は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 市長は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 市長は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 市長は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条 情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第4条第2項の規定による識別符号及び暗証符号の入力とする。

2 情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

3 情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

(その他の手続等)

第9条 市長が所管する手続等(情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、第4条から前条までの規定の例による。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日規則第51号)

この規則は、平成19年1月24日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第25号)

この規則は、平成22年12月20日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第42号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

別表(第3条関係)

根拠となる条例等の名称

条項

手続等

県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号)

第46条第1項及び第2項

特定建設作業の実施の届出

尾張旭市市税条例(昭和34年条例第4号)

第35条の2第8項

法人の市民税の賦課徴収に必要な事項の申告

第46条第1項

法人の市民税の申告

第51条の7

個人の市民税の特別徴収に関する手続

尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年条例第19号)

第11条第3項

印鑑登録証明書の交付の申請

尾張旭市情報公開条例(平成12年条例第25号)

第6条第1項

公文書の公開の請求

尾張旭市個人情報保護条例(平成15年条例第5号)

第14条第1項

個人情報の開示の請求

第27条第1項

個人情報の訂正の請求

第34条第1項

個人情報の利用停止の請求

尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則(昭和52年規則第8号)

第7条

受給者証(精神障害者医療費受給者証を除く。)の再交付の申請

尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成18年3月31日 規則第1号

(平成28年1月1日施行)