○尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例

昭和37年2月20日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条その他法令又は条例の規定による実費弁償について定めるものとする。

(実費弁償を支給する者及びその額)

第2条 次に掲げる者に対し、別表により実費弁償を支給する。

(1) 法第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項後段の規定により、議会の要求に応じ出頭した者

(3) 法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、議会又は委員会の公聴会に参加した者

(4) 法第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、議会又は委員会の要求に応じ参考人として出頭した者

(5) 法第199条第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者

(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者

(7) 前各号に掲げる者のほか、法令又は条例の規定により、市長その他の執行機関又はこれらの附属機関の要求に応じ出頭し、又は参加した者で市長が適当と認めるもの

(実費弁償の支給方法)

第3条 実費弁償は、出頭又は参加したとき支給する。

2 前項に定めるもののほか、実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費の支給の例による。

(委任)

第4条 この条例の実施について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和37年3月1日から施行する。

附 則(昭和45年10月9日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第11号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月19日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(経過措置)

16 前4項の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第5号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第43号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の場合においては、この条例による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例及び尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

日当

日当以外の旅費

尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年条例第2号)の規定によるその他非常勤の特別職及び市長の認める委員等の報酬額の半日額に相当する額

尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(昭和35年条例第4号)の規定による一般職の職員相当額

尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例

昭和37年2月20日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和37年2月20日 条例第3号
昭和45年10月9日 条例第18号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和52年3月30日 条例第5号
昭和56年3月27日 条例第11号
昭和61年1月29日 条例第2号
平成元年3月31日 条例第6号
平成3年6月21日 条例第19号
平成12年3月29日 条例第5号
平成14年2月1日 条例第2号
平成16年3月29日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第16号
平成19年12月21日 条例第29号
平成24年12月28日 条例第43号
平成26年3月31日 条例第7号
平成28年3月25日 条例第19号