○尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年3月29日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 職員の報酬の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、任命権者が緊急かつやむを得ない事情により別表第2に規定する職員以外の職員を任命した場合には、別表第2に定める報酬の額と権衡を失しない範囲で、報酬の額を定めることができる。

第3条 年度の初日の属する月以外の月に職員(報酬を年額により定める者に限る。以下この条において同じ。)となった者に対する報酬の支給額は、職員となった月から月割によって計算する。

2 年度の末日の属する月以外の月に職員が退職し、又は死亡した場合における報酬の支給額は、職員が退職し、又は死亡した月まで月割によって計算する。

第4条 月の初日以外の日に職員(報酬を月額により定める者に限る。以下この条において同じ。)となった者には、その日から報酬を支給する。

2 職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月の末日まで報酬を支給する。

3 前2項の規定により別表第2に規定する職員に対して報酬を支給する場合の支給額は、その月の現日数から勤務時間を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(報酬の減額)

第5条 別表第2に規定する職員が勤務しないときは、勤務しないことについて特に承認があった場合を除き、任命権者は別に定めるところにより報酬を減額するものとする。

(報酬の支給日)

第6条 別表第1に規定する職員の報酬の支給日は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 年額の報酬 9月及び翌年3月の末日

(2) 月額の報酬 毎月21日から末日までの間の日

(3) 日額及び半日額の報酬 職務に従事した日(月の初日から末日までの分を一括して支払う場合は翌月の15日)

(4) 1回につき支給する報酬 職務の終了した日

2 前項第1号から第3号までの規定による報酬の支給日(職務に従事した日に支給する場合を除く。)が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直前の日曜日等でない日に支給する。

3 別表第2に規定する職員の報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

4 前3項の規定によりがたい場合は、任命権者は報酬の支給日を別に定めることができる。

(費用弁償)

第7条 職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給することができる。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、職員の職がそれぞれ別表第1又は別表第2に規定する旅費の欄に掲げる職に相当するとして、尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(昭和35年条例第4号)の規定を適用して算定する。

3 前2項に定めるもののほか、職務を行うために必要な費用として、別表第2に規定する職員に対して、同表に定める額の費用弁償を支給することができる。

4 第2条第2項及び前条の規定は、費用弁償について準用する。

(報酬等の支払)

第8条 この条例に基づく報酬及び費用弁償は、現金で支払うものとする。ただし、職員から申出があったときは、報酬及び費用弁償の全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2 尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(尾張旭市文化財保護条例の一部改正)

3 尾張旭市文化財保護条例(昭和46年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(尾張旭市消防団条例の一部改正)

4 尾張旭市消防団条例(昭和41年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成17年10月5日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第44号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、(中略)第9条の規定による改正後の尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、(中略)第9条の規定による改正前の尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧特別職報酬条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、(中略)旧特別職報酬条例別表第1旅費の欄中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成20年3月28日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第25号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の同表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1(第2条、第7条関係)

行政委員会及び附属機関の委員等

区分

報酬の額

旅費

教育委員会委員

月額 42,500円

副市長

監査委員

識見を有する者の中から選任された委員

月額 84,100円

議員の中から選任された委員

月額 34,600円

選挙管理委員会

委員長

月額 28,700円

委員

月額 20,800円

補充員

半日額 6,400円


日額 9,900円

農業委員会

会長

月額 28,700円

副市長

委員

月額 20,800円

公平委員会委員

日額 9,900円

副市長(鉄道賃のうち特別車両料金及び日当は除く。)

固定資産評価審査委員会委員

日額 9,900円

選挙長、開票管理者

1回につき 12,900円

投票管理者

投票所

日額 14,800円

期日前投票所

日額 12,600円

投票立会人

投票所

日額 12,900円

ただし、7時間以下の場合にあっては、日額6,450円

期日前投票所

日額 11,000円

ただし、6時間以下の場合にあっては、日額5,500円

選挙立会人、開票立会人

1回につき 9,900円

行政不服審査会委員

日額 9,900円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 9,900円

いじめ問題専門委員会委員

日額 9,900円

いじめ問題再調査委員会委員

日額 9,900円

介護認定審査会委員

審査判定業務

日額 19,800円

その他

日額 9,900円

障害支援区分認定審査会委員

審査判定業務

日額 19,800円

その他

日額 9,900円

学校医

内科医

年額

基本額 252,300円

管理料 145,500円

人数割

ア 児童・生徒1人当たり 1,410円

イ 就学時児童1人当たり 710円

ウ 教職員1人当たり 1,510円

副市長(鉄道賃のうち特別車両料金は除く。)

眼科医・耳鼻科医

年額

基本額 252,300円

管理料 72,900円

人数割

ア 児童・生徒1人当たり 710円

イ 就学時児童1人当たり 360円

学校歯科医

年額

基本額 252,300円

管理料 72,900円

人数割

ア 児童・生徒1人当たり 710円

イ 就学時児童1人当たり 360円

学校薬剤師

年額 252,300円

保育園医

内科医

年額 383,100円

眼科医

年額 259,800円

保育園歯科医

年額 259,800円

生活保護嘱託医

内科医

月額 56,000円

精神科医

月額 14,000円

社会教育指導員

月額 82,100円

一般職の職員

少年センター主任育成員

月額 69,300円

少年センター校区育成員

月額 49,500円

環境保全指導員

月額 30,000円

その他非常勤の特別職及び市長の認める委員等

半日額 6,400円

副市長(鉄道賃のうち特別車両料金及び日当は除く。)

日額 9,900円

別表第2(第2条、第7条関係)

非常勤嘱託員

区分

報酬の額

費用弁償

旅費

通勤費用

交通指導員

月額 81,500円

一般職の職員

職員の住居から勤務場所までの通勤に要する費用として尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第15条を準用し算定した額

市役所用務員

月額 152,700円

電話交換手

技術嘱託員

市税徴収員

安全安心指導員

少年センター相談員

事務嘱託員

保育園用務員

学校用務員

学校給食センター技能員

学校給食センター調理員

公民館主事

地区指導員

介護認定調査員

月額 172,700円

児童厚生員

ピンポンパン教室保育士

子育て支援センター指導員

ファミリーサポートセンターアドバイザー

家庭児童相談員

母子・父子自立支援員

保育コーディネーター

保育園看護師

管理栄養士

保健師

教育研究員

適応指導教室専任指導員

生涯学習アドバイザー

図書館司書

学芸員

児童クラブ指導員

月額 172,700円又は180,000円

少年センター所長

月額 187,100円

安全安心専門員

月額 211,300円

尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年3月29日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年3月29日 条例第2号
平成17年10月5日 条例第17号
平成18年3月31日 条例第13号
平成18年12月27日 条例第44号
平成20年3月28日 条例第7号
平成20年9月17日 条例第31号
平成21年3月30日 条例第11号
平成22年3月30日 条例第3号
平成22年6月30日 条例第13号
平成23年3月30日 条例第5号
平成24年3月19日 条例第4号
平成26年3月31日 条例第6号
平成26年9月30日 条例第25号
平成26年12月19日 条例第34号
平成27年3月30日 条例第8号
平成28年3月25日 条例第2号