2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額並びに給料の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

(尾張旭市特別職員に属する職員の給与に関する条例の廃止)

2　尾張旭市特別職員に属する職員の給与に関する条例(昭和26年条例第52号)は、廃止する。

(給与の内払)

3　この条例施行の際、現に旧尾張旭市特別職員に属する職員の給与に関する条例の規定により、昭和53年6月1日以後の分として支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び別表の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の40を乗じて得た額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成7年3月に支給される期末手当の額は、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の40を乗じて得た額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成12年3月に支給される期末手当の額は、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成13年3月に支給される期末手当の額は、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の40を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年3月に支給される期末手当の額は、改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とする。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、(中略)第6条の規定による改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(中略)の規定は適用せず、(中略)第6条の規定による改正前の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「旧特別職給与条例」という。)(中略)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、(中略)旧特別職給与条例第1条第2号及び別表助役の項(中略)中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条及び別表の規定(教育長に係る部分に限る。)は適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。