(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに、市民の知る権利を尊重し、情報公開の総合的な推進に必要な事項を定めることにより、市の保有する情報を公開し、もって市の市民に対する説明責任を全うするようにするとともに、市民の理解と参加の下にある公正で開かれた市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求するものは、公文書の公開により得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開をしなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号の情報を除く。)が記録されている場合であっても公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書の公開をすることができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の拒否)

第11条　実施機関は、公開請求が不当なことが明らかなとき又は公文書の公開により知り得た情報を不当に使用されるおそれがあることその他の当該公開請求を拒否するに足りる相当な理由があると認めるときは、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書に市及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して、実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度による公開の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第18条　公開請求をする者は、別表に定める額の公開請求手数料及び公開実施手数料を納めなければならない。ただし、市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けている者その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、尾張旭市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報提供の推進)

第21条　実施機関は、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第22条　実施機関は、文書目録その他公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第23条　市長は、毎年度、各実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(出資法人等及び指定管理者の情報公開)

第24条　市が出資その他財政上の援助を行う法人及び団体であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、その保有する情報の公開及び提供が推進されるよう努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。