○尾張旭市職員の旅費支給に関する条例

昭和35年9月29日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、本市職員(常勤の職員すべてをいう。ただし、他の条例の適用を受ける職員を除く。)が職務上旅行する場合の旅費の支給について、規定することを目的とする。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号)第4条に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が市長に協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3 職員以外の者に対し、支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(旅費の種類)

第2条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路旅行(陸上の旅行にして、鉄道によらないものをいう。以下同じ。)について、路程に応じ実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9 旅行雑費は、外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10 死亡手当は、職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合について、定額により支給する。

(旅費の計算)

第3条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により、旅行した場合の旅費により計算する。ただし、事務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第4条 旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、事務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により、要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて、1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。この場合、1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第5条 旅行者が、同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について、定額の1割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について、定額の2割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額とする。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除いて計算する。

第6条 旅行中における年度の経過、職務の変更等のため、旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第7条 旅行の中途で帰庁を命ぜられたときは、現に旅行した日数及び通常の経路により、旅費を支給する。ただし、本市から目的地までの鉄道賃、又は、船賃の金額を既に支払つた場合の鉄道賃、又は、船賃は、次の各号により支給する。

(1) 払いもどしを受けることができないときは全額

(2) 払いもどしを受けるときは、その受けた金額を差し引いた額

2 旅行の命令を受けた者が出発前に、事務上の必要又は、天災その他やむを得ない事情により、その命令を取り消され、又は、死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、前項ただし書の規定に準じて、精算支給する。

第8条 公用の船車によつて旅行したときは、鉄道賃、船賃、及び車賃は支給しない。

第9条 視察、講習、研修等のため旅行するとき、その他必要と認めるときは市長の定めるところにより旅費の定額を減じて、支給することができる。

第10条 旅行中用務の都合により、一時本市に帰着したときは、一旅行中でも、旅費は打ち切り計算する。

第11条 旅行中私事のため、通常の経路によらず、又は途中滞在したときは、その旅費額は支給しない。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 鉄道を利用する旅行の場合には、その乗車による運賃

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車による急行料金

(3) 市長、副市長及び教育長が特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、その乗車による特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。ただし、事務上の都合又は緊急やむを得ない用務により特に必要とする場合はこの限りでない。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、特別職の職員は上級の運賃、その他の職員にあつては下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は、実費額による。

(日当)

第16条 日当の額は、別表の定額による。

2 前項の規定にかかわらず、市長が規則で定める地域に旅行する場合(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合を除く。)における日当は支給しない。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、別表の定額による。

2 水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は、天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、宿泊料を支給する。

(食卓料)

第18条 食卓料の額は、別表の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は、船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(在勤地内の旅費)

第19条 在勤地内の出張については、旅費を支給しない。ただし、市長が特に交通機関を利用する必要があると認めたときは、これに要する鉄道賃及びバス賃の実費額を支給することができる。

(遺族の旅費)

第20条 職員が職務上の旅行中公務執行又は、不慮の災害により死亡した場合に当該職員が命ぜられた旅行に必要な旅費の全部又は一部を、その遺族に対して支給することができる。

2 職員が職務上の旅行中死亡した場合には、その遺族1人に対し本市から死亡地までの往復に要する旅費を死亡した職員の前職相当の額により支給する。

3 前2項に規定する遺族とは、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

4 第1項及び第2項の規定により、遺族が旅費の支給を受ける順位は、前項に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(退職者等の旅費)

第21条 職員が職務上の旅行中に退職となつた場合には、退職となつた日にいた地から本市に至るまでの前職相当の旅費を支給する。ただし、懲戒処分により、又は、職務上の義務に違背し、若しくは、職務をおこたつた事由により解職された者には支給しない。

(外国旅行の旅費)

第22条 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行について支給する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当の額については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて、予算の範囲内で支給する。この場合における職員の格付は、次の表のとおりとする。

国家公務員

職員

指定職の職務にある者

市長

10級の職務にある者

副市長及び教育長

9級以下の職務にある者

9級以下の職務にある者

(帰郷旅費)

第23条 職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当し、帰郷する場合この条例の規定により、前職相当の旅費額の範囲内において、現に必要とする旅費を支給する。

(随行職員の旅費)

第24条 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号の規定に基づき就任した者の随行として旅行した場合は、同額の旅費を支給することができる。

(証人等の旅費)

第25条 職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が市長に協議して定める旅費とする。

(旅費の調整)

第26条 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和39年2月7日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月29日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第3号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月28日条例第8号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年7月10日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月30日条例第8号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月5日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年1月29日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(経過措置)

16 前4項の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月28日条例第10号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例第22条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

附 則(昭和63年3月30日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年尾張旭市条例第5号)の一部を次のように改正する。

第4条中「、日当に関する規定を除くほか」を削り、「尾張旭市職員の旅費支給に関する条例」の次に「(昭和35年尾張旭市条例第4号)」を加える。

別表中「日当」を「鉄道賃のうち特別車両料金及び日当」に、「2級・1級」を「5級以下」に改める。

(尾張旭市消防団条例の一部改正)

4 尾張旭市消防団条例(昭和41年尾張旭市条例第12号)の一部を次のように改正する。

第15条第2項中「助役・収入役相当額」の次に「(鉄道賃のうち特別車両料金を除く。)」を加え、「副分団長・部長」を「その他の団員」に、「5級・4級・3級」を「5級以下」に改め、「班長・団員・旅費条例による2級・1級の職務にある者相当額」を削る。

附 則(平成2年10月1日条例第20号)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第8号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

16 前項の規定による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月27日条例第44号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、第2条の規定による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(中略)の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(以下「旧旅費条例」という。)(中略)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧旅費条例第12条第1項第3号、第22条の表10級の職務にある者の項及び別表助役・収入役の項(中略)中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成22年3月30日条例第7号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3 尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(尾張旭市消防団条例の一部改正)

4 尾張旭市消防団条例(昭和41年条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の規定は適用しない。

附 則(平成28年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の場合においては、この条例による改正後の尾張旭市職員の旅費支給に関する条例及び尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

別表(第16条、第17条、第18条関係)

(単位 円)

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長、副市長及び教育長

2,400

14,000

2,400

一般職の職員

2,000

12,000

2,000

尾張旭市職員の旅費支給に関する条例

昭和35年9月29日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章
沿革情報
昭和35年9月29日 条例第4号
昭和39年12月7日 条例第4号
昭和43年3月25日 条例第5号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和47年3月31日 条例第5号
昭和49年3月29日 条例第6号
昭和51年3月31日 条例第3号
昭和55年3月28日 条例第8号
昭和56年7月10日 条例第28号
昭和59年3月30日 条例第8号
昭和60年7月5日 条例第14号
昭和61年1月29日 条例第2号
昭和61年3月28日 条例第10号
昭和63年3月30日 条例第3号
平成2年10月1日 条例第20号
平成5年3月31日 条例第6号
平成9年3月28日 条例第8号
平成10年3月30日 条例第8号
平成13年3月28日 条例第6号
平成18年3月31日 条例第16号
平成18年12月27日 条例第44号
平成22年3月30日 条例第7号
平成26年3月31日 条例第7号
平成27年3月30日 条例第11号
平成28年3月25日 条例第19号