○尾張旭市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和36年10月11日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について規定するものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わねばならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1月から6月までの範囲内において任命権者が定める期間、給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第23号)第6条に規定する地域手当に係る報酬、第11条に規定する時間外勤務に係る報酬、第12条に規定する夜間時間に係る報酬、第13条に規定する休日勤務に係る報酬及び第15条に規定する特殊勤務に係る報酬を除く。))の10分の1の額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1月から6月までの範囲内において任命権者が定める。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定は、平成11年10月1日から適用する。

附 則(令和2年3月30日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

尾張旭市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和36年10月11日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和36年10月11日 条例第9号
昭和45年11月9日 条例第20号
平成11年12月22日 条例第20号
令和2年3月30日 条例第1号