○尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則

昭和45年4月13日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等について必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第9条に規定する給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。

(1) その月の16日が日曜日に当たるとき 14日

(2) その月の16日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(次号において「休日」という。)に当たるとき 17日

(3) その月の16日が土曜日に当たるとき 15日(その日が休日に当たるときは、14日)

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める月については、他の日に支給する。

3 給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第2条の2 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支払義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになつた給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第3条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(5) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第4条 条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあつてはその額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項又は尾張旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年条例第29号)第5条の規定により採用された職員にあつてはその額に勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

支給区分

職務の級

支給額

部長又はこれに相当する職

9級

91,200円

8級

82,200円

部次長又はこれに相当する職

8級

75,200円

課長又はこれに相当する職

7級

66,400円

課長又はこれに相当する職のうち、市長が定める職

7級

62,000円

課長補佐又はこれに相当する職

6級

51,900円

5級

49,600円

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第14条第4項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第5条 条例第13条第1項の届出は、扶養親族届によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

(2) 年額1,300,000円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿に記載しなければならない。

7 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(地域手当の支給)

第5条の2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第6条 条例第14条第1項第1号の市長が規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第12条に規定する扶養親族で条例第13条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第6条の2 条例第14条第1項第2号の市長が規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第6条の3 条例第14条第1項第2号の市長が規則で定める職員は、第7条の4第3項に該当する職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第7条の4第1項に規定する者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては、当該適用)の直前の住宅であつた住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払つているものとする。

第6条の4 新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第6条の5 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

第6条の6 第6条の4第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第6条の7 住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条の4第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第6条の8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

第6条の9 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第5条第7項ただし書の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(単身赴任手当の支給)

第7条 条例第15条の2第1項及び第3項の市長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第7条の2 条例第15条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の市長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第7条の3 条例第15条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第7条の4 条例第15条の2第3項の市長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他市長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

3 条例第15条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下この号及び第7号において「再任用」という。)に伴い、住居を移転し、第7条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第7条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第7条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第7条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第7条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他市長が規則で定める者であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつたこと又は再任用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は再任用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

第7条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第7条の6 新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第7条の7 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

第7条の8 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第7条の9 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第7条の10 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第5条第7項ただし書の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第8条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

第8条の2 条例第16条第2項及び第4項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

(3) 条例第16条第4項に掲げる勤務 100分の25

(休日勤務手当の支給される日)

第8条の3 条例第19条第1項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第19条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

第8条の4 条例第19条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第9条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(3) 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

3 条例第17条第2項の規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から正午までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務及び12月29日から翌年の1月3日までの日に行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4 第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。

5 第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

6 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第9条の2 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める額は、次の表の支給区分欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

支給区分

支給額

部長又はこれに相当する職

10,000円

部次長又はこれに相当する職

9,000円

課長又はこれに相当する職

8,500円

課長補佐又はこれに相当する職

7,000円

2 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表の支給区分欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

支給区分

支給額

部長又はこれに相当する職

5,000円

部次長又はこれに相当する職

4,500円

課長又はこれに相当する職

4,300円

課長補佐又はこれに相当する職

3,500円

4 条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿を作成し、必要事項を記入の上、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給)

第10条 条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 非常勤職員(条例第25条(尾張旭市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 自己啓発等休業をしている職員

(8) 配偶者同行休業をしている職員

2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあつては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となつたもの

 条例の適用を受ける職員

 条例附則第14項に規定する職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属する尾張旭市の職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあつては、短時間勤務職員に限る。)となつたもの

 他の地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)

 国家公務員等(市長の定めるものに限る。)

3 条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

5 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の市長が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同条第5項の100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

6 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間についてはその全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

8 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号及び第5号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

(1) 条例附則第14項に規定する職員

(2) 企業職員

(3) 特別職の職員

(4) 他の地方公共団体の職員(市長が定めるものに限る。)

(5) 国家公務員等(市長が定めるものに限る。)

9 前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

第10条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第8項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を尾張旭市公告式規則(平成6年規則第1号)第2条の規定に基づき公示することをもつてこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第11条 期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となつた者は、条例第20条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

第12条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第26条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第24条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(4) 公益的法人等への尾張旭市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第5条の規定に基づく給与が支給される派遣職員の場合には、同条に規定する支給率を乗じない給与月額

(勤勉手当の支給)

第13条 条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第10条第1項第3号から第5号まで、第7号又は第8号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 第10条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第10条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第11条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5 条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

第14条 条例第21条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(第7項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

3 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第10条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 条例第24条の規定により給与を減額された期間

(8) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第19条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者については、その短縮された期間を除く。

(9) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(12) 基準日以前6か月の全期間にわたつて勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第10条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の185

(2) 再任用職員 100分の90

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

第16条 勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第12条の規定を準用する。

(端数計算)

第17条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条の2 条例第23条第1項に規定する市長が規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日より適用する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合の特例)

3 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第39号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6条の規定により読み替えられた条例第13条の2第2項の市長が規則で定める割合は、100分の6とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の額の特例)

4 平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えられた給与条例第15条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市長が規則で定める額は、30,000円とする。

附 則(昭和47年3月31日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第1条中尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第2項の規定は、昭和46年1月1日から適用し、第6条から第7条の規則は昭和47年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第12項の市長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第14条第1項に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第12項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

