○尾張旭市職員の意に反する降任、免職、休職、降給の手続及び効果に関する条例

昭和38年11月29日

条例第15号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職、降給の手続及び効果に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(降任又は免職)

第2条 法第28条第1項第1号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合は勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務成績の不良なことが明らかな場合とする。

2 同条同項第2号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合は任命権者の定める医師によつて職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合とする。

3 同条同項第3号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職務に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 同条同項第4号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合において当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

(降給)

第3条 職員をその意に反して降給する場合は、法第28条各号に定める場合とする。この場合前条の規定を準用する。

(休職)

第4条 法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合において任命権者が定めるものとする。

2 同条同項第2号による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

3 休職の期間中その事由が消滅したときは、支障のない限り復職を命じなければならない。

4 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(説明書写の提示)

第5条 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、辞令を交付して行わなければならない。

2 任命権者が前項の処分を行つたときは法第49条に規定する説明書の写2通を速やかに公平委員会に提示しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

尾張旭市職員の意に反する降任、免職、休職、降給の手続及び効果に関する条例

昭和38年11月29日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和38年11月29日 条例第15号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和57年10月1日 条例第31号
令和2年3月30日 条例第1号