○尾張旭市公職者及び家族の弔慰並びに災厄見舞に関する内規

昭和55年5月1日

制定

(目的)

第1条 この内規は、本市公職者(以下「公職者」という。)及び家族の弔慰並びに災厄見舞について必要な事項を定めることを目的とする。

(公職者の範囲等)

第2条 この内規において「公職者」とは、別表の左欄に掲げる者をいう。

2 この内規において「家族」とは、公職者の配偶者、同居の1親等及び別居の血族1親等の者をいう。

(弔慰)

第3条 弔慰は、別表の区分により贈呈できるものとする。ただし、その他市長が特に弔慰を必要と認める者に対する弔慰については、その都度決定するものとする。

(災厄見舞)

第4条 公職者に災厄のあつたときは、次の区分により見舞金を贈呈する。ただし、別表に掲げる者のうち元公職者並びに市立小中学校の校長及び教頭については、贈呈を行わないものとする。

(1) 地震、火災及び風水害により家屋等に多大な損害を受けたとき 30,000円以内

(2) 傷疾、疾病により1か月以上入院又は引きこもり自宅療養したとき 5,000円以内

(協議)

第5条 弔慰の適正な運用を図るため、関係執行機関等は、協議を行わなければならない。

(委任)

第6条 この内規に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

この内規は、昭和55年5月1日から施行する。

(昭和56年6月1日)

この内規は、昭和56年6月1日から施行する。

(昭和63年4月1日)

この内規は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成5年4月1日)

この内規は、平成5年4月1日から施行する。

(平成8年3月25日)

この内規は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年4月1日)

この内規は、平成10年5月1日から施行する。

(平成13年3月21日)

この内規は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年4月1日)

この内規は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年4月1日)

この内規は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年4月1日)

この内規は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日)

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年7月1日)

この内規は、平成19年7月1日から施行する。

(平成20年1月1日)

この内規は、平成20年1月1日から施行する。

(平成31年3月27日)

この内規は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年1月23日)

この内規は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

区分

公職名

本人

家族

配偶者

同居の1親等及び別居の血族1親等

市議会議員、本市に関連する国会議員及び県議会議員

(市議会議員元公職者は、1任期を経過した者を除く。)

現公職者

供花一対

香典

供花

香典

香典

元公職者

供花

香典



愛知県及び近隣市町の長等

現公職者

供花

香典

供花

香典

香典

元公職者

供花

香典



特別市政功労被表彰者及び特別市政功労表彰該当者

弔辞

供花一対

香典



市政功労被表彰者及び市政功労表彰該当者

供花一対

香典



市長、副市長及び教育長

(助役及び収入役であつた者を含む。)

元公職者

供花一対

香典



行政委員会の委員(教育長の職にある者を除く。)及び監査委員(元公職者は、1任期を経過した者を除く。)

現公職者

供花

香典

供花

香典

香典

元公職者

香典



民生委員、児童委員、保護司及び人権擁護委員

現公職者

供花

香典

供花

香典


市立小中学校の校長及び教頭

現公職者

供花

供花


消防団正副団長

現公職者

供花

香典

供花

香典

香典

その他の非常勤特別職

現公職者

供花

香典



本市が属する一部事務組合等の管理者等

現公職者

供花

香典



上記のいずれにも属さない場合で、市長が特に必要と認める者

1 2以上の公職者であつた場合は、併贈呈は、しないものとする。

2 香典は、10,000円とする。

尾張旭市公職者及び家族の弔慰並びに災厄見舞に関する内規

昭和55年5月1日 要綱等

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 市長公室/ 秘書課
沿革情報
昭和55年5月1日 要綱等
昭和56年6月1日 要綱等
昭和63年4月1日 要綱等
平成5年4月1日 要綱等
平成8年3月25日 要綱等
平成10年4月1日 要綱等
平成13年3月21日 要綱等
平成14年4月1日 要綱等
平成15年4月1日 要綱等
平成16年4月1日 要綱等
平成19年4月1日 要綱等
平成19年7月1日 要綱等
平成20年1月1日 要綱等
平成31年3月27日 要綱等
令和2年1月23日 要綱等