附 則(昭和47年6月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月25日から適用する。

附 則(昭和48年3月28日規則第2号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月25日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月30日規則第4号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月28日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第6条の5及び第6条の8の規定の適用については、第6条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第6条の8の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年12月23日規則第10号)

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月16日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第8条第2項第1号及び第2号の規定は、昭和51年4月1日から適用し、第14条第2項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和53年1月23日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第5条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

2 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第5項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

附 則(昭和53年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日規則第10号)

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

附 則(昭和56年4月30日規則第24号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日規則第10号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月22日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年6月16日から適用する。

附 則(昭和58年12月26日規則第15号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第10号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月29日規則第2号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条から第4条までの規定による改正後の各規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第1条中尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第8条第2項第1号の改正規定は、昭和61年1月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年7月30日規則第28号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日規則第39号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成元年10月2日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第3項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

3 新規則の規定による扶養親族届及び扶養手当認定簿は、当分の間、改正前の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定による扶養親族届及び扶養親族簿によることができる。

附 則(平成元年12月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第14条第8項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年9月14日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項及び第14条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第14条第4項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年9月27日規則第25号)

1 この規則は、平成3年9月29日から施行する。

2 平成3年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第14条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、尾張旭市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成3年尾張旭市条例第17号)による改正前の尾張旭市職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成3年12月25日規則第33号)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定による扶養手当認定簿、住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正前の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定による扶養手当認定簿、住居届及び住居手当認定簿によることができる。

附 則(平成4年3月30日規則第10号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第10条第7項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月24日規則第28号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年尾張旭市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年尾張旭市条例第2号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年2月1日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第8号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月24日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の3第3項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 改正後の規則の規定による扶養親族届及び扶養手当認定簿は、当分の間、改正前の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定による扶養親族届及び扶養手当認定簿によることができる。

附 則(平成6年3月30日規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日規則第7号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日規則第24号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第1号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日規則第31号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規則第28号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第17条の次に第17条の2を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月22日規則第28号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則第10条第8項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

附 則(平成17年11月30日規則第30号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の第4条第1項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもの 同日にその者が受けていた管理職手当の月額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもの 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の月額

(3) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前2号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の月額

(4) 特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前3号に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める職員 前3号の規定に準じて市長が定める額

附 則(平成19年12月21日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第7項第1号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第36号)

この規則中第7条の4第1項第1号の改正は平成20年10月1日から、その他の改正は同年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第41号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第14条第7項第2号の改正は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第28号)

この規則中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月9日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月6日規則第30号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第10条関係)

職員

加算割合

部長及び部次長並びにこれらに相当する職

100分の20以内

課長及びこれに相当する職

100分の15以内

課長補佐及びこれに相当する職

100分の10以内

係長及びこれに相当する職

100分の5以内

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則

昭和45年4月13日 規則第3号

(平成31年2月20日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和45年4月13日 規則第3号
昭和47年3月31日 規則第3号
昭和47年6月23日 規則第8号
昭和48年3月28日 規則第2号
昭和48年12月25日 規則第12号
昭和48年12月25日 規則第13号
昭和49年3月30日 規則第4号
昭和49年12月24日 規則第19号
昭和50年3月28日 規則第1号
昭和50年12月23日 規則第10号
昭和51年12月16日 規則第14号
昭和53年1月23日 規則第1号
昭和53年3月31日 規則第8号
昭和53年12月22日 規則第25号
昭和55年3月31日 規則第7号
昭和56年3月27日 規則第10号
昭和56年4月30日 規則第24号
昭和57年3月29日 規則第10号
昭和57年6月30日 規則第27号
昭和58年6月22日 規則第7号
昭和58年12月26日 規則第15号
昭和59年3月30日 規則第8号
昭和59年9月28日 規則第25号
昭和59年12月26日 規則第33号
昭和60年3月29日 規則第10号
昭和61年1月29日 規則第2号
昭和61年3月28日 規則第12号
昭和61年7月30日 規則第28号
昭和61年12月25日 規則第39号
平成元年10月2日 規則第14号
平成元年12月25日 規則第18号
平成2年9月14日 規則第23号
平成2年12月26日 規則第28号
平成3年9月27日 規則第25号
平成3年12月25日 規則第33号
平成4年3月30日 規則第10号
平成4年12月24日 規則第28号
平成5年2月1日 規則第2号
平成5年3月31日 規則第8号
平成5年12月24日 規則第21号
平成6年3月30日 規則第5号
平成6年3月30日 規則第7号
平成6年12月21日 規則第24号
平成7年3月31日 規則第1号
平成7年12月25日 規則第31号
平成8年12月24日 規則第28号
平成9年9月29日 規則第24号
平成9年12月24日 規則第26号
平成10年3月30日 規則第4号
平成10年12月24日 規則第36号
平成11年12月22日 規則第28号
平成13年3月28日 規則第4号
平成14年3月29日 規則第11号
平成15年3月28日 規則第8号
平成17年11月30日 規則第30号
平成18年3月31日 規則第11号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年12月21日 規則第43号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年9月30日 規則第36号
平成21年3月30日 規則第12号
平成21年5月29日 規則第27号
平成21年11月30日 規則第41号
平成22年3月31日 規則第7号
平成22年5月28日 規則第16号
平成22年11月30日 規則第28号
平成23年3月31日 規則第15号
平成24年3月9日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第17号
平成28年5月31日 規則第27号
平成28年7月6日 規則第30号
平成29年3月30日 規則第8号
平成30年3月29日 規則第6号
平成31年2月20日 規則第1号