○尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和37年2月20日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第22条の規定に基づき一般職の職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は次のとおりとする。

(1) 税務手当

(2) 防疫手当

(3) 清掃手当

(4) 消防出動手当

(5) 行旅死亡人取扱い手当

(税務手当)

第3条 税務手当は市税の徴収のため庁外において滞納整理に従事した職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は勤務1日につき300円とする。

(防疫手当)

第4条 防疫手当は、感染症(四類感染症を除く。以下同じ。)又は家畜伝染病が発生し、又は発生のおそれがある場合において、感染症の患者若しくは疑似症患者の救護、当該病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理又は家畜伝染病の患畜若しくは疑似患畜に対する防疫作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は、勤務1日につき500円とする。

(清掃手当)

第5条 清掃手当は、塵芥収集作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は勤務1日につき900円とする。

(消防出動手当)

第6条 消防出動手当は、火災及び救急に出動した消防職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は、次に掲げる額とする。

(1) 火災に出動したとき1回につき500円

(2) 救急に出動したとき1回につき200円

(3) 救急救命士が、救急救命士法(平成3年法律第36号)第44条第1項の厚生労働省令で定める救急救命処置を行った場合は、前2号に定める額に500円を加算する。

(行旅死亡人取扱い手当)

第7条 行旅死亡人取扱い手当は、行旅死亡人の死体処理に関する作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は、1件につき2,500円とする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は市長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、防疫手当については昭和36年4月1日から適用する。

(防疫手当に関する特例)

2 職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染した者若しくはその疑いのある者の搬送若しくは移送に係る作業又はこれらに準ずると市長が認める作業に従事したときは、手当として防疫手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。

3 前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症に感染した者若しくはその疑いのある者の身体に接触し、又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合には、4,000円)とする。

附 則(昭和40年8月4日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月8日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月31日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年10月4日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(保健婦手当、技術手当及び保育業務手当の経過措置)

2 施行日から昭和65年3月31日までの間、施行日の前日に在職する職員に、保健婦手当、技術手当及び保育業務手当を支給する場合の適用については、新条例第9条第2項、第11条第2項及び第12条第2項中「2,500円」とあるのは、施行日から昭和63年3月31日までの間においては「給料月額に100分の3を乗じて得た額」と、昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間においては「給料月額に100分の2を乗じて得た額」と、昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間においては「給料月額に100分の1を乗じて得た額(その額が2,500円に満たない場合は、2,500円)」と読み替えるものとする。

附 則(平成10年3月30日条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第17号)

1 この条例中第1条の規定は平成14年4月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例第6条、第8条、第10条及び第11条に規定する手当については、平成14年4月1日以降に新たに職員となった者には支給しない。

附 則(平成25年3月28日条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年10月12日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、令和2年1月27日以後に従事した作業に係る特殊勤務手当の支給について適用し、同日前に従事した作業に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(特殊勤務手当の内払)

3 改正後の特殊勤務手当条例附則第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、改正前の尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例第4条の規定に基づいて支給された防疫手当(改正後の特殊勤務手当条例附則第2項の防疫手当を支給する作業に係るものに限る。)は、改正後の特殊勤務手当条例の規定による手当の内払とみなす。

附 則(令和3年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和37年2月20日 条例第2号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和37年2月20日 条例第2号
昭和40年8月4日 条例第14号
昭和43年3月25日 条例第4号
昭和44年3月26日 条例第3号
昭和45年3月25日 条例第5号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和46年10月8日 条例第24号
昭和47年3月31日 条例第6号
昭和47年10月4日 条例第20号
昭和48年3月28日 条例第3号
昭和62年3月31日 条例第6号
平成10年3月30日 条例第7号
平成11年3月31日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第17号
平成25年3月28日 条例第11号
平成28年3月25日 条例第18号
令和2年10月12日 条例第26号
令和3年3月30日 条例第5号