○尾張旭市財政状況の公表に関する条例

昭和46年3月31日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定による財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表については、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 財政状況の公表は、毎年6月及び12月に行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内に公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により6月に公表する財政状況は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 前年度における地方債の発行の状況

(4) 前年度における一時借入金の借入れの状況

(5) 地方公営企業の業務の状況

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月に公表する財政状況は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 4月1日から9月30日までの期間における歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 前年度決算の状況

(4) 地方債の増減の状況及び年度別償還予定額の状況

(5) 財産の増減の状況

(6) 基金の管理の状況

(7) 地方公営企業の業務の状況

(8) その他市長が必要と認める事項

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、市広報及び市ホームページに掲載する方法により行う。

2 市長は、前項の方法により公表した財政状況を、公表の日から3年間、市役所において閲覧に供するものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の公表について必要な事項は市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市財政状況の公表に関する条例の規定は、平成19年6月に実施する財政状況の公表から適用する。

尾張旭市財政状況の公表に関する条例

昭和46年3月31日 条例第4号

(平成18年12月27日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和46年3月31日 条例第4号
平成18年12月27日 条例第46号