○尾張旭市職員研修規程

昭和58年3月28日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成し、市行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の基準)

第2条 研修は、職員が現に担当し、又は将来担当することが予想される職務に必要な知識、技能等について合理的な基準に基づき、実施されなければならない。

(研修生の義務)

第3条 研修を受ける職員は、その注意力のすべてをあげてこれに専念しなければならない。

(研修の区分)

第4条 研修の区分は、次のとおりとする。

(1) 集合研修

(2) 職場研修

(3) 自主研修

(4) 派遣研修

(集合研修)

第5条 集合研修は、集合して行う研修をいい、一般研修、専門研修及び特別研修とする。

2 前項の一般研修は、職員がその職務を遂行するために必要な知識、技能、態度その他の基礎的教養の習得を目的とし、その種別及び対象者は、次のとおりとする。

(1) 新規採用職員研修 新規採用職員

(2) 一般職員研修 主査、主事、技師、主事補、技師補その他これらの職に相当する職にある職員

(3) 管理・監督者研修 部長、部次長、課長、課長補佐、係長その他これらの職に相当する職にある職員

3 第1項の専門研修は、職務の遂行に必要な専門的な知識及び技能を習得させることを目的として実施するものとする。

4 第1項の特別研修は、前2項に定める研修以外の集合研修であつて、研修の講師及び指導者の養成、職員の健康及び安全を図る知識及び技能の習得並びに一般的な教養を高めることを目的として実施するものとする。

(職場研修)

第6条 職場研修は、各課等の長(以下「所属長」という。)が所属職員を対象にその職務に特有の専門的な知識及び技能を習得させること並びに集合研修を補完することを目的として、日常の業務を通して実施するものとする。

(自主研修)

第7条 自主研修は、職員の自主的な学習及び研究の援助を行うことにより、自己啓発意欲の高揚及び職務遂行能力の向上を図ることを目的として実施するものとする。

(派遣研修)

第8条 派遣研修は、職員を国、他の地方公共団体、大学その他の教育研修機関若しくは企業又は海外等に派遣し、その職務に必要な知識及び技能を習得させるとともに、行政の効率的な運営能力及び高度な識見を備えた職員を養成することを目的として実施するものとする。

(研修の計画等)

第9条 企画部長は、次項に定める所属長が実施する研修を除くすべての研修を計画し、人事課長は、これを実施するものとする。この場合において、企画部長は、毎年度、職員研修実施計画書(第1号様式)を作成し、所属長に通知するものとする。

2 所属長は、職場研修を行うほか、その所属の職務遂行に必要な研修を計画し、実施するものとする。この場合において、所属長は、毎年度、その実施する研修について職員研修実施計画書(第1号様式)を作成し、人事課長を経由して、企画部長に提出しなければならない。

(研修実施報告)

第10条 人事課長及び所属長は、研修終了後速やかに研修実施報告書(第2号様式)を作成し、市長に報告しなければならない。

(研修記録)

第11条 人事課長は、職員の研修受講状況を明らかにする記録を整理し、保存しなければならない。

(雑則)

第12条 この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、人事課長が別に定める。

附 則

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第14号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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尾張旭市職員研修規程

昭和58年3月28日 訓令第1号

(平成19年4月1日施行)