○尾張旭市個人情報保護規則

平成15年5月23日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市個人情報保護条例(平成15年条例第5号。以下「条例」という。)第45条の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護等について必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第4項の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報ファイル簿)

第2条 条例第12条第1項の個人情報ファイル簿の様式は、第1号様式のとおりとする。

(条例第12条第2項第6号の実施機関が定める数)

第2条の2 条例第12条第2項第6号の実施機関が定める数は、1,000人とする。

(開示請求書)

第3条 条例第14条第1項の開示請求書の様式は、第2号様式のとおりとする。

2 市長は、保有個人情報の開示を請求しようとする者に対し、開示請求書の記載のために必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(本人等であることを示すために必要な書類)

第4条 条例第14条第2項第27条第2項第34条第2項に規定する保有個人情報の本人であることを示すために必要な書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証その他官公署の発行した書類であって、本人が確認できるもの

(2) 前号に掲げる書類を提出し、又は提示することができない場合においては、実施機関から本人の住民票に記載された住所宛てに送付される照会文書で当該照会文書発送の日から30日以内のもの

2 条例第14条第2項第27条第2項第34条第2項に規定する法定代理人等であることを示すために必要な書類は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 次に掲げる書類

 当該法定代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか

 戸籍の全部事項証明書その他の法定代理人であることを証明する書類

(2) 本人の委任による代理人 次に掲げる書類

 当該代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか

 本人による委任状

(開示決定通知書等の様式)

第5条 条例第19条第1項及び第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 第3号様式

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 第4号様式

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 第5号様式

(4) 保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定 第6号様式

(5) 保有個人情報を保有していない旨の決定 第7号様式

2 条例第20条第2項に規定する書面の様式は、第8号様式のとおりとする。

3 条例第21条に規定する書面の様式は、第9号様式のとおりとする。

4 条例第22条第3項(条例第40条において準用する場合を含む。)に規定する書面の様式は、第10号様式のとおりとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第6条 条例第23条に規定する電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示について実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスクに録音された記録で当該記録を書き取った文書が存在しないもの 専用機器により再生したものの聴取

(2) ビデオテープ又はビデオディスクに録画された記録 専用機器により再生したものの視聴

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定めるもの 記録の種類に応じ、市長が適当と認める方法

2 保有個人情報の写しの交付部数は、請求に係る保有個人情報1件につき1部とする。

(保有個人情報の閲覧等)

第7条 保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報を丁寧に取り扱うとともに、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する者に対し、保有個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(費用の納付時期)

第8条 条例第25条第2項に規定する費用は、前納しなければならない。

(訂正請求書)

第9条 条例第27条第1項の訂正請求書の様式は、第11号様式のとおりとする。

2 訂正請求をする者は、当該訂正請求について参考となる資料を市長に提出することができる。

(訂正決定通知書等の様式)

第10条 条例第29条第1項及び第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 第12号様式

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 第13号様式

(3) 保有個人情報の訂正をしない旨の決定 第14号様式

2 条例第30条第2項に規定する書面の様式は、第15号様式のとおりとする。

3 条例第31条に規定する書面の様式は、第16号様式のとおりとする。

4 条例第32条に規定する書面の様式は、第17号様式のとおりとする。

(利用停止請求書)

第11条 条例第34条第1項の利用停止請求書の様式は、第18号様式のとおりとする。

2 利用停止請求をする者は、当該利用停止請求について参考となる資料を市長に提出することができる。

(利用停止決定通知書等の様式)

第12条 条例第36条第1項及び第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定 第19号様式

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定 第20号様式

(3) 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 第21号様式

2 条例第37条第2項に規定する書面の様式は、第22号様式のとおりとする。

3 条例第38条に規定する書面の様式は、第23号様式のとおりとする。

(施行の状況の公表)

第13条 条例第43条に規定する施行状況の公表は、開示請求件数、開示決定等の件数その他必要な事項を市広報に掲載して行うものとする。

(出資法人等)

第14条 条例第44条第1項に規定する出資法人等は、尾張旭市施設管理協会とする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、尾張旭市個人情報保護条例の施行の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第34号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第21号抄)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月14日規則第33号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条の2を加える改正、第4条第1項及び第1号様式の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第25号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(令和元年9月18日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

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尾張旭市個人情報保護規則

平成15年5月23日 規則第22号

(令和元年9月18日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第6章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成15年5月23日 規則第22号
平成17年3月25日 規則第5号
平成17年12月28日 規則第34号
平成26年5月30日 規則第21号
平成27年10月14日 規則第33号
平成28年3月25日 規則第4号
平成29年6月30日 規則第25号
令和元年9月18日 規則第20号