○尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則

昭和41年3月11日

規則第2号

(総則)

第1条 尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号。以下「条例」という。)第15条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。ただし、勤務場所の構内に住居を持つ者及び公用車を使用する者を除く。

2 この規則に規定する「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として第10条で定める期間(第5条第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

3 この規則に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は次の各号の一に該当する場合には、通勤届(第1号様式)により通勤の実情を任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届出なければならない。

(1) 新に職員となつた場合

(2) 勤務場所を異にして異動した場合

(3) 住居を変更した場合

(4) 通勤経路等を変更した場合

(確認及び決定)

第4条 任命権者は職員から前条の規定による届出があつたときはその届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときはその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

(支給対象者及び支給額)

第5条 条例第15条第1項に規定する職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、次条で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員を含む。)及び育児休業法第18条第1項又は尾張旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年条例第29号)第5条の規定により採用された職員のうち、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては、その2分の1の額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤したものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 前2号に定める額(1か月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 1か月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃相当額等」という。)前号に定める額以上である職員(に掲げる職員を除く。) 第1号に定める額

 1か月当たりの運賃相当額等が前号に定める額未満である職員(に掲げる職員を除く。) 前号に定める額

(交通機関に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

3 前条第2項第1号に規定する運賃相当額は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

(3) 市長の定める交通機関 市長の定める額

(支給日)

第7条 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第12条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の尾張旭市職員の給与の支給等に関する規則(昭和45年規則第3号)第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 次の各号に掲げる通勤手当の期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関を利用するものとして第5条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が第5条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第8条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第9条 通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次に掲げる事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して次項に定める額を返納させるものとする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第15条第1項の職員としての要件を欠くに至つた場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

2 交通機関に係る通勤手当の返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃相当額等が55,000円以下であつた場合 前項各号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、0)

 2以上の交通機関を利用するものとして第5条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月からその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、0)

3 前2項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第10条 第5条第2項第1号に規定する支給単位期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関又は第6条第3項第3号の市長の定める交通機関 1か月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

(支給単位期間の開始)

第11条 支給単位期間は、第8条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第12条 条例第15条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第13条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

附 則

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2 従前の旭町職員の通勤手当支給に関する規則(昭和33年11月28日規則第1号)は、昭和41年3月31日付をもつて廃止する。

附 則(昭和42年2月28日規則第2号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月26日規則第2号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年2月6日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月2日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月25日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月23日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月1日規則第6号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月16日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月19日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月28日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年12月26日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月29日規則第2号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条から第4条までの規定による改正後の各規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。(後略)

附 則(昭和61年3月28日規則第15号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月23日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年12月25日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定(「21,000円」を「30,000円」に改める部分を除く。)は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則(第5条の改正規定中「21,000円」を「30,000円」に改める部分に限る。)による改正後の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月27日規則第28号)

この規則は、平成3年9月29日から施行する。

附 則(平成3年12月25日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年12月24日規則第26号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日規則第26号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月28日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第37号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日規則第36号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

附 則(平成28年7月6日規則第30号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

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尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則

昭和41年3月11日 規則第2号

(平成28年7月6日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和41年3月11日 規則第2号
昭和42年2月28日 規則第2号
昭和44年3月26日 規則第2号
昭和45年2月6日 規則第2号
昭和48年4月2日 規則第5号
昭和48年12月25日 規則第15号
昭和50年12月23日 規則第11号
昭和51年4月1日 規則第6号
昭和51年12月26日 規則第16号
昭和52年12月27日 規則第32号
昭和53年12月22日 規則第26号
昭和54年12月24日 規則第22号
昭和55年12月19日 規則第29号
昭和56年12月28日 規則第30号
昭和58年12月26日 規則第14号
昭和59年3月30日 規則第9号
昭和59年12月26日 規則第32号
昭和61年1月29日 規則第2号
昭和61年3月28日 規則第15号
昭和62年12月23日 規則第36号
平成元年12月25日 規則第19号
平成3年9月27日 規則第28号
平成3年12月25日 規則第36号
平成4年12月24日 規則第26号
平成6年12月21日 規則第26号
平成8年12月24日 規則第30号
平成13年3月28日 規則第4号
平成16年3月29日 規則第10号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年6月29日 規則第27号
平成20年3月31日 規則第19号
平成20年9月30日 規則第37号
平成26年12月19日 規則第36号
平成28年7月6日 規則第30